南関東直下地震

学会や民間において多くの議論が行われる一方で、政府は、1992年（平成4年）に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を制定し、さらに2003年（平成15年）に中央防災会議において「首都直下地震対策専門調査会」を設置し、首都特有の問題を含む対策を検討している。企業においては、震災発生時に本社機能が麻痺しないよう、関東地方以外に本社機能を代替するよう体制改革を行ったり、震災を想定した事業継続計画(BCP)を推進したりしているところがある。自治体では、防災拠点の整備や災害時体制の整備、南関東以外の自治体との広域連携を進めている。また学校、医療機関、福祉施設、商業施設や、水道、都市ガス、電気、空港、鉄道、バス、道路などの公共性が求められるものにおいては、耐震性を高めダメージを最小限に抑えるとともに早期に復旧を行い、震災時・震災以降中長期的にサービスを提供できる体制の構築が求められ、推進されている。特に、道路については、震災時に帰宅困難者による渋滞を防止することで緊急車両や自衛隊の行動を円滑にするため、警察では、すでに首都圏を担任する警視庁・神奈川県警察・千葉県警察・埼玉県警察の管内において強力な交通規制を行う用意がある。警視庁では、都内で震度6弱以上の震災が発生した場合は、直ちに交通規制を実施し、緊急車両のみを走行させることが都条例で定められている。実際に、警視庁では都内の主要交差点500箇所以上に警察官を急行させて交通規制をする訓練を繰り返しており、南関東直下地震に対する多くの資を得ているという。防衛省では、陸上自衛隊から自衛官約11万人、海上自衛隊から艦艇50隻、航空自衛隊から救難部隊を首都圏に投入する方針である。

日本政府の地震調査研究推進本部は、「南関東におけるM7程度の地震」として2000年代初頭から評価を行い、その後数回改定している。過去の発生記録や現在解明されている範囲での南関東地域の地殻構造から、2007年（平成19年） - 2036年の間にM6.7-7.2の（海溝型・プレート内）地震が70%の確率で発生するとの想定が行われている。なお前記の評価想定では、観測精度が信頼できる1885年以降評価時点であった2004年まで119年間の地震のうち、震源の深さが30 - 80kmで、かつ一定規模以上の被害がみられるものを対象としている。1894年（明治東京地震）、1895年、1921年、1922年、1987年（千葉県東方沖地震）の5つが該当し、これらの単純平均から、発生間隔を23.8年と見積もっている。

以下に南関東におけるM6.5以上の地震を列記する。地震調査委員会の「南関東直下地震」発生確率評価に採用されている地震赤背景、現在の東京都区内で最大震度6以上と推定される地震を太字で示した。「種類」における記号は、発生様式の以下の5種類が想定されている。

1. 地殻内 = 陸のプレート（北アメリカプレート及びフィリピン海プレート）内部で起こる「内陸地殻内地震」、深さ20km以浅。
2. NA-PHS = 陸のプレート（北アメリカプレート）とフィリピン海プレートとの境界で起こる「プレート間地震」、地表付近 - 深さ50km付近。
3. PHS内 = フィリピン海プレート内部で起こる「スラブ内地震」、深さ10km - 60km付近。
4. PHS-PAC = フィリピン海プレートと太平洋プレートとの境界で起こる「プレート間地震」、深さ50 - 80km付近。
5. PAC内 = 太平洋プレート内部で起こる「スラブ内地震」、深さ50 - 100km付近。

• 現在の茨城県南部、千葉県、東京地方、埼玉県、神奈川県、山梨県東部、東京湾、相模湾を震央とするM 6.5以上、または死者1名以上の地震。
• 日時は全てグレゴリオ暦の日本標準時に基づく。
• 上記のうち、特に出典記載のないものは地震調査委員会 (2004年)[20], (2014年)[21]による。1884年以前の震源は宇津(1999)[22]による。
• 震源分布は地震本部の解説ページ[23]参照。
• その他イベントは、寛永江戸地震、慶長地震、房総沖地震、茨城県沖地震、北伊豆地震、伊豆半島東方沖地震、伊豆大島近海地震、伊豆諸島北部地震などを参照。

南関東では大陸プレートの下に海洋プレート2枚が別々に沈み込んでいる複雑なテクトニクス構造からなっている。南関東の地下におけるプレートの様子は、詳細には解明されてはいない。地震波速度や重力異常、1990年代以降の高感度地震計による微小震源分布などから推定は行われているものの、プレートの深さひとつをとっても複数の説が主張されている状況であり、近年でも関東フラグメントなどの新説が主張される動きもある。近年の解明の動きとして、2005年7月23日の千葉県北西部地震（震源の深さ73km、M6.0、最大震度5強）は1894年の明治東京地震と同じ領域（太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界域）で発生した可能性が指摘されている。東京大学地震研究所が行った古い地震計記録からの復元データおよびスーパーコンピューター「地球シミュレータ」の再現データによると、明治東京地震は深さ40 - 50km地点の両プレート境界域（千葉県北西部地震より浅く、西寄り）で発生した可能性が推定されるという[24]研究がある。

なお上記の地震調査研究推進本部の評価においては、陸のプレート内部で起こる「内陸地殻内地震」は各断層での評価に含めているため除外されていて、30年間で70%という確率には含まれないので注意を要する。ただし、この想定は過去100年程度においては地震計のデータがあるものの全体として例が少なく、過去の地震被害や地質調査を根拠にする部分も大きいため、マグニチュード7級という想定も含めて不確実性を指摘する専門家もいる[25]。

（南関東直下地震が含まれる可能性がある）相模湾の歴史地震および17世紀以降の南関東の中規模以上の地震の震源や規模、被害、発生様式については、宇津徳治の文献などをもとに地震調査委員会がまとめた表があるので参照のこと[注 7]。

直下型のうち、震源が非常に浅い「内陸地殻内地震」をもたらす、活動度が高いとされる活断層を以下に列挙する。河床、湖底、海底の断層は調査が難しく、また南関東は関東造盆地運動のため厚い堆積層が覆っていて深いところまで掘削しなければ基盤岩に達せず、明瞭な断層面は大深度にあってほとんど調査されていない。発見されていない断層が地震をもたらす例もあるため、注意が必要である。

2011年の東北地方太平洋沖地震による広域的な地殻変動のため、下記の箱根ヶ崎断層帯や三浦半島断層帯などいくつかの断層は地震発生リスク（確率）が高まったと発表されている。なお、活断層による地震は、地震調査委員会による「30年間で70%」という確率には含まれていない。

• 箱根ヶ崎断層帯 - 埼玉県南部から東京都中北部における内陸地殻内地震。
• 関東平野北西縁断層帯（綾瀬川断層など） - 群馬県中南部から埼玉県北中部における内陸地殻内地震。
• 神縄・国府津-松田断層帯 - 静岡県東縁部から神奈川県西部における内陸地殻内地震。
• 三浦半島断層群 - 三浦半島における内陸地殻内地震。
• 伊勢原断層 - 神奈川県中央部における内陸地殻内地震。
• 鴨川低地断層帯 - 房総半島南部における内陸地殻内地震。

溝上恵[26]は、南関東直下の地震活動期を3つに分類している。（引用箇所）

• 第1期

  関東地震の発生から約70-80年間は、関東地震の発生により南関東一帯の歪みが開放されるため、地震が発生しにくくなり、地震活動の静穏期となる。

• 第2期

  次の70-80年間は、歪みの蓄積がある程度（関東地震の発生に必要な歪みの蓄積量の約1⁄3以上））まで回復し、各地で地震活動が徐々に活発化してくる。M7 前後の直下型地震が発生する可能性も念頭におく必要が有る。

• 第3期

  南関東の各地で地震活動が一段と活発化する。軽微な被害を伴う地震が多発し、M7 クラスの直下型地震が複数回発生し、関東地震が再来する。

1855年の安政江戸地震では、その1年前に南海トラフの巨大地震である安政東海地震及び安政南海地震が発生しており、これらの地震により誘発された可能性が指摘されている[27]。また、それ以前にも日本海溝付近における連動型地震とみられる869年の貞観地震の後に、発生から9年後と間隔が開いているが878年相模・武蔵地震（伊勢原断層、或いは相模トラフの地震とみられる）が発生、さらにその9年後の887年には南海トラフにおける連動型巨大地震とみられる仁和地震も発生している。

2011年3月の東北地方太平洋沖地震以降、首都圏では誘発地震活動のため地震の発生数が増加した。なお、同地震（本震）は前述の貞観地震と同様に日本海溝付近における連動型地震である。

酒井慎一・観測開発基盤センター准教授を中心とする平田直[注 8]教授らの研究グループは、地震の頻度の経験則である『グーテンベルク・リヒター則』と、余震の数の減少についての公式である『改良大森公式』の2つを組み合わせた『余震の確率評価手法』を用いて、M6.7-M7.2の地震が首都圏で起こる確率を「今後30年で98%、4年以内で70%」と2011年9月に試算し[注 9][28]、同月16日の東京大学地震研究所談話会で発表した。同研究所広報アウトリーチ室が上記の内容が報道された後に開設したページでは、非常に大きな誤差を含んでおり数字そのものにはあまり意味がないと考えて欲しいということ[29]、東北地方太平洋沖地震の誘発地震活動と首都直下地震を含む定常的な地震活動との関連性はよくわかっていないので両者を単純に比較することは適切ではないと考えられる、としている[30]。2012年2月上旬の報道によれば、再計算の結果、4年以内50%以下、30年以内83%と算出された。

遠田晋次・京都大学防災研究所准教授[注 10]らが行った2012年1月21日までの計算結果では、首都圏でM7以上の地震が発生する確率は5年以内に28%、30年以内に64%となった[31]。

2013年（平成23年）12月に発表された中央防災会議の報告[32]によると、最も大きい場合、死者約23,000人、全壊の建物約61万棟、経済被害約95兆円という甚大な被害が出ると想定されている。

東京都防災会議地震部会が2006年（平成18年）3月に発表した最終報告では、被害が最も大きい場合でも死者は約5,600人とされた。

東京都防災会議は被害想定の見直しの中で、死者を約1万人と算出した。これは首都直下地震防災・減災特別プロジェクトと同様に震源を浅くしたうえで、東京湾北部のM7.3、冬の夜6時で想定し、建物1軒ごとの不燃化状況やを建物の密集具合を反映させたものである[33]。

主な地震の種類別に見ると、次のような想定である。

東京湾北部地震（海溝型）、M7.3、冬午後6時、風速15m/秒

• 建物の全壊約85万棟（焼失も含む）、死者数約11,000人（半数が火災による）、重傷者37,000人、中軽傷者17万人、経済被害約112兆円、帰宅困難者約700万人、がれき発生量9,600万t（東日本大震災では約2,500万t）、約1億立方メートル。荒川沿いで建物被害、および環状七号線（環七通り）や環状六号線（山手通り）周辺で火災が多発。

1ヶ月後でも、避難所生活者270万人+疎開者140万人、ガス停止65万軒。

都心西部直下地震（直下型）、M6.9、冬午後6時、風速15m/秒

• 死者数約13,000人、電車や車両による事故で400人の死者、など。

文部科学省・首都直下地震防災・減災特別プロジェクト[34]では、首都圏地震観測網を構築し東京大学地震研究所を中心に44億円を使い直下地震対策を研究している。首都圏の学校などに300カ所の地震計を置くなどの作業を進めていた[35]。

プロジェクトの研究チームが、東京湾北部を震源とする地震による揺れが従来を上回る震度7になると予想したことにより、中央防災会議はチームの最終報告に基づき首都直下地震の被害想定を見直す事にした[36]。同チームは2012年にプレートの深さが従来より10km浅いと推定している。

• 仮設住宅の建設費（最大3兆円）[注 11]、維持費。
• 水門破壊によるゼロメートル地帯への浸水。
• 持病の悪化、寒さ暑さ、感染症の流行、エコノミークラス症候群、水分や食物の欠乏、アスベストの飛散などの関連した病気による被害。
• 長周期地震動による高層建築物へのダメージ。
• 建物の崩壊による死亡・負傷の一部[注 12]。
• エレベーターの停止に伴う閉じ込め。
• 高層ビルの高層階にいる多くの人が大怪我、又は孤立する。
• 高層ビルから看板や割れたガラスが路上に大量に落下する。
• 繁華街や住宅街での治安の悪化。
• 東京証券取引所、商品取引所、東京工業品取引所、為替・手形決済システム、銀行間取引システムの取引停止・株価暴落、通貨下落、倒産などの金融市場への影響。
• 輸出の減少による外貨獲得不足、経常収支赤字、諸外国へのODAや国連分担金などの不足、日本が供給する部品に頼る世界産業の不振、有効需要の喪失による全世界的不況、世界情勢の不安定化。
• 消費者心理の変化による需要の衰退（阪神・淡路大震災時に例あり）。
• インターネットの通信交換所（ハブ、IX、ISP、DCなど）の被災による損害。
• サプライチェーンの分断による被害。
• 人が集まる場所でのデマやパニック。
• 余震の発生や大量の降雨による二次災害の発生。
• 行政・情報の麻痺による首都機能の停止。
• 電気・水などのライフラインが止まる。
• 東京湾沿岸全域に津波や液状化現象などの被害が出る。
• 地盤の変形でレールが曲がり、電車が脱線する。また正面衝突。
• 電車進入時に多くの人が駅の線路に落下する。
• 深層崩壊。
• 地下鉄の軟弱な地盤を走る区間におけるトンネルの崩壊。
• 地下鉄駅の天井が崩落し、道路が陥没する。
• 揺れで車が横転し、大規模な衝突事故が各所で起きる。道路、特に高速道路における衝突・横転・火災事故[注 13]。
• 火災地の密集による火災旋風（炎の竜巻）の発生。（関東大震災で死亡例あり[注 14]。）
• 東京湾炎上による発送電停止[注 15]、航路閉鎖と有毒ガス、火災、通信網破壊[37]。
• 各地（住宅地を含む）に散在するガスタンク、石油タンク[注 16]などによる火災と有毒ガス。
• 避難者が炎に囲まれて脱出できない場合[注 17]。

政府による被害想定発表後、メディアはこのニュースを大きく取り上げ、社会的にも話題となった。この背景には、被害想定発表前後に日本国内外の各地で2004年（平成16年）のスマトラ島沖地震や新潟県中越地震、2007年（平成19年）の能登半島地震などの地震災害が相次いだことがあった。また、被害想定発表後に発生した千葉県北東部地震や千葉県北西部地震では実際にエレベーターへの閉じ込めなどが発生し、再びこの話題が取り上げられた。

この被害想定が出されたおかげで人々の認識が改まり、後に構造計算書偽造問題事件が発生・発覚した時にも、構造計算書を偽造することの問題の大きさ、偽造が招くであろう悲惨な結果を人々が正しく認識することができた。そのおかげで、偽造問題・事件を過小評価しうやむやに放置してしまう状態には陥らず、その犯罪性の高さも正しく認識することができ、結果として、その後の計算書偽造防止策の構築へと繋げてゆくことができた。

なお、この想定は直下地震発生のケースの場合であるため、（大正時代の関東大震災の様な）海溝型地震によって併発されると言われている津波の発生については想定されていない。東京湾に関しては入口がすぼまり、中が膨らむ「フラスコ型」であるために周辺海域からの影響を受けにくく津波が発生しづらいといわれている[38]が、小松左京原作の『日本沈没』ではフラスコ型の入口である東京湾口に近い洲崎の西南西沖を震源とした海溝型地震による津波が湾内にそのまま浸入する想定がされている。

更にそれ以外の地域（関東の中でも地震がより多い茨城県南部以外の北関東3県や房総半島沖など）での地震も否定できない。その場合には政府の被害想定とは違った被害状況も成り立ち得る。