強制性交等罪

• 1880年（明治13年）、旧刑法に強姦罪（第347条）が制定された。
• 1907年（明治40年）、現行の刑法が制定され、強姦罪が規定された[2]。
• 2004年（平成16年）、懲役の下限を2年から3年に引き上げた[26]。衆参両議会の法務委員会の附帯決議で、性犯罪の在り方についてさらなる検討が求められた[27]。
• 2010年（平成22年）、第3次男女共同参画基本計画で女性に関するあらゆる暴力の根絶が掲げられ、2015年末までに強姦罪などの「非親告罪化」「性交同意年齢引き上げ」「暴行・強迫を要する構成要件の見直しが提案された[27][28]。
• 2017年（平成29年）、1907年の制定以来110年ぶりに大幅改正され、強姦罪から強制性交罪に改称された[2][29]。この改正刑法には、多くの課題が残されたとして、施行後3年を目途に実態に即して見直しを行うという附則が付いた[2][7][4]。
• 2019年3月（平成31年）、性犯罪に関する無罪判決が1ヶ月に4件相次ぎ、各地で性暴力に抗議する「フラワーデモ」が始まった[30][31][32]。
• 2020年（令和2年）、2017年改正法附則の3年後の見直しに従い、「性犯罪に関する刑事法検討会」が法務省内に設けられ、性被害当事者団体『一般社団法人Spring』の山本潤理事も委員になった[33][34][35]。
• 2021年（令和3年）、性暴力被害者の支援などに携わる13団体による「刑法改正市民プロジェクト」は、同意のない性行為を犯罪とする「不同意性交等罪」の創設を求める約6万1千人の署名を法務省に提出した[36][37]。
• 2023年（令和5年）、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して不同意性交等罪に改称した[38][39]。この改正刑法については、5年後に性被害の実態や社会の意識、特に性的同意についての意識も踏まえて見直しを検討することや、「不同意性交罪」の時効の延長について、被害申告の困難さに関する調査をするという附則が付いた[40][22][41][42]。

1. 強姦罪の法定刑の下限を、懲役2年以上から3年以上に引き上げた[26]。
2. 集団強姦罪が新設された[46][24][47]。単独犯の強姦罪は親告罪で法定刑は3年以上であるのに対し、集団強姦罪は被害者の訴えがなくても検察官が起訴できる非親告罪であり、4年以上の懲役とした[46][24][47]。

• 衆参両議会の法務委員会の附帯決議で、性犯罪の在り方についてさらなる検討が求められた[27][35]。

2004年の改正の際に、強姦罪等よりも重い刑を科すために創設されたが、2017年の改正で、強制性交等罪・準強制性交等罪が非親告罪になり法定刑が5年以上に引き上げられて、集団強姦罪（旧刑法178条の2）の法定刑の4年以上を超えたため、廃止された[27][46][24]。集団強姦等致死傷罪（旧刑法181条3項。無期または6年以上の懲役）も廃止され、強制性交等致死傷罪（刑法181条。無期または6年以上の懲役）に含められた[27][48]。

集団強姦等罪は、2003年5月18日のインカレサークルの集団強姦事件であるスーパーフリー事件を受けて、2004年の刑法改正で創設された[49][47]。2人以上の者が共同して強姦（準強姦含む）した場合に適用され、性別不問で実際に性行為に参加していなくても、その場に居れば刑罰が成立していた[50]。

2010年、第3次男女共同参画基本計画で女性に関するあらゆる暴力の根絶が掲げられ、2015年末までに強姦罪などの「非親告罪化」「性交同意年齢引き上げ」「『暴行・強迫』を要する構成要件の見直し」が提案された[27][28]。

1. 強姦罪の非親告罪化（告訴するかどうかの選択を迫られているように感じる被害者の心理的負担。被害者が低年齢の場合、告訴ができるかという懸念の存在）。
2. 性交同意年齢の引き上げ（13歳以上であれば性交に同意できるかが不明。性犯罪は10 -20歳の若年層が最も被害にあいやすい[24]）。
3. 「暴行・脅迫」を用いることを要件とする強姦罪の構成要件の見直し（被害者が恐怖や加害者の社会的地位への配慮により抵抗しないこともあるため）。

性暴力について、日本は自由権規約委員会を始め、多くの国際的な条約機関から法改正の勧告を受けている[51][52]。

• 2008年11月、国際連合自由権規約委員会は、総括所見[53] 最終見解[54] のパラグラフ14で、「男女間の性交渉のみをの強姦罪の対象としていること」「攻撃に対する被害者の抵抗が犯罪の要件にされていること」「裁判官が被害者に抵抗したことの証拠を求めること」「被害者が13歳未満である場合以外は告訴が必要なこと」「加害者が公正な処罰を免れること」「被害者の支援が実行されていないこと」「性暴力の専門的な研修を受けた医療者が不足していること」等に懸念を示した[54]。委員会は、刑法第177条の強姦罪の定義を拡大し、「男性に対する強姦」と共に「近親相姦」「性交渉以外の性的虐待」も重大な犯罪とし、「被害者が攻撃に対して抵抗したことを立証しなければいけない負担を取り除くこと」「被害者の告訴がなくても起訴できるようにすること」「裁判官や警察官などに対する性暴力についてのジェンダーに配慮した研修を行うこと」を求めた[54]。
• 2014年、自由権規約委員会は、数ある問題点のうち「強姦罪の構成要件（攻撃に対する被害者の抵抗）の見直し」「性交同意年齢の引き上げ」「性犯罪の非親告罪化」について勧告した[51][52]。

性虐待の実情を鑑み、関係性を利用した強姦の中でも特に被害者の拒否が難しいと考えられることや、その後の人生に与える影響の深刻さから、「監護者性交等罪（刑法179条2項）」「監護者わいせつ罪（刑法176条）」が新設された[64][2][65]。「監護者」とは、親などの生活や生計を共にし、保護・被保護、依存・被依存の関係にある者を監護する者のことである[2]。これにより、監護者（実親や養親、養護施設の職員など子どもを監護する立場の人）が、18歳未満の子どもが自分の言葉を信じていることを利用したり、生活の面倒をみているという立場を利用して性交やわいせつな行為をした場合は、「暴行・脅迫」がなく、子どもの同意がある場合も罪に問われることになった[64][2][65]。刑法改正前は、親子などの監護者と被監護者の間では、「暴行・脅迫」がない場合は強姦罪等よりも量刑が軽い児童福祉法違反（淫行、10年以下の懲役または300万円以下の罰金）で処分される例が多かった[27][66][67]。この法改正により、「暴行・脅迫」による「抗拒不能」に乗じたものでなくとも、強制性交等罪と同じく5年以上20年以下の有期懲役という重い罰則を科すことが可能となった[27][66][67]。ただし、「監護者」は、同居して子どもの身の回りの世話をしている者に限定されており、その範囲が非常に狭いことが指摘されている[27][65]。部会における議論では、被害者に対して強い影響力を持つ教師、スポーツ指導者、雇用主等も対象に含めるべきとの意見が出たが、具体的な事情を考慮すると規定が曖昧化しかえって抜け道が生じかねない等の理由から、改正法案には含まれなかった[27]。被害者団体や支援者らは、そもそも「『暴行・脅迫要件』の立証が課せられる『性交同意年齢（13歳、性行為への同意を自分で判断できるとみなす年齢）』が他国と比べても低すぎること」「監護者以外であっても、地位または関係性を利用した性加害をした場合には、『暴行・脅迫』が無くても罪に問えるように法改正すること」などを求めている[65]。2019年のフラワーデモのきっかけとなった事案では、父親が精神的支配下に置いていた娘（19歳）の意思に反して性交し、「暴行・強迫要件」による「抗拒不能」にあたらないとして1審で無罪判決になっている[32][68]。

この監護者性交等罪の創設にあたっては、日本弁護士連合会（日弁連）が、「親子間で真摯な性交（子どもがその意味を理解し同意する性交）がないとは言えない」として反対し、被害者支援57団体は抗議を行った[64][24][69]。

• 「暴行・脅迫」の要件が据え置かれた。強制性交等罪は、13歳未満の場合は、「暴行・脅迫」がなくても、その事実が立証できれば犯罪となるが[7][70][16]、13歳以上の場合には、「同意していないこと」に加え、加害者から暴行や脅迫を加えられるなどして「抗拒不能」の状態であることを、被害者側が証明しなければならない[16][7][70]。「抗拒不能」とは、「身体的または心理的に抵抗したり拒否したりすることが著しく困難な状態」を意味するが、犯罪が成立するには、加害者が「被害者の抗拒不能を認識していること」「被害者の承諾がないことの認識」が必要であり、この認識がなければ、故意が否定されて無罪となる[70][7][71]。この刑法では、どのような行動が犯罪となり、どのような行動なら犯罪とならないのかの基準が明確ではなく、裁判所は証拠から「経験則」に基づいて事実認定をするため、裁判官の「経験則」が異なると、同じ証拠でも異なる判決になっていた[72][73][74][70][71][75]。裁判官の判断が予測できないため、監視カメラや録音、病院の診察内容や診断書等の客観的な暴行や脅迫の強い証拠が無い場合、検察は起訴に消極的で、警察は被害届を受けることに消極的であった[76][70][7][77][73][78][79][80][81]。性被害者の当事者団体「Spring_(一般社団法人)」の調査では、事件を警察に相談した208人のうち、被害届が受理されたのは約半数の104人で、うち14人が検察で不起訴になり、裁判で有罪になったのは8人だった[82]。性暴力救援センター「SARC」の調査ではセンターに相談した人のうち、警察へ被害届を出したり相談したのは半数以下であり、SARCが警察へ同行支援したケースでは、被害届の不受理が25％、不起訴5.5％、有罪判決2.7％で、被害届を受理しない理由では「暴行・脅迫要件の壁」が目立っていた[78][79]。法務省の調査では、不起訴処分（嫌疑不十分）になった548件のうち、強制性交罪の不起訴が380件で、内訳は「暴行・脅迫が被害者の反抗を著しく困難にさせる程度であったと認めるに足りる証拠がない（54件）」「暴行・脅迫があったと認めるに足りる証拠がない（134件）」などとなっていて、強制性交罪の不起訴のうち52%が暴行脅迫要件を満たさずに不起訴になっていた[80][83]。
  2020年度に内閣府が行った調査では、異性から無理やり性交された経験があると答えた女性は14人に1人だったが、そのうち警察に相談したのはわずか6.4％であり、さらに警察に被害届が受理されないケースもあり、「強姦事件」としてカウントされるのは、ほんのわずかであった[84][85][70][76][7][77][73][78][79][80]。内閣府の「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」の相談件数は、2021年度に5万件以上あったが[86][87][4][88]、同年度の警察による強制性交等の認知件数は1388件にとどまっている[89][4]。
• 公訴時効が短い。強制性交等罪の時効は10年だが、被害者が自分の経験を人に伝えられるまでには長い時間がかかる[2]。
• 監護者の範囲が狭い[2]。日本には教師と生徒、上司と部下、医者と患者、宗教指導者と信者などの「地位・関係性を利用した性加害」を裁ける類型がないため、対等な関係性でない二者間の力関係が考慮されずに裁かれている[2][24][61]。「地位・関係性を利用した性加害」は、「居場所・仕事を失うかもしれない」などの不安から抵抗することが困難であり、暴行や脅迫がなくても性暴力を行えるという実態を踏まえる必要がある[2][24][61]。
• 性交同意年齢（性行為の意味を理解し、同意を自分で判断できるとみなす年齢）が、明治時代の刑法のまま13歳で据え置かれた[16]。
• 配偶者（夫婦）等間の「強制性交等罪」について明文化されていない[90][65]。
• 「男性器の挿入」が条件で、指や器具、異物の挿入による性暴力が対象にならない[61][62]。実際に起きている性被害は、男性器を挿入されることだけではなく、特に性的マイノリティーの被害は、男性器が介在しないこともある[61]。当事者などは、「性器規定」を撤廃し、「手指器具等による性暴力」を規定することを求めている[61][62][91][92][61]。
• 刑法改正にあたり、検討会の委員からは「性犯罪に対する対応としては刑法の規定の改正以外にもいろいろある、というより、むしろそちらの方が中心であるべき」「犯罪への対策、その最善のものは社会の在り方のほうを変えること」という発言があり、刑法改正に加え、性暴力防止のための教育、被害者支援のためのワンストップ支援センターの拡充や刑事裁判における被害者支援の充実等、社会の様々な場面での性犯罪対策が求められた[27]。

ドメスティックバイオレンスの認識を広げるためのパープルリボン

2023年の法改正では刑法に明文化されなかったが、現状では夫婦間であっても、ドメスティックバイオレンス（DV、家庭内暴力）に該当する強制性交の罪が問われるという考え方が有力であり、内閣府は「『嫌がっているのに性的行為を強要する』『中絶を強要する』『避妊に協力しない』といったものは、夫婦間の性交であっても、刑法第177条の強制性交等罪に当たる場合があります（夫婦だからといって、暴行・脅迫を用いた性交が許されるわけではありません）」と説明している[93][94][76][95]。

戦前は「夫婦間で強姦罪は成立しない」とする否定説が通説であり、その後も家父長制よる女性差別的な価値観やプライベートな問題であることなどから、夫婦間の強制性交の問題が語られることは少なかった[76]。そのような中で、徐々に「強姦罪が夫婦間で成立するか」という議論がされ、裁判でも争われるようになった[76]。1986年、鳥取地方裁判所判決は、夫婦間における強姦について「婚姻が破綻して夫婦たる実質を失い、名ばかりの夫婦にすぎない場合にはもとより、夫婦間に所論の関係はなく、夫が暴行又は脅迫をもって妻を姦淫したときは強姦罪が成立する」と認定した[96][97]。2007年に東京高等裁判所は、「暴行・脅迫を伴う場合には、適法な権利行使とは認められず、強姦罪が成立する」と判決した[76]。

2023年の法改正で、配偶者（夫婦）間の強制性交等の罪が成立することが、刑法に明文化された[98]。

フラワーデモ東京の参加者が作ったメッセージボード

2019年3月、性犯罪に関する無罪判決が4件相次ぎ、刑法の要件が厳しすぎるため加害者が罪を免れているとして、各地で被害の実態を訴える「フラワーデモ」が始まるきっかけとなった[30][32][99]。特に、19歳の実娘への性的暴行罪が問われた判決では、娘の同意がないと認めながら無罪としたことから大きな波紋を呼んだ[32][7][71]。この4件のうち1件は検察官が控訴せず無罪が確定したが、3件は控訴により逆転有罪となった[71][74][7][100]。

• 3月12日、テキーラなどを大量に飲まされ、酩酊状態で性交をされた準強姦罪が、「女性は『抗拒不能』であったが、被告人は女性が抗拒不能であったことの認識がなく、性交について承諾ありと誤信した」として、故意が否定されて無罪判決になった[70]。2020年2月5日、控訴審が行われ、前回と同じ証拠で逆転有罪判決となった[70]。
• 3月19日、静岡地方裁判所の裁判員裁判で審議された強制性交等致傷罪が、「女性の同意はなかったが、被告に分かる形で抵抗を示しておらず、被告の故意が認められない」として無罪判決になった[101][74]。この裁判では検察官が控訴せず、無罪が確定した[71][74]
• 3月26日、事件当時19歳の実娘が父親に性交をされた準強制性交等罪が、「娘の同意がなく長年の虐待で父親の精神的支配下に置かれていた」と認定されたものの「抗拒不能だったとはいえない」として無罪判決になった[32][7][71]。長女は、中学2年生の頃から性交を含む性的虐待を受け続け、殴る蹴るなどの暴行の存在も認定されていた[32][7]。2020年3月12日、控訴審が行われ、「娘は性的虐待を受け続けたうえ父親から学費や生活費の返済を迫られるなど、要求を拒否できない心理状態だった。性欲のはけ口にした卑劣な犯行で被害者が受けた苦痛は極めて重大で深刻だ」として逆転有罪判決となった[32][7][71]。父親は上告したが、最高裁判所が上告を退け有罪が確定した[32]。
• 3月28日、事件当時12歳の実娘が父親に性交をされた強姦罪が、「被害者の証言は信用できない」「家族がひとりも被害者の声に気付かなかっとは考え難い」として、行為があったこと自体が認められず、無罪判決になった[101][100]。2020年12月21日、控訴審が行われ、「被害者の証言には高い信用性が認められる」「1審は証拠の評価を誤り、不合理な認定をした」「卑劣で悪質な犯行で常習性も認められる」として逆転有罪判決となった[75][101][102]。

刑法の暴行脅迫要件は「性行為を犯罪として処罰するには、『相手が同意していないこと』に加えて、加害者が被害者に暴行や脅迫を加えるなどして、『抵抗できない状態につけこんだ』ことが立証されなくてはならない」とあり、司法の場では「被害者が抵抗できたはず」という考えが前提になっている[103]。しかし、実際に性暴力被害を受けたとき、「声が出せない」「体が動かない」「頭の中が真っ白になる」「記憶がない」という『凍りつき（フリーズ）』の反応がおこることが少なくない[103][4][77]。戦うか逃げるか、凍りつくかは、体の無意識の反応であり、理性や意志でコントロールできるものではないとされる[103][104]。2021年12月に出版された『なぜ私は凍りついたのか　ポリヴェーガル理論で読み解く性暴力と癒し』の著者は、「被害に遭ったときに抵抗できたかどうかは、人間の生理的反応であり、それを理解してもらうことが、性暴力についての刑法改正の突破口にもなりうる」と述べている[103]。

"イエス・ミーンズ・イエス"キャンペーンのロゴ

世界の法律における性的同意

  性犯罪の成否は「同意の有無」、夫婦間の強姦が違法

  性犯罪の成否は「暴行・脅迫の有無」、夫婦間の強姦が違法

  性犯罪の成否は「同意の有無」、夫婦間の強姦が合法

  性犯罪の成否は「暴行・脅迫の有無」、夫婦間の強姦が合法

2014年に発効したイスタンブール条約（女性に対する暴力と家庭内暴力の防止と撲滅に関する欧州評議会条約）は、「同意に基づかない性的行為を処罰する規定」を設けるよう締約国に求めている[4]。多くの欧米諸国では、レイプ罪や強制わいせつ罪は「被害者の同意がない（またはその能力がない）状態での性行為」を成立要件としている[67]。そして、「ノー・ミーンズ・ノー（No means No）＝同意のない性行為を処罰する」型だけでなく、「イエス・ミーンズ・イエス（Yes means Yes）＝相手の自発的な参加を確認しない性行為を処罰する」型の性的同意を採用をする国や地域が広がっている[4][105][106][107]。スウェーデンは「Yes means Yes」型の刑法であり、相手が明確な合意を示さないまま行った性行為はすべて違法とされる[67]。

2021年2月10日、性暴力被害者の支援などに携わる13団体による「刑法改正市民プロジェクト」は、同意のない性行為を犯罪とする「不同意性交等罪」の創設を求める約6万1千人の署名を法務省に提出した[36][37]。現行の刑法では、被害者の「抵抗が著しく困難」でないと罪が成立しないため、被害者側は、心身が硬直して動けなくなる抵抗の難しさが理解されていないと批判し、「意思に反して」という点だけを構成要件とした「不同意性交罪」を求めた[108][109]。性的行為における「同意」は、両者に対等な関係性がなければ成立しないが、日本では対等な関係性が築かれていない2人の間の性的行為においても、法が求める「暴行・脅迫要件」により抵抗の有無を被害者が問われ、不同意であったことが認められても、加害者側の「同意していたと思った」という証言によって無罪となる事態が起きている[4]。加害者自身、それが性暴力だという認識が無いケースも多く、同意に基づかない性的行為は犯罪として罰せられることが明確になれば、加害側の認識不足によって起こる性暴力は減っていくと見られている[4]。

2023年2月24日、法務省は改正案に関し、「強制性交罪」を「不同意性交罪」に罪名変更する方針を示した[17][11]。「意思に反して」という点だけで処罰する成立要件は「内心のみを要件にすると処罰範囲が曖昧になる」として見送ったが、要綱でまとめられた条文には「同意しない意思」との文言が使われ、被害者の意思も重視していることが示された[17][11]。このため、被害者側は実質的に同罪を具体化した条文にあたるとして罪名変更を要請し、法務省が検討を重ねていた[17]。

性犯罪の被害者などは、改正を評価する一方で、公訴時効については、被害にあってからすぐに訴え出るのが難しいという性被害の特性から、さらなる延長・撤廃が必要だとしている[116][39][124]。また、性暴力のない社会にするために、「何をしたら加害となり、何をされたら被害なのかについての教育の推進」「加害者への再犯防止のための支援」や、被害者に適切な支援を提供するための「相談窓口の周知」などの必要性も指摘している[125][120][117][126]。

• 公訴時効が10年から15年に延長されたが、被害者が自分の経験を認めたり、人に伝えられるまでには長い時間がかかるため、公訴時効を撤廃するか、より長くするべきと訴えている[110][116][39]。海外には時効を撤廃した国もあり、日本でも殺人罪には公訴時効がない[69][24]。
• 性交同意年齢を「16歳以上」に引き上げる一方、13 - 15歳の場合は「5歳以上の年長者」を要件としていることについて、「5歳差は大きすぎる」という意見や、「同年代でも、『スクールカースト』による性的いじめがあり、こうした現状を考慮する必要があるのではないか」という指摘がある[127][110][35]。
• 8類型の1つに留まった「地位・関係性について」は、「教師と生徒」「障害者と介護者」「施設の職員と入所者」「宗教指導者と信者」など、明らかに対等性を欠く状況につけこんで性行為をする人について、独立した条文が必要だという意見もある[69][127]。
• 「被害者が同意しない意思を表すことが難しい状態」にさせた場合は罪に問えるとしたことについては、「積極的な同意がなければ罪に問えるよう」さらなる見直しを求めている[110]。
• 一方で、刑事弁護士は、新たに設けられた8項目には、要件が明確なものと曖昧なものが混ざっているとして、「処罰される対象が事実上広がり、えん罪を生むおそれがある」と懸念を示している[110][128]。この懸念について、元刑事裁判官で法政大学法科大学院の水野智幸教授は「これまで裁判官が抽象的な条文を基準に考えていたことを明文化した形で、処罰範囲を拡大するものではないと考える」「これまでは何が犯罪か抽象的でわかりづらかったので被害の申告や捜査がしづらい面があったが、それが解消されるので、本来処罰されるべきものがきちんと捜査され、有罪とされるケースは増えるだろう」「具体的な要件を当てはめる際に安易に拡大適用をしてはいけないし、その意識を捜査機関と裁判所が徹底し、本来処罰されるべきでない人が処罰されないようにする必要がある」と述べている[25]。