大阪取引所

大阪株式取引所設立出資者の上位は下記の6名である。

大阪は旧大証時代から指数先物・オプション市場において重要な地位にあった。具体的には、日経225先物等、株価指数先物の日本における取引シェアは約60%を占め、同オプション取引においてはほぼ100%を占めていた。また、デリバティブ取引の売買高ランキング（2008年）では大証は世界15位であり、26位の東京金融取引所や33位の東京証券取引所などを抜いて日本では最も上位にあった[2]。

上場投資信託（ETF）の上場にも意欲的で、日本で初めて株式以外の商品を対象にした金ETFを、2007年8月10日に上場し、同年10月23日には、上海証券取引所に上場している主要50銘柄の株価で算出する上証50指数に連動する海外株価指数連動型ETFを上場した。海外の株価指数に連動するETFの日本国内上場はこの例が最初であった。

2000年に新興企業向け株式市場であるナスダック・ジャパン市場を創設したのを皮切りに、各取引所が新興市場を創設。店頭市場（JASDAQ）とナスダック・ジャパン市場が2003年3月末の統合に向けた協議に入る。

システム障害や災害等の対応策として、2008年3月31日に兵庫県中部にデリバティブ取引の売買システムのバックアップ施設を設置した。また、現物株の売買システムについては、ジャスダック証券取引所と提携し、どちらかのシステムが稼働不能になった場合、相手方のシステムで取引を執行させる体制を引いた[3]。 一方、ジャスダック証券取引所の大株主である日本証券業協会は、証券取引所の再編の一環として、経営体力の低下したジャスダック証券取引所を、売買システムのバックアップ体制で提携関係にある大証と経営統合させることを検討した。

その後、大証はジャスダック証券取引所に対して2008年11月19日から12月17日までの間に株式公開買い付けを行い、発行済み株式の76.1%を取得、連結子会社とした[4][5]。2010年4月1日には大証を存続会社としジャスダック証券取引所を吸収合併[6][7]、そして同年10月、旧JASDAQ・NEO・ヘラクレスの3市場を統合し、新JASDAQが発足した[8]。

2006年7月18日に、日経225先物取引を10分1に小口化した日経225miniの取引を開始した[9]。

2007年9月18日に、株価指数先物・オプション取引の夜間取引であるイブニング・セッション（16時30分から19時までの取引時間）を開始した[9]。（その後も段階的に時間延長を行い、2011年に「ナイト・セッション」に名称を変更。2016年7月以降は翌朝午前5時30分まで延長）

2009年7月21日には、国内の証券取引所としては初となる、外国為替証拠金取引（FX）を扱う市場「大証FX」を開設した[10]。これは、国内初の原則オークション方式による外国為替取引である （東京金融取引所のくりっく365は、マーケットメイカー方式。なお、大証FXは現在取引休止）。

2010年3月16日、大証は2011年1月〜3月中に行うデリバティブの新売買システム導入に伴い、日経平均先物などのデリバティブ取引の午前立会いと午後立会いの間に設けていた、午前11時〜午後0時半の間の昼休みを廃止、日中取引は午前9時から午後3時10分までの「一場制」とすることを発表した。ただし、現物株取引に関しては従来どおり昼休みを設けていた[11]。

2013年1月1日、株式会社東京証券取引所グループと株式会社大阪証券取引所が合併し、日本取引所グループが発足。

2013年7月12日を以て現物市場を東京証券取引所に統合。同年7月16日からはデリバティブ（金融派生商品）に特化。市場デリバティブ取引に係る清算機関を日本証券クリアリング機構（JSCC)に一本化。

2014年3月24日、東証の国債先物取引やTOPIX先物取引などのデリバティブ市場を吸収し、商号を「株式会社大阪取引所」に変更した。東証との経営統合については、東京証券取引所グループ#大証との経営統合を参照のこと。

2020年7月27日より、東京商品取引所の貴金属、ゴム、農産物の各商品にかかる取引のうち、アルミニウム・粗糖取引と金現物取引を除いて大阪取引所へ移管された[12]。休止中のアルミニウムは引き続き東京商品取引所で休止扱いとし、休止中の粗糖は上場廃止となった。金現物取引は移管対象外。

2021年9月21日より、CME原油等指数先物取引の取引が開始された。

• 日中立会 ： 08:45 - 15:15
• ナイト・セッション： 16:30 - 翌6:00

かつては前場の株式取引時間が東京証券取引所より10分早い午前8時50分から始まっていたが、その後午前9時00分に改められている。

デリバティブ取引は、2011年2月14日に導入された新売買システム(J-GATE)によって前場と後場の区別がなくなり、09:00 - 15:10 の連続取引となった。さらに、2011年7月19日より夕場(イブニング・セッション)が延長され、翌3:00までとなり、ナイト・セッションとなった。

2016年7月19日のデリバティブ売買システム「J-GATE」のリプレース時に、株価指数先物の日中立会の開始時刻を8時45分へ繰り上げるとともに、デリバティブのナイト・セッションの終了時刻を5時30分まで延長した[15]。

• 前場 ： 09:00 - 11:30
• 後場 ： 12:30 - 15:10

• 1949年4月1日 - 証券会員制法人大阪証券取引所設立。
• 1949年5月16日 - 株券の売買を再開。
• 1961年10月 - 市場第二部開設。
• 1967年10月 - 神戸証券取引所（神証）を合併。
• 1974年9月 - 相場情報伝達システム稼働。
• 1982年12月28日 - 撃柝売買終了。
• 1983年11月 - 市場第二部特別指定銘柄（新二部）制度創設。
• 1987年6月9日 - 「株先50」の取引開始（日本初の株価指数先物市場）。
• 1988年9月 - 日経225先物市場開設。
• 1990年 - 世界最大の株先物市場に発展。
• 1991年6月 - カントリーファンド市場開設。
• 1996年1月 - 市場第二部と新二部を統合。市場第二部特則銘柄制度創設。
• 1998年12月 - 市場第二部特則銘柄制度を廃止。新市場部開設。
• 2000年5月 - 米国のNASDAQと提携し、ナスダック・ジャパン市場開設。
• 2001年3月1日 - 京都証券取引所（京証）を合併。京証上場銘柄を市場第二部へ承継。

• 2001年4月 - 株式会社に組織変更し、株式会社大阪証券取引所を商号とする。
• 2001年6月 - 株価指数連動型上場投資信託受託証券 (ETF) 市場を開設。
• 2001年12月3日 - ベンチャーファンド市場開設。
• 2002年12月16日 - NASDAQとの提携を解消し、ナスダック・ジャパン市場をニッポン・ニュー・マーケット-ヘラクレス（以下「ヘラクレス」と略）に変更。
• 2003年4月1日 - 新市場部を廃止し、新市場部上場銘柄をヘラクレス（グロース）へ承継。
• 2003年12月 - 不動産投資信託証券(REIT)市場を開設。
• 2004年4月1日 - 大阪証券取引所株式がヘラクレス（スタンダード）に上場。
• 2004年12月1日 - 現在の大阪証券取引所ビルが竣工。
• 2006年1月30日 - ヘラクレス内国株券を対象とする新売買システムが稼動。
• 2006年2月27日 - 新売買システムが全面稼動。また、新相場システムも全面稼動。
• 2007年8月10日 - 国内の取引所で初めて、金価格連動上場投資信託（金ETF）を上場。
• 2007年9月18日 - 株価指数先物・オプション取引でイブニング・セッション（夕場）を導入。
• 2007年10月23日 - 国内の取引所で初めて、中国A株株価指数連動上場投資信託 （上証50指数ETF）を上場。
• 2007年12月4日 - デリバティブの売買高が国内で初めて年間1億枚を突破。
• 2008年5月12日 - 国内の取引所で初めて、REIT8銘柄とETF2銘柄のオプションが上場
• 2008年10月14日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を一時間延長し、20:00までに変更。
• 2009年7月21日 - 国内の証券取引所では初めて、外国為替証拠金取引（FX）市場である「大証FX」を開設。
• 2010年4月1日 - 株式会社ジャスダック証券取引所を吸収合併。
• 2010年7月20日 - イブニング・セッション（夕場）の取引終了時刻を三時間半延長し、23:30までに変更。
• 2010年10月12日 - 旧JASDAQ・NEO・ヘラクレスの3市場を統合、新JASDAQが発足。大阪証券取引所株式も新JASDAQのスタンダード市場に移行。
• 2011年2月14日 - デリバティブ取引の新売買システム（J-GATE）が稼働開始。デリバティブ取引の日中取引中の昼休みがなくなり、一場制となる。
• 2011年7月19日 - イブニング・セッション（夕場）を取引終了時刻を延長し、翌3:00までに変更するとともに、ナイト・セッションとする。
• 2011年11月22日 - 大阪証券取引所と東京証券取引所グループの間で、両社の経営統合について合意し、統合契約を締結[16]。

• 2012年9月25日 - 「新大証設立準備株式会社」設立。
• 2013年1月1日 - 「新大証設立準備株式会社」が大阪証券取引所（初代）より取引所運営部門を承継し、「株式会社大阪証券取引所」に商号変更（この、もともと「新大証設立準備株式会社」として設立された法人を、本記事では「株式会社大阪証券取引所（2代）」と表記する）。[注釈 5]
• 2013年7月16日 - 現物市場（第一部・第二部・JASDAQ）を東京証券取引所へ統合。これによりデリバティブ（金融派生商品）特化型の取引所となった。同日、デリバティブ取引に係る清算機関を日本証券クリアリング機構（JSCC）に一本化[9]。

• 2014年3月24日 - 東京証券取引所のデリバティブ市場を大阪証券取引所[注釈 6]のデリバティブ市場に統合し、併せて株式会社大阪取引所に商号変更した。
• 2014年4月7日 - 超長期国債先物の取引を再開。
• 2014年11月25日 - JPX日経インデックス400先物の取引を開始。
• 2015年5月25日 - 日経225Weeklyオプションの取引を開始。
• 2016年7月19日 - デリバティブ売買システム「J-GATE」をリプレース。東証マザーズ指数先物取引、台湾加権指数先物取引、FTSE中国50先物取引、JPX日経インデックス400オプション取引を開始。取引時間の拡大（指数先物取引に係る日中立会開始時刻を午前8時45分に前倒し、ナイト・セッション立会時間を午前5時30分までに延長）
• 2020年7月27日 - 東京商品取引所の貴金属市場（金現物は除く）、ゴム市場及び農産物・砂糖市場（休止中の粗糖は除く）の各商品が大阪取引所へ移管された[12]。

2013年7月12日時点の上場会社数は以下の通り。

以下は2013年7月12日の大阪証券取引所現物市場最終日時点での上場企業である。これらはそのまま2013年7月16日の東京証券取引所への現物市場取引統合後も、そのままのカテゴリーで配置転換上場されている。