Meta (企業)

フェイスブックはその存続期間中、複数の企業を買収してきた（しばしばタレント・アクイジションと呼ばれている）[32]。

最初の大規模な買収の一つは、2012年4月にFacebookがInstagramを現金と株式の約10億ドルで買収したことである[33]。

2013年10月、Facebookはイスラエルのモバイルウェブ解析会社Onavoを買収した[34]。

2014年2月、Facebookはモバイルメッセージング企業のWhatsAppを現金と株式の190億ドルで買収すると発表した[35]。その後、Facebookは2016年に初のコンシューマー向けバーチャルリアリティヘッドセットをリリースしたOculus VRを株式と現金で23億ドルで買収した[36]。

2019年7月下旬、同社は連邦取引委員会の独占禁止法調査を受けていると発表した[37]。

2019年11月下旬、Facebookは今年最も人気のあるVRタイトルの1つである『Beat Saber』の開発を担当したゲーム開発会社Beat Gamesの買収を発表した[38]。

2020年4月、Facebookはインドの多国籍コングロマリットであるリライアンス・インダストリーズとの間で、リライアンスのデジタルメディア・サービス事業体であるJio Platformsの約10%を買収するために57億ドルの取引を発表した[39]。

2020年5月、FacebookはGiphyを4億ドルと報じられた現金価格で買収したことを発表した。同製品はInstagramのチームと統合される予定である。

Facebookは2020年11月、企業のプラットフォームのビジネス利用を促進する試みとして、カスタマーサービスプラットフォームとチャットボット専門のスタートアップであるKustomerを買収する計画であることを発表した。Kustomerの評価額は10億ドル強と報じられている[40]。

2021年10月、Meta社(旧Facebook社)は同社のVRヘッドセットであるOculus Quest向けゲームであるSupernaturalの開発会社であるwithinを買収することを発表した。FacebookからMeta社へと社名を変更した後の初の買収である。[41]

2019年、Facebookはロビー活動に1670万ドルを費やし、71人のロビイストを擁しており、2018年の1260万ドル、51人のロビイストから増加した[42]。

2019年4月現在、Facebookのボードは以下の取締役で構成されている; [43]

• マーク・ザッカーバーグ（会長・創業者・CEO）
• シェリル・サンドバーグ（エグゼクティブ・ディレクター兼COO）
• ペギー・アルフォード（非業務執行取締役、PayPalグローバルセールス担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント）
• マーク・アンドリーセン（非業務執行取締役、アンドレセン・ホロウィッツ共同創業者兼ゼネラルパートナー）
• ドリュー・ヒューストン（非業務執行取締役、Dropbox会長兼CEO）
• ナンシー・キルファー（マッキンゼー・アンド・カンパニー非常勤取締役、シニアパートナー）
• ロバート・M・キンミット（非業務執行取締役、ウィルマーヘイル シニア・インターナショナル・カウンセル）
• ピーター・ティール（非業務執行取締役、PayPal共同創業者兼元CEO、クラリウム・キャピタル創業者兼社長）
• トレーシー・トラヴィス（非業務執行取締役、エステ・ローダー・カンパニーズ エグゼクティブ・バイス・プレジデント、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー）

アメリカ合衆国とカナダ以外のユーザーは、Facebookのアイルランド子会社「Facebook Ireland Limited」と契約する。これにより、Facebookはヨーロッパ、アフリカ、南米のすべてのユーザーに対して、アメリカの税金を回避することができる。Facebookは、国際的な収益に対して約2～3%の法人税を支払うことを可能にするダブル・アイリッシュ・アレンジメントを利用している[44]。 アジア太平洋地域のユーザーは、シンガポールの子会社である「Facebook Singapore Pte. Ltd.」と契約している[45]。

2010年、Facebookはインドのハイデラバードにオフィスを開設した[46]。

Facebookのハイデラバードのセンターにはオンライン広告と開発者のサポートチームがあり、ユーザーと広告主にサポートを提供している[95]。 インドではFacebookは「Facebook India Online Services Pvt Ltd」として登録されている[47]。

2017年、Facebookはロンドンのフィッツロビアにオフィスを開設した。Facebookは2018年、マサチューセッツ州ケンブリッジにオフィスを開設した。このオフィスには当初、Facebookの「コネクティビティ・ラボ」という、インターネットにアクセスできない人々にインターネットへのアクセスをもたらすことに焦点を当てたグループが入居していた[48]。 同年、Facebookはアジア太平洋地域の主要な本社をシンガポール、具体的にはマリーナワンに開設した[49]。

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  カリフォルニア州パロアルトのスタンフォードリサーチパーク内にあるFacebookの旧本社の入り口

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  カリフォルニア州メンロパークにあるFacebook本社ビルの入り口

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  2014年のFacebook本社内部

2019年現在、同社は16か所のデータセンターを運営している[50]。Facebookは、再生可能エネルギーを100％購入し、2020年までに温室効果ガスの排出量を75％削減することを約束した[51]。データセンターの技術には、より大きな地域や多様なトラフィックパターンに対応する分散型ネットワークシステムであるFabric Aggregatorが含まれる[52]。

2021年10月16日、米国の経済誌「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は、現地時間9月14日から、Meta（旧:Facebook）社の内部文書に基づく内容を寄稿。その中でApple社が同社のアプリをApp Storeから削除すると警告したことを明らかにした[57]。

ウォール・ストリート・ジャーナルによればMeta社は、FacebookやInstagramを使ってメキシコの犯罪組織が殺し屋を勧誘・訓練していることや、中東の人身売買組織が女性を勧誘し、虐待的な雇用環境で働かせていることを知りつつも、組織がアプリを使用することを禁じなかったと説明。2019年には英「BBC」がInstagramがサウジアラビアやクウェートにおける人身売買の温床になっているというドキュメンタリーを制作しており、これにAppleが懸念を表明していたことも明かしている[58]。

さらに、BBCはドキュメンタリーの公開前にMeta社に対し「Instagramで人身売買における様々な違反行為が見つかった」と報告したものの、Meta社の動きは非常に限定的な対策しかしなかったとし、BBCがApple社にInstagramにおける人身売買の実態を報告。Apple社からの「この問題が解決しないのであれば、FacebookとInstagramのアプリをApp Storeから削除する」との通告を受け、ようやくMeta社が人身売買に使われるハッシュタグの禁止やアカウントの削除などを開始した[59]。

米「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は2021年10月23日、インドで宗教的嫌悪表現の拡散にフェイスブックが利用されていると報じた。これはMeta（旧:Facebook）社の社内調査で明らかになったものとされる。同社の研究者は報告書で「フェイスブックや対話アプリのワッツアップのインド版は、反イスラム関連の扇動的コンテンツであふれかえっている」と指摘していた[60]。