横浜市会

横浜市会(よこはましかい)は神奈川県県庁所在地政令指定都市である横浜市議会である。

横浜市会[1]
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種類
種類
役職
議長
清水富雄(自由民主党)
副議長
髙橋正治(公明党)
構成
定数86
院内勢力
市政与党(20)
  立憲民主党(15)
  日本共産党(5)

中間会派(62)

  自由民主党(35)
  公明党(15)

市政野党(4)

  無所属(4)
委員会市会運営委員会
政策・総務・財政委員会
国際・経済・港湾委員会
市民・文化観光・消防委員会
こども青少年・教育委員会
健康福祉・医療委員会
温暖化対策・環境創造・資源循環委員会
建築・都市整備・道路委員会
水道・交通委員会
選挙
中選挙区制
前回選挙
2023年4月9日
第20回統一地方選挙
議事堂
日本の旗 日本神奈川県横浜市中区本町6丁目50番の10 横浜市役所
ウェブサイト
横浜市会
脚注
  1. 条例名(横浜市議会基本条例)など公的に「横浜市議会」が用いているものもある。

概説

1889年明治22年)の市制施行に伴って議事機関として「横浜市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も横浜市は従来通り議会を「市会」と称している。地方自治法が改正された当時、横浜市と並んで五大都市と呼ばれた大阪市名古屋市京都市神戸市も同様に議会を市会と称した[1]

組織

議長、副議長

  • 議長:清水富雄(8期・自由民主党・西区)
  • 副議長:高橋正治(6期・公明党・緑区)

議会局

横浜市会には円滑な議会活動を補助するために、議会局が置かれている。議長によって任免される議会局長と書記が、本会議や委員会に関する事務や議会活動に必要な調査、資料の収集など、議会活動の補助をしている[2]

  • 議会局
    • 市会事務部
      • 総務課
        • 市会の庶務全般に関すること
        • 議会に関する広報及び報道に関すること
        • 本会議の傍聴に関すること
      • 議事課
        • 本会議に関すること
        • 常任委員会・特別委員会に関すること
        • 市会運営委員会に関すること
        • 請願・陳情に関すること
      • 政策調査課
        • 市の施策等に関する情報の収集、分析及び調査研究に関すること
        • 議会に関する企画に関すること

運営

会期

横浜市会は通例として2月、5月、9月、12月の年4回定例会を開催される。その他にも必要に応じて臨時会が開催される。

一般質問

一般質問は、各定例会の本会議において議員個人が市政全般について、市長をはじめとした執行機関の考えや政策(計画)の説明を求める事ができる質問の事である。横浜市会では、一回の議会での一般質問の質問者数は、交渉会派については会派議員数が10人までの会派は2人、10人を超える会派は10人を超えるごとに1人ずつ質問者数を増やせる。非交渉会派は1人しか質問者を出すことが出来ない[3]

委員会

市会運営委員会

市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派(所属議員5人以上)の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について議論する委員会である。 また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っている。 定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいる[4]

常任委員会

常任委員会は、効率よく議案をきめ細かく審議するために、いくつかの専門的な委員会に分かれて、議案や請願、陳情などの審査を行なう委員会である。 現在、市の執行機関の所管局別に8つの常任委員会が設けられ、全議員がいずれか1つの委員会の委員となっている。委員の任期は1年である。常任委員会は、市会閉会中にも、所管する局の事業などについて、調査・研究をしている。

委員会名定数所轄事項委員長
政策・総務・財政委員会11人
  • 重要政策の立案・調整に関する事項
  • 市政運営の基本方針に関する事項
  • 男女共同参画に関する事項
  • 基地対策に関する事項
  • 横浜市立大学に関する事項
  • 行政改革に関する事項
  • 危機管理に関する事項
  • 財務に関する事項
横山勇太朗(自民)
国際・経済・港湾委員会11人
  • 国際政策に関する事項
  • 企業の誘致に関する事項
  • 中小企業の経営支援に関する事項
  • 雇用・就業対策に関する事項
  • 消費生活に関する事項
  • 港湾施設の整備に関する事項
  • 港の振興に関する事項
藤代哲夫(自民)
市民・文化観光・消防委員会11人
  • 情報公開に関する事項
  • 人権施策に関する事項
  • 市民協働に関する事項
  • 区政支援に関する事項
  • 広報・広聴に関する事項
  • スポーツ振興に関する事項
  • 文化振興に関する事項
  • 観光交流に関する事項
  • コンベンションに関する事項
  • 火災予防に関する事項
  • 防犯対策に関する事項
  • 救急に関する事項
  • 消防に関する事項
坂井太(維新)
こども青少年・教育委員会11人
  • 青少年育成に関する事項
  • 保育所整備に関する事項
  • 児童福祉に関する事項
  • 学校教育に関する事項
  • 生涯学習に関する事項
山浦英太(立憲)
健康福祉・医療委員会11人
  • 地域福祉に関する事項
  • 障害者福祉に関する事項
  • 高齢者福祉に関する事項
  • 健康増進に関する事項
  • 疾病予防に関する事項
  • 食品衛生に関する事項
  • 感染症対策に関する事項
  • 医療政策に関する事項
  • 地域医療に関する事項
  • 市立病院の経営に関する事項
竹内康洋(公明)
温暖化対策・環境創造・資源循環委員会10人
  • 地球温暖化対策に関する事項
  • 環境影響評価に関する事項
  • 農業振興に関する事項
  • 公園・下水道の整備に関する事項
  • ごみの減量化・資源化に関する事項
磯部圭太(自民)
建築・都市整備・道路委員会11人
  • 都市計画の策定に関する事項
  • 住宅政策の調整に関する事項
  • 建築物の確認に関する事項
  • 開発の許可に関する事項
  • 総合交通計画に関する事項
  • 駐車場対策に関する事項
  • 市街地開発事業に関する事項
  • 道路や橋りょうの整備に関する事項
  • 河川の整備に関する事項
  • 交通安全対策に関する事項
  • 放置自転車対策に関する事項
高橋のりみ(自民)
水道・交通委員会10人
  • 水源の確保に関する事項
  • 水質対策に関する事項
  • 配水施設の管理に関する事項
  • 水道施設の整備に関する事項
  • 市営バス路線の整備・運行管理に関する事項
  • 市営地下鉄の建設・運行管理に関する事項
萩原隆宏(自民)

特別委員会

特別委員会は、付議事件(市会の議決によって定められた市政の特定の問題)について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、7つの特別委員会が設置されている。

  • 大都市行財政制度特別委員会
  • 基地対策特別委員会
  • 減災対策推進特別委員会
  • 新たな都市活力推進特別委員会
  • 健康づくり・スポーツ推進特別委員会
  • 郊外部再生・活性化特別委員会
  • デジタル化推進特別委員会

定数・任期

  •  定数:86
  •  任期:4年

会派

2023年5月現在、立憲民主党と日本共産党の2会派のみが市政与党の少数与党体制となっている。

(2023年5月7日現在)

会派名議員数所属党派女性議員数女性議員の比率(%)
自由民主党35自由民主党514.29
立憲民主党15立憲民主党533.33
公明党15公明党213.33
日本維新の会8日本維新の会225
日本共産党5日本共産党360
民主フォーラム4国民民主党3・無所属12 50
無所属4無所属375
862225.58

選挙区・定数・選出議員

横浜市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制単記非移譲式)である。選挙区別の選出議員は以下のとおり(2023年6月16日時点)。

選挙区 定数 選出議員 政党(公認) 会派 当選回数
鶴見区 7 井上さくら 無所属 無所属 8回
尾崎太 公明党 公明党 4回
山田一誠 自由民主党 自由民主党 2回
古谷靖彦 日本共産党 日本共産党 4回
柏原すぐる 日本維新の会 日本維新の会 1回
東みちよ 自由民主党 自由民主党 2回
渡邊忠則 自由民主党 自由民主党 5回
神奈川区 6 藤代哲夫 自由民主党 自由民主党 4回
中山大輔 立憲民主党 立憲民主党 6回
田中伸一 日本維新の会 日本維新の会 2回
小松範昭 自由民主党 自由民主党 4回
宇佐美さやか 日本共産党 日本共産党 3回
竹内康洋 公明党 公明党 4回
西区 2 清水富雄 自由民主党 自由民主党 8回
萩原隆宏 立憲民主党 立憲民主党 4回
中区 3 伊波俊之助 自由民主党 自由民主党 3回
福島直子 公明党 公明党 6回
松本研 自由民主党 自由民主党 8回
南区 4 遊佐大輔 自由民主党 自由民主党 4回
高田修平 立憲民主党 立憲民主党 1回
仁田昌寿 公明党 公明党 8回
渋谷健 自由民主党 自由民主党 5回
港南区 5 山田桂一郎 日本維新の会 日本維新の会 4回
瀬之間康浩 自由民主党 自由民主党 6回
安西英俊 公明党 公明党 4回
田野井一雄 自由民主党 自由民主党 11回
みわ智恵美 日本共産党 日本共産党 3回
保土ケ谷区 5 森ひろたか 立憲民主党 立憲民主党 2回
斉藤伸一 公明党 公明党 6回
青木亮祐 自由民主党 自由民主党 2回
磯部圭太 自由民主党 自由民主党 4回
関嵩史 日本維新の会 日本維新の会 1回
旭区 6 大岩真善和 立憲民主党 立憲民主党 4回
佐藤茂 自由民主党 自由民主党 9回
増永純女 自由民主党 自由民主党 1回
木内秀一 公明党 公明党 2回
くしだ久子 日本維新の会 日本維新の会 3回
小粥康弘 国民民主党 民主フォーラム 6回
磯子区 4 二井くみよ 国民民主党 民主フォーラム 2回
関勝則 自由民主党 自由民主党 5回
武田勝久 公明党 公明党 1回
太田正孝 無所属 無所属 12回
選挙区 定数 選出議員 政党(公認) 会派 当選回数
金沢区 5 高橋のりみ 自由民主党 自由民主党 4回
谷田部孝一 立憲民主党 立憲民主党 9回
黒川勝 自由民主党 自由民主党 5回
竹野内猛 公明党 公明党 3回
坂井太 日本維新の会 日本維新の会 5回
港北区 8 福地茂 自由民主党 自由民主党 2回
大山しょうじ 立憲民主党 立憲民主党 6回
佐藤祐文 自由民主党 自由民主党 8回
白井正子 日本共産党 日本共産党 5回
かざまあさみ 立憲民主党 立憲民主党 1回
酒井誠 自由民主党 自由民主党 5回
望月康弘 公明党 公明党 5回
大野トモイ 無所属 無所属 2回
緑区 4 鴨志田啓介 自由民主党 自由民主党 2回
越久田記子 立憲民主党 立憲民主党 1回
髙橋正治 公明党 公明党 6回
斉藤達也 自由民主党 自由民主党 6回
青葉区 7 田中ゆき 立憲民主党 立憲民主党 2回
山下正人 自由民主党 自由民主党 5回
伊藤くみこ 日本維新の会 日本維新の会 1回
横山正人 自由民主党 自由民主党 8回
藤崎浩太郎 立憲民主党 立憲民主党 4回
行田朝仁 公明党 公明党 4回
おさかべさやか 自由民主党 自由民主党 1回
都筑区 5 長谷川琢磨 自由民主党 自由民主党 5回
白井亮次 自由民主党 自由民主党 1回
深作祐衣 国民民主党 民主フォーラム 1回
市来栄美子 公明党 公明党 1回
いそべ尚哉 日本維新の会 日本維新の会 1回
戸塚区 6 鈴木太郎 自由民主党 自由民主党 6回
山浦英太 立憲民主党 立憲民主党 3回
伏見幸枝 自由民主党 自由民主党 3回
中島光徳 公明党 公明党 4回
坂本勝司 国民民主党 民主フォーラム 4回
大和田あきお 日本共産党 日本共産党 1回
栄区 3 大桑正貴 自由民主党 自由民主党 6回
長谷川えつこ 立憲民主党 立憲民主党 2回
輿石かつ子 無所属 無所属 4回
泉区 3 麓理恵 立憲民主党 立憲民主党 5回
横山勇太朗 自由民主党 自由民主党 4回
梶村充 自由民主党 自由民主党 7回
瀬谷区 3 川口広 自由民主党 自由民主党 3回
花上喜代志 立憲民主党 立憲民主党 12回
久保和弘 公明党 公明党 2回

出身者

首長

国会議員 (現職)

国会議員 (元職)

歴代議長

特記なき場合は「歴代議長一覧」による[5]

氏名就任退任備考
原善三郎1889年(明治22年)5月11日1889年(明治22年)11月9日
2大谷嘉兵衛1890年(明治23年)2月13日1893年(明治26年)1月31日
3渡辺福三郎1893年(明治26年)2月7日1905年(明治38年)1月31日
4朝田又七1905年(明治38年)2月6日1910年(明治43年)1月10日
5金子政吉1910年(明治43年)1月25日1914年(大正3年)1月27日
6大浜忠三郎1914年(大正3年)2月9日1918年(大正7年)1月27日
7矢野祐義1918年(大正7年)2月7日1921年(大正10年)2月3日
8守屋此助1921年(大正10年)2月21日1922年(大正11年)1月27日
9平沼亮三1922年(大正11年)2月10日1934年(昭和9年)1月27日
10田辺徳五郎1934年(昭和9年)2月14日1942年(昭和17年)5月20日
11飛鳥田喜一1942年(昭和17年)6月26日1945年(昭和20年)2月22日
12田辺徳五郎1945年(昭和20年)2月22日1947年(昭和22年)1月3日
13飯田助夫1947年(昭和22年)2月28日1947年(昭和22年)4月29日
14小沢二郎1947年(昭和22年)5月24日1951年(昭和26年)4月29日
15嶋村力1951年(昭和26年)5月21日1955年(昭和30年)4月29日
16津村峯男1955年(昭和30年)5月24日1959年(昭和34年)4月29日
17津村峯男1959年(昭和34年)5月26日1963年(昭和38年)4月29日
18清水治作1963年(昭和38年)5月23日1963年(昭和38年)10月30日
19横山健一1963年(昭和38年)12月3日1965年(昭和40年)5月18日
20金子鼎一郎1965年(昭和40年)5月18日1967年(昭和42年)4月29日
21小串靖夫1967年(昭和42年)5月18日1969年(昭和44年)6月7日
22森下一男1969年(昭和44年)6月7日1971年(昭和46年)4月29日
23町田善太郎1971年(昭和46年)5月15日1973年(昭和48年)6月1日
24川口正英1973年(昭和48年)6月1日1975年(昭和50年)4月29日
25大久保英太郎1975年(昭和50年)5月16日1979年(昭和54年)4月29日
26鈴木喜一1979年(昭和54年)5月15日1981年(昭和56年)5月28日
27相川藤兵衛1981年(昭和56年)5月28日1983年(昭和58年)4月29日
28松村千賀雄1983年(昭和58年)5月13日1985年(昭和60年)5月31日
29堀内太平1985年(昭和60年)5月31日1987年(昭和62年)4月29日
30関貞彦1987年(昭和62年)5月13日1988年(昭和63年)5月31日
31瀬之間功1988年(昭和63年)5月31日1989年(平成元年)5月31日
32酒井豊四1989年(平成元年)5月31日1991年(平成3年)4月29日
33鈴木正之1991年(平成3年)5月10日1993年(平成5年)5月31日
34内田武夫1993年(平成5年)5月31日1995年(平成7年)4月29日
35嶋村勝夫1995年(平成7年)5月11日1997年(平成9年)5月30日
36中村達三1997年(平成9年)5月30日1999年(平成11年)4月29日
37田野井一雄1999年(平成11年)5月13日2001年(平成13年)5月31日
38小林昭三郎2001年(平成13年)5月31日2003年(平成15年)4月29日
39相川光正2003年(平成15年)5月14日2005年(平成17年)5月30日
40伊波洋之助2005年(平成17年)5月30日2007年(平成19年)4月29日
41藤代耕一2007年(平成19年)5月15日2008年(平成20年)5月30日
42吉原訓2008年(平成20年)5月30日2009年(平成21年)5月29日
43川口正寿2009年(平成21年)5月29日2010年(平成22年)6月8日
44大久保純男2010年(平成22年)6月8日2011年(平成23年)4月29日
45佐藤茂2011年(平成23年)5月17日2013年(平成25年)5月14日
46佐藤祐文2013年(平成25年)5月14日2015年(平成27年)4月29日
47佐藤祐文2015年(平成27年)5月15日2015年(平成27年)6月30日
48梶村充2015年(平成27年)6月30日2017年(平成29年)5月16日
49松本研2017年(平成29年)5月16日2019年(平成31年)4月29日
50横山正人2019年(令和元年)5月17日2021年(令和3年)5月18日
51清水富雄2021年(令和3年)5月18日2023年(令和5年)4月29日
52清水富雄2023年(令和5年)5月17日現職

議員報酬と諸手当

役職報酬期末手当政務活動費合計支給額
議長月額 117万9000円[6]年間 501万750円[7]月額 55万円[8]年間 2575万8750円
副議長月額 106万1000円[6]年間 450万9250円[7]年間 2384万1250円
委員長月額 98万3000円[6]年間 417万7750円[7]年間 2257万3750円
副委員長月額 97万3000円[6]年間 413万5250円[7]年間 2241万1250円
議員月額 95万3000円[6]年間 405万250円[7]年間 2208万6250円
その他の手当て
横浜市会議員はその職務のための出張した場合、その旅費を費用弁済できる。その額は横浜市旅費条例の中の特号の者(市長、副市長など)に支給する額を準用する[9]その他にも議会(委員会も含む)に出席した場合、一日につき神奈川区、西区、中区、南区及び磯子区選出の議員は1,000円、鶴見区、港南区、保土ケ谷区、旭区、金沢区、港北区及び栄区選出の議員は2,000円、緑区、青葉区、都筑区、戸塚区、泉区及び瀬谷区選出の議員は3,000円支給される[10]

脚注

関連項目

外部リンク

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