藤本正人

2011年4月・5月と東日本大震災の被災地支援に石巻で活動したことがきっかけで、所沢市長選に出馬することを決意。10月、県議を3期目の任期途中で辞職し、自由民主党の推薦を受けて出馬。再選をめざした現職・当摩好子、元衆議院議員・並木正芳を破り当選。

2015年10月の市長選挙に自民党・公明党の推薦を得て出馬し、元衆議院議員・並木正芳、所沢地区労議長・市川治彦、前所沢市議会議員・石井弘の三候補を破り再選。

2019年10月の市長選挙に自民党・公明党の推薦を得て出馬し、野党の支持や支援を受けた元衆議院議員・並木正芳を破り3期目の当選[4]。

2021年4月26日、抗原検査とPCR検査を受け、新型コロナウイルスの陽性が判明した[5]。

2012年、東日本大震災発生の影響を受けての予算見直し（総工費約3億1,200万円　内訳：補助金1億8,200万円、市債8,560万円・市費4,440万円）により、所沢市立狭山ヶ丘中学校の冷房化工事を中止する意向を表明。

その理由として、「大震災が起きて今は９か月。補助が出るからと言って国からの補助1億8200万円はエアコンに使うのでなく、返上して東北に使ってもらうべきだ。」「大震災や原発事故を経た今、快適で便利な生活をそのまま求めていてよいのか」「夏休みがあるのに、財政難の今、予算の使い方は適正か」「うるさくて窓を開けては授業ができないのか」の観点を検証した末であることを挙げた。しかし、同中学校は航空自衛隊入間基地の近距離に位置しており、生徒や保護者からは環境の改善を求める声が強く、藤本の冷房化中止の方針に対しても、署名運動を展開、議会も多くが賛同して、批判を繰り広げた。

市長側はクーラー稼働日数は年間30日位、10年使用しても工事費だけでも1日あたりコストは48万円にもなり（実際には工事費だけでも1日のコストは108万円だった。10年で更新とすれば、3億1200万円÷（29日／年×10年）＝約108万円／日）、さらに燃料費の高騰を挙げ、「教育はモノより人」の考えのもと工事費の一部を「心のふれあい相談員（16名）」の復活や「学校運営マルチサポーター（6名）」、「障害児介助員（3名）」等に3,922万円充てたことなどで理解を求めている[6]。

しかし住民側は2014年11月に約8400筆の署名をもって住民投票条例設置を請求し、これが認められ、2015年2月に「（騒音があって窓を開けられないのだから）防音校舎となっている29校に防衛省の仕様に沿ったエアコンを、当初の計画通り順次、設置してほしい[7]」（所沢市は全部で47校の小中学校があり、そのうち29校が防音校舎であった）を争点とする住民投票が行われた。結果、「設置に賛成」とする投票数（約5.7万票）が「設置に反対」とする投票数（約3万票）を大幅に上回ったものの、投票率が｢市長が投票結果を斟酌する｣ために必要な、議会が定めた基準「賛否いずれにしても3分の1を上回ること」には及ばなかった。しかし藤本市長は従来の方針を転換し、2015年4月に狭山ヶ丘中学校他1校へエアコンの設置を決めた[8]。 その後、2018年12月議会にて、エアコンを設計施工一括方式により、すでに設置されている3校を除いた44校全校に整備していく予算を提出し、可決された。そして、エアコンは2019年度末をもって全校に設置された。

2022年8月30日、市の定例会見において「昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」と質問に答えた。また、「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言えない」とも話した[9]。

• 2015年6月、所沢市東所沢和田の旧所沢浄化センター跡地をKADOKAWAが取得。これに伴い、KADOKAWAと所沢市の共同でSTARTしたプロジェクト「COOL JAPAN FOREST 構想」(ところざわサクラタウン)のジェネラルプロデューサーに就任した[10]。

• 2020年（令和2年）4月20日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、自身の5月から7月までの月額給与を30％減額する条例案を市議会臨時会に提出した。副市長については20％、教育長と上下水道事業管理者については15％、常勤監査委員については10％減額する[11]。同日、同条例案は全会一致で可決された[12]。