MPD・平和と民主運動

国政選挙における低迷を受け、1990年に下元を代表とする「大衆党」を結成。以後政治活動は大衆党が行うこととし、MPD・平和と民主運動は市民運動への回帰を志向し、選挙から撤退した。MPD・平和と民主運動はその後も政治団体として存続している[11][12][13][14]。

1991年、東京都知事選挙に際し、大衆党内において鈴木俊一東京都政への評価をめぐり、鈴木を支持する田、斎藤らと反鈴木の下元らの間で対立が起こった。下元は離党し、1993年6月の東京都議会議員選挙世田谷区選挙区に無所属で立候補するも得票9407で落選[15]。

1994年9月、大衆党は田らが結党した新党護憲リベラルに合流。しかし新党護憲リベラルは自社さ連立政権及び村山富市内閣への評価などをめぐり、1995年7月の第17回参議院議員通常選挙に際し、同政権に閣外協力的な立場をとる田らの「平和・市民」と反自民党・反新進党の革新路線を鮮明にした翫正敏率いる憲法みどり農の連帯に分裂。斎藤は田と行動を共にした。同参院選で「平和・市民」は田のみの当選に終わった。

田は1996年、社民党へ入党、「平和・市民」は解党した。一方斎藤は以前からの支持者を集め、大衆党の後継政党として「市民の党」を結成、同年9月13日設立届出。

その後沖永が座間市議会議員選挙に市民の党公認で立候補し連続6回当選、同党の議席を維持した[注 1]。2020年9月の座間市議会議員選挙には無所属で立候補し[16]、7選[17]。

また伊沢桂子が1999年4月の統一地方選挙三鷹市議会議員選挙に市民の党公認で立候補し第1位で初当選。2001年6月の東京都議会議員選挙三鷹市選挙区より無所属で立候補し初当選。2005年7月の東京都議会議員選挙に無所属で立候補し再選。2009年7月の東京都議会議員選挙に無所属で立候補し落選。2009年衆院選中の公選法違反で有罪判決を受ける。公民権停止が解けた2015年4月の統一地方選挙三鷹市議会議員選挙に無所属で立候補し再選。2019年4月の統一地方選挙三鷹市議会議員選挙に無所属で立候補し3選[18]。

2001年6月の東京都議会議員選挙世田谷区選挙区では保坂展人・社民党衆議院議員の秘書であった中島やよいを無所属で擁立するが、得票9975で落選した。なお、この選挙区では、社民党公認候補の池田さちよも得票11250で落選している。

このほか立川市議会議員選挙、小金井市議会議員選挙、横浜市議会議員選挙、平塚市議会議員選挙などで党員が当選した事例があるが、基本的に無所属またはその他の政治団体名で立候補している。（次項参照）

2011年に三鷹市で北朝鮮による拉致問題の実行犯の子供を市議会議員候補者に擁立したこと、菅直人首相を始めとした民主党国会議員や市民の党地方議員から斎藤まさしの同一団体「市民の党」等への脱法献金疑惑、国会でも北朝鮮や赤軍派との関係を批判されたため、2013年3月の小金井市議会選挙より後からは候補者を『市民の党』から『無所属』出馬するようになった。

また代表の斎藤まさしが公職選挙法違反で逮捕された2015年以降、武蔵野市議会の議員らは会派名を「市民の党」から「空」とした。2015年の武蔵野市議会議員選挙でも、旧市民の党の山本あつし（山本敦）・山本ひとみ夫妻、斉藤シンイチ、笹岡ゆうこの計4名は事前選挙運動や選挙公報には以前は強調していた「市民の党」を載せず、無記名（無所属）で出馬した[19][20][21]。

2018年にも武蔵野市議会の会派名を「空」から「自治と共生」へ変更している。前年には「空」会派の斎藤シンイチ議員に大麻黙認疑惑が持ち上がっていた。

2002年6月25日の横浜市会の本会議で、市民の党所属の横浜市会議員・井上桜と与那原寛子が「議会の品位をおとしめた」として、自民、民主、公明、民主横浜みらいの4会派の賛成によって議会からの除名処分が可決された。共産会派のみ除名処分には反対したものの、「議会制民主主義のルールに沿った手続きを踏んでいないのは明らか。反省の言葉が聞けないのは残念だ」と述べ、両名に陳謝することは求めた[24]。

井上桜・与那原寛子は失職した翌年、市民の党の名前は出さず『無党派知事を作ろう会』党派として神奈川県議会議員選挙に出馬。しかし２名とも落選、党派内では木内博のみ当選だった。

よど号犯親族の問題発覚後には、井上桜から民主党黒岩宇洋法務政務官の関係団体「越後の暴れん坊」へ139万円の献金が判明している。井上は黒岩が初当選した2002年参院補選に黒岩のウグイス嬢を務めていた事、さらに同団体の会計責任者が市民の党の山本ひとみ（武蔵野市議）という事実も明らかとなった。横浜市議会の占拠事件で井上が除籍された際には、黒岩から激励のメッセージを送っていた事も発覚。さらに国会で指摘された直後にブログ記事をこっそり削除したため姑息だと批判された[25]。

黒岩の父親・黒岩卓夫は全学連リーダーで、ブント（共産主義者同盟）にも関わっていた人物である。また黒岩宇洋は民主党政権下で北朝鮮拉致問題特別委員会の筆頭理事になっていた。

2009年9月15日、党所属の伊沢桂子元東京都議が公職選挙法違反の容疑で逮捕された。同年の8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙において、民主党・山花郁夫議員への投票を呼びかける手紙を、公示日である8月18日より前に出したとされる[26]。

2011年4月に行われた第17回統一地方選挙三鷹市議選に、'市民の党の公認候補として森大志を立候補させたが、落選している[27]。

森大志の父親はよど号ハイジャック事件を起こし北朝鮮に渡った赤軍派よど号グループリーダーの田宮高麿。母親は欧州で石岡亨・松木薫を北朝鮮に拉致した結婚目的誘拐容疑で国際手配を受けている森順子容疑者である。

斎藤まさし本人が10年ほど前に訪朝しており、田宮元リーダーの家族と接触。その縁で長男とも知己を得たと述べている[28]。かねてより市民の党機関紙で赤軍派の塩見孝也や田宮高麿のコメントを掲載するなど関係性を匂わせていたが、北朝鮮に渡りよど号グループと直接接触していた事実が明らかとなった。

森大志は1983年に北朝鮮で生まれ、『日本革命村』と呼ばれる平壌中心から車で約1時間の三石区域元新里の大同江沿いの場所で育った。田宮を校長として、子供らを立派な金日成主義革命家にするための洗脳教育がなされた『日本革命村小学校』で思想教育をうけたとされ、2004年に日本に入国していた[29]。田宮を含む、よど号グループの家族8世帯が生活し、革命村本部の周囲には、射撃練習場や格闘技場、研究所、アパートなどがあり、「日本を金日成主義化するため青春も生命も捧げて闘う」「金日成同志の教示と金正日同志の教えを無条件、徹底して遂行する」「組織の秘密を命懸けで守りながら活動する」「日本革命の偉業を代を継いで最後まで継承し完成させていく」といった『10の誓い』を毎朝、全員で唱えるなど、金正日総書記直轄の連絡部56課の指導のもと、家族全体で日々、革命教育が行われ、日本を金日成主義化するための革命教育が行われていた[30][31]。

2006年に斎藤まさしの呼びかけで設立されたとされる政治団体が『政権交代をめざす市民の会』（以降、めざす会）である。めざす会の代表は、市民の党所属の奈良握（厚木市議会議員）。めざす会と市民の党の事務担当者は同じ人物が務めている[32]。また、市民の党が事務所をかまえるビルは朝鮮総連系大物商工の在日朝鮮人所有であり、小宮山泰子や鷲尾英一郎の関連団体なども入居していた[33]

めざす会の活動資金源は、斉藤まさしや市民の党所属の地方議員からの献金'と、民主党関連の政治団体からの献金が収入のすべてを占めている。めざす会に対し、菅直人、鳩山由紀夫、小宮山泰子、鷲尾英一郎の関連団体から計8140万円と、民主党東京都総支部連合会から600万円が献金された。また市民の党本体にも、小宮山泰子、池田元久、黒岩宇洋、大久保潔重、松崎哲久、鷲尾英一郎の関連団体や、城島光力個人などから計1793万円が政治献金されていた[34]。菅の資金管理団体である『草志会』からめざす会に5000万円を提供した2007年、民主党から草志会へ計1億2300万円の献金があり、政党助成金を含む民主党の資金で市民の党を支えていた形であった[35][36][37]

支出は人件費、組織活動費、選挙対策費が多くを占めている。2009年にはめざす会からMPDへ8回に分けて計1000万円の資金が移動している[38]。2011年7月19日の衆議院予算委員会に自民党・古屋圭司議員の質疑により、菅や鳩山を始めとした民主党の国会議員および地方議員からの1億63万円の資金を含め、めざす会・市民の党・MPDの3団体への献金は総額2億596万円にのぼることが明らかになった。古屋圭司は政治資金収支報告書から、めざす会や市民の党における人件費が突出しており、これは民主党候補陣営にボランティアと称して運動員を派遣し、その裏で給与を支払っていた可能性を指摘している[39]。

他にも、2011年8月11日、参議院予算委員会における自民党・西田昌司議員の質疑では、上記民主党国会議員ならびに地方議員を経由した政治資金規正法に抵触する可能性のある迂回献金が、民主党議員と市民の党所属議員との間でなされている可能性があるとの指摘があった[40]。

2015年静岡市長選挙における公職選挙法違反（利害誘導・事前運動）容疑で、斎藤まさし容疑者（本名・酒井剛）らが逮捕された。酒井被告は「選挙プランナー」の名目で選挙活動に参加、告示前から「政治団体からのニュース」という体裁で積極的にビラを配布するように助言した。またビラ配布の報酬として広告代理店に540万円を支払ったとされる[41]。

2016年6月の裁判で「政治団体の活動として行われた計画的かつ組織的な犯行で、酒井被告がアドバイザーとして全面的に指揮した」「多額の現金を報酬として利害誘導をした、選挙違反の中でも悪質な買収事犯」と裁判長に非難され、懲役2年執行猶予5年の判決を受けている。斎藤の支援者らで埋まった満席の傍聴席に、山本太郎参院議員（当時生活の党共同代表）もいた[42][42]。

酒井剛被告は無罪を主張し上告したが最高裁で棄却され、懲役２年執行猶予５年の有罪判決が確定。公民権停止処分を受けた[43]。当選した静岡市長（田辺信宏）に「市民の党はどんな団体ですか」と問われた土屋正忠元武蔵野市長は、「北朝鮮とつながりがあると国会で追及された団体で、菅直人氏の政治団体などから6千万円の巨額な政治献金を受けている団体です」と答えている。

2017年9月14日、斎藤まさしや山本太郎の支援を受けたびたび選挙に出馬していた三宅洋平が、主催する政治団体NAU（日本アーティスト有識者会議）を解散すると発表した。三宅は大麻合法化論者で知られており、当時NAUの総会に大麻が持ち込まれていると内部告発があった[44]。

問題のNAUの総会には武蔵野市議会議員Sが参加していた事も告発されている。このS市議とは旧市民の党所属（事件当時は『空』会派を名乗っていた）の斎藤シンイチ議員で、三宅洋平から選挙応援を受けていた。

大麻騒動を受け、「大麻黙認」疑惑について武蔵野市議会で特別会議が開催された。斎藤シンイチ議員はNAU総会への参加は事実としながらも、大麻黙認疑惑については否定している。

三宅洋平の選挙応援した伊勢谷友介も同じく2020年に大麻所持で現行犯逮捕されている[45]。

2020年12月4日の武蔵野市議会で、自治と共生（旧市民の党）山本あつし議員が他の議員に罵声を浴びせ、胸ぐらをつかむ等の暴力行為を働いた。 「言論の府である議会、議場では、いかなる理由があろうとも意見、意思は言論で行うことは自明の理であり、暴力行為こそ議会侮辱、 犯罪行為であり刑事告発もあり得る言語道断な行為である」として、同12月16日の市議会で『山本あつし議員に猛省を求める決議』が可決されている。賛成２２、反対は１名（自治と共生会派/内山さとこ市議）のみであった。（当事者の山本あつし・山本ひとみは除く）[46][47]

また2021年、住民投票条例に関する意見陳述が行われた際、山本あつし議員から市民団体に向け「原因はお前だよ」との不規則発言があった。その結果「武蔵野市議会の品位向上を求める陳情」が採択された[48]。山本市議らも支援する松下玲子市長が提出した外国人住民投票条例案は事実上の外国人参政権に繋がると議論の的になっていたが、反対多数により否決されている。