SBIホールディングス

SBIホールディングス株式会社（エスビーアイホールディングス、英: SBI Holdings, Inc.）は、日本の金融持株会社。ネット証券最大手のSBI証券（オンライン証券会社）を中心に、証券業、銀行業、オンライン銀行業、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業と子会社を傘下に抱える金融コングロマリット[2]であるSBIグループを形成している。

SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
SBI Holdings
東京本社の所在する泉ガーデンタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部（廃止） 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地

日本の旗 日本
（東京本社）〒106-6019東京都港区六本木1丁目6番1号
泉ガーデンタワー19階

（大阪本社）〒530-0005大阪市北区中之島3丁目2-18 住友中之島ビル3階
設立 1999年7月8日（ソフトバンク・インベストメント株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 代表取締役会長兼社長兼CEO 北尾吉孝
代表取締役副社長兼COO 髙村正人
資本金 987億1100万円
（2021年3月31日現在）
売上高 連結：5411億4500万円
（2021年3月期）
営業利益 連結：1367億2500万円
（2021年3月期）
経常利益 連結：1403億8000万円
（2021年3月期）
純利益 連結：810億9800万円
（2021年3月期）
総資産 連結：7兆2085億7200万円
（2021年3月31日現在）
従業員数 連結 9,657名 / 単体210名（2021年9月30日現在）
決算期 毎年3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主

日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 15.2%
三井住友フィナンシャルグループ 9.9%
日本カストディ銀行（信託口） 4.9%
The Bank of New York Mellon140051 3.7%
The Bank of New York Mellon140042 2.5%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223 1.6%
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 1.5%
北尾吉孝 1.4%
日本証券金融 1.4%

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 1.3%
2022年9月30日現在
主要子会社 グループ会社を参照
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp/

ソフトバンク子会社として設立されたソフトバンク・インベストメントを前身とするが、過度なリスクを取り続けるソフトバンクが財務の安定性が求められる金融事業を並行して行うことは困難であったことから、現在は独立した金融グループとなっている[3][4][5]。

ネット銀行や私設取引システム運営、ブロックチェーンなど新しい領域での事業開発に強みを持っている。また、新生銀行に対するTOBを宣言するなど、「第4のメガバンク」を目指し拡大路線を採っている[6]。

2022年には三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)と包括的資本業務提携（通称“SMBC-SBI アライアンス”）を締結し、SMFGからの出資を受けるなど同社との関係性を深めている[7]。

社歴

当社は、ソフトバンク・ファイナンス（1999年4月設立）[注釈 1]の子会社として1999年7月8日に設立。

2000年12月15日、大証ナスダック・ジャパン（現：ヘラクレス）市場に上場。

2003年6月2日、イー・トレードを合併し同社子会社のイー・トレード証券などを子会社化。

2005年7月1日、SBIホールディングス株式会社への商号変更と、ソフトバンク・インベストメント[注釈 2]にファンド事業を承継することで、持株会社体制へ移行した。

その後、順次にソフトバンクグループ保有分の株式売却が行われ、2006年8月2日に全保有分を売却。ソフトバンクグループからは独立したが、「ソフトバンク&SBIグループ株式ファンド」として共通の信託口が存在する。

2012年3月には月刊誌FACTAに対して損害賠償請求を行い[8]、翌年7月には東京地裁の判決が言い渡された[9]。

商号について

元々、ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたこともあり「SoftBank Investment」の略であった。

しかし2006年8月付で同グループを離脱したため、「Strategic Business Innovator（戦略的な事業の革新者）」の略（バクロニム）に変更した。

沿革

参照：SBIHD公式サイト「沿革」、同『2022年3月期 有価証券報告書』，3頁，2022年7月27日。

1999年

  • 7月 - ソフトバンク・インベストメント株式会社設立
  • 11月 - 株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ(株)、ソフトトレンドキャピタル(株)他2社を完全子会社化

2000年

2002年

  • 2月15日 - 東京証券取引所市場第一部に上場
  • 11月27日 - 大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年

  • 6月2日 - イー・トレード(株)を吸収合併
  • 10月 - ワールド日栄証券(株)を子会社化
  • 12月 - 日商岩井証券(株)[注釈 3]を子会社化

2004年

  • 2月 - ワールド日栄証券(株)とソフトバンク・フロンティア証券(株)との合併により、ワールド日栄フロンティア証券(株)設立。ファイナンス・オール(株)を子会社化。
  • 3月16日 - (株)エスビーアイ不動産を吸収合併
  • 7月 - モーニングスター(株)を子会社化
  • 11月 - 連結子会社のイー・トレード証券(株)がJASDAQ市場に上場
  • 12月 - 児童福祉向上を目的に、SBI児童福祉有限責任中間法人を設立

2005年

  • 3月 - コンテンツ・メディア事業への投資を目的に、(株)フジテレビジョンおよび(株)ニッポン放送との共同出資により、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合（運用者：SBIベンチャーズ(株)）を設立
  • 5月 - 中国企業への投資を目的に、シンガポールの投資会社との共同出資により、New Horizon Fundを設立
  • 6月 - クレジットカード事業子会社としてSBIカード(株)（清算済み）を設立
  • 7月1日 - 持株会社体制へ移行
    1. 会社分割により当社のファンド運営事業などをソフトバンク・インベストメント(株)に承継
    2. 当社は、SBIホールディングス株式会社に商号変更
    3. ワールド日栄フロンティア証券(株)が、SBI証券(株)に商号変更
  • 8月 - SBIパートナーズ(株)を子会社化
  • 9月 - 中国北京市に駐在員事務所を開設
  • 10月 - 簡易株式交換により、SBIキャピタル(株)を完全子会社化。児童の福祉向上・自立支援を目的に、(財)SBI子ども希望財団を設立
  • 11月 - SBIグループのBPOを目的に、SBIビジネスサポート(株)を設立。生活関連サービス業を営むSBIライフパートナーを設立。(株)ジェイシーエヌランドを子会社化。

2006年

  • 2月 - (株)ジェイシーエヌランドとSBIアカウンディングとの合併により、SBIビジネス・ソリューションズ(株)設立。商取引に係る保証業務を目的に、SBIギャランディ(株)を設立。
  • 3月 - SBIパートナーズ(株)およびファイナンス・オール(株)を吸収合併。また、SBI証券(株)を完全子会社化。
  • 5月 - SBI大学院大学の設立準備会社として、SBIユニバーシティ(株)を設立。
  • 7月 - イー・トレード証券(株)が、SBIイー・トレード証券(株)に商号変更
  • 8月2日 - ソフトバンクグループから完全に独立。

2007年

  • 2月 - 不動産を担保とした融資事業を営む(株)セムコーポレーションの株式取得。アジア地域への投資拠点として、SBI Ven Capital Pte. Ltd.(シンガポール)を設立。
  • 3月 - 教保生命保険(韓国)の株式取得。中立的な私設取引システムの共同運営事業に向け、準備会社（2006年11月設立）の株式50%をゴールドマン・サックスグループに譲渡[注釈 4]。
  • 4月 - SBIユニバーシティ(株)が、株式会社立大学としてのSBI大学院大学設置を文部科学省に申請。「健康」に係るトータルサポートサービスを目指すことを目的に、SBIウェルネスバンク(株)を設立。
  • 5月 - ゴールドマン・サックス証券(株)のグループ会社との資本業務提携契約を締結、SBIキャピタル(株)の株式40%を譲渡
  • 9月 - 住信SBIネット銀行(株) 開業
  • 10月 - SBIイー・トレード証券(株)とSBI証券(株)が合併。SBIテクノロジー(株)[注釈 5]を吸収合併。
  • 11月 - 学校法人SBI大学設立。オートバイテル・ジャパンを連結子会社化。

2008年

  • 4月 - SBI大学院大学開学。SBIユニバーシティ(株)を吸収合併。
  • 4月7日 - SBIアクサ生命保険(株) 営業開始
  • 7月 - SBIイー・トレード証券(株)が、(株)SBI証券に商号変更。(株)ジェイ・エー・エーとの合弁会社 SBIオートサービス(株)を設立。FX関連事業を営む子会社として、SBIリクイディティ・マーケット(株)を設立。
  • 8月1日 - 株式交換により(株)SBI証券を完全子会社化
  • 9月1日 - プノンペン商業銀行 Phnom Penh Commercial Bank Limited[注釈 6] 営業開始
  • 10月 - 韓国にて企業再生投資などを行う投資ファンドの運営会社 SBI PRIVATE EQUITY Co., Ltd.を設立
  • 12月 - 香港現地法人 SBI Hong Kong Co., Ltd. 開業

2009年

  • 8月 - グループ会社を通じて、ベトナムの商業銀行 Tien Phong Bank の新株発行増資を引受け株式取得
  • 9月 - SBI-HIKARI P.E.設立[注釈 7]
  • 11月30日 - (株)ゲオとの合弁会社 SBIゲオマーケティングを設立。

2010年

  • 2月10日 - (株)サーチナを完全子会社化
  • 2月16日 - SBIアクサ生命保険(株)の全株式を、アクサジャパンホールディング(株)に譲渡
  • 3月25日 - ブルネイ財務省と投資ファンドの共同設立で合意[10]
  • 4月 - (株)SBI証券が、SBIヒューチャーズ(株)を吸収合併
  • 7月 - 連結子会社を通じて、Korea Technology Investment Corporationの追加取得に応じ同社を子会社化。Jefferies Group Inc.(米国)との共同出資により、米国およびアジアをの企業を対象とした投資ファンドを設立。
  • 9月 - モスクワ市に駐在員事務所を新規開設
  • 10月 - ハノイ市に駐在員事務所を新規開設

2011年

2012年

  • 2月 - 日本震災パートナーズ(株)の株式取得
  • 3月 - 大連市に中国事業統括会社　思佰益投資有限公司（英語: SBI (China) Co., Ltd.）を設立
  • 4月 - SBIファーマ(株)の商号変更に伴い、SBIアラプロモ(株)を新設
  • 5月 - SBI FXトレード(株) 営業開始
  • 6月 - アセットマネジメント事業の中間持株会社 SBIキャピタルマネジメント(株)、および金融サービス事業の中間持株会社 SBIファイナンシャルサービーシーズ(株)をそれぞれ設立
  • 10月 - モーニングスター(株)が、SBIアセットマネジメント(株)とSBIサーチナ(株)を子会社化
  • 12月 - 連結子会社のSBI AXES(株)が、KOSDAQ市場に上場

2013年

2014年

  • 6月25日 - 香港証券取引所の上場廃止。

2015年

  • 2月 - 株式取得によりピーシーエー生命保険(株)を連結子会社化
  • 4月 - (株)SBI証券が、ブックフィールドキャピタル(株)を連結子会社化
  • 7月 - SBIグループのシステム開発会社 (株)SBI BITSを設立
  • 11月 - 資産運用サービス事業の中間持株会社 SBIグローバルマネジメント(株)を設立。再生可能エネルギーによる発電事業などを行うSBIエナジー(株)を設立。

2016年

  • 9月 - 日本少額短期保険(株)を子会社化
  • 11月 - 仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズ(株)を設立。ブルネイ財務省の合弁会社で、ファンドの運用・管理を行うSBI(B) SDN BHDとイスラム適格な企業を投資対象とするファンド「SBI Islamic Fund II」を設立。

2017年

  • 2月 - 日本アイ・ビー・エム(株)との共同出資により、SBI FinTech Incubation(株)を設立
  • 3月 - 保険事業の中間持株会社 SBIインシュアランスグループ(株)を設立
  • 4月 - SBIリーシングサービス(株)を設立
  • 6月 - SBIマネープラザ(株)が、(株)SBI証券の連結子会社化
  • 7月 - SBI AXES(株)が、SBI FinTech Solutions(株)へ商号変更
  • 8月 - ロシアの商業銀行 SBI Bank LLCを完全子会社化
  • 10月 - 日本航空(株)との共同出資により、JAL SBIフィンテック(株)を設立

2018年

  • 9月 - 連結子会社のSBIインシュアランスグループ(株)が、東証マザーズに上場

2019年

2020年

2021年

2022年

経営戦略
  • 2011年3月期以降を、1株当たり当期純利益（EPS）の成長を重視した第2ステージと位置付け、これまでに行ってきた規模の拡大から収益重視の経営を進めるにあたり、野村證券の戦後初代社長、奥村綱雄氏が推進した「ダイヤモンド経営」を踏まえたSBIグループの組織観として、ダイヤモンドの面を多様な企業・事業と捉え、これまでに構築してきた企業生態系の「ブリリアントカット」化を推進。
  • 2013年3月期第1四半期より、国際会計基準（IFRS）を導入。金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要事業分野と位置づけ、国内グループ組織体制の再編を実施。

金融サービス事業においては、証券・銀行・保険を3大コア事業と位置づけ、収益力に加え3大コア事業と強いシナジーを見込める事業分野のみにリソースを集中する「選択と集中」を徹底する第3フェーズへと移行。

海外においては、第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点とするほか、中国事業全体の一元管理・統括を行う思佰益（中国）投資有限公司を2012年3月に大連で開業するなど、海外事業の運営体制強化を図る。

フジサンケイグループとの関係

株式会社フジテレビジョン及び株式会社ニッポン放送、当社完全子会社のSBIベンチャーズ株式会社（現：SBIインベストメント株式会社）を運用者として主にコンテンツ・メディア・ブロードバンド分野におけるベンチャー企業の発掘・育成を目的とするベンチャーキャピタルファンドを設立。

また、3社の相互の協力関係の強化の為、ニッポン放送が保有するフジテレビジョン株式35万3704株を2005年3月24日から借り受け、フジテレビジョンの筆頭株主となったが、同年6月30日に返還した。

なお、ニッポン放送は2006年4月1日（この日は休日につき登記はすべて4月3日に実施）に商号を株式会社ニッポン放送ホールディングスに変更、新会社株式会社ニッポン放送にラジオ放送事業を新設分割にて承継した後、同日フジテレビジョンに合併し解散した。

詳細は「ニッポン放送の経営権問題」を参照

地銀連合構想

2019年、北尾吉孝CEOが「地銀連合構想」を掲げ、SBI HDらが出資する共同持株会社のもとに経営難となった地方銀行（地銀）と連携し、SBIのフィンテックや運用技術を提供して成長軌道に乗せ、地銀の連合体を「第4のメガバンク」とすることを目指すことを明らかにする[17][18]。その第一弾として2019年9月に経営が悪化していた島根銀行へグループ全体で25億円を出資し、同行の筆頭株主となった。その後、福島銀行にも出資して筆頭株主となり、筑邦銀行、清水銀行、東和銀行、じもとホールディングス、筑波銀行、大光銀行とも資本提携を行っている。SBI HDは地銀への出資について、10行程度にまで出資範囲を広げる予定であるという[19]。

2020年には、コンコルディア・フィナンシャルグループ、新生銀行、日本政策投資銀行、山口フィナンシャルグループと共同出資により「地方創生パートナーズ株式会社」を設立、地銀連合を通じた地方創生に取り組むとしている。

北尾吉孝CEOが掲げる「第四のメガバンク構想」の中核に新生銀行を置き、資本提携を進める地銀との関係強化などにより企業価値を高めるために、政府が作成したSBIグループへの再就職状況一覧にある元金融庁長官の五味廣文だけではなく、元金融担当相の竹中平蔵、元財務省事務次官の福田淳一、元農林水産省事務次官の末松広行もSBIホールディングスの社外取締役に就任、他にも防衛装備庁長官、財務省財務官、総務省統括審議官、金融庁検査局主任統括検査官2人、金融庁監督局主任統括検査官、財務省関東財務局長2人、証券取引等監視委員会（SESC）統括検査官4人など計19人の天下り人脈を駆使しているのではないかという[20]。

なお、SBIは福島銀行と同じ営業エリアとしている大東銀行についても同行株式の19.5%を保有し、筆頭株主となっていることが明らかになっているが、同行は地銀連合構想には含まれておらず、北尾も同行に対して、株式公開買付け（TOB）を行うことは否定していた[21][22][23]。その後、2023年2月に大東銀行の全株式をHSホールディングスに譲渡する方向で調整していることが同行から発表され、同月22日までに売却手続きが完了した[24][25]。

子会社SBISLの不祥事

第三者委員会の調査報告書により証券関連子会社のSBIソーシャルレンディング(SBISL)が多いときで総融資残高の４割以上を集中して融資していた[26]太陽光発電関連会社が東京地検特捜部から捜索を受けて[27]、その会社の代表者は会社法違反（特別背任罪）と詐欺の疑いで逮捕された[28]。

その結果、SBIソーシャルレンディング（SBISL）は太陽光発電施設などを巡る投資案件の説明に虚偽があったとして、金融庁から金融商品取引法違反と認定されて業務停止命令を受け[29]、親会社であるSBIHDは2021年3月期決算に145億円の関連損失を計上することになった[30]。

米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）は、SBIソーシャルレンディング（SBISL）が金融商品取引法に違反したとして金融庁から業務停止命令を受けたことから、リポートでSBIHDには「子会社の管理や監督能力に懸念がある」との理由を挙げた[31]。

伊藤博敏[32][33][34]や有森隆[35]や佐藤昇[36]らのジャーナリストも同様の論評をしており、佐高信[37]はSBIHDの経営戦略そのものを論評している。

グループ会社

証券関連事業
  • 株式会社SBI証券（旧：大沢証券） - オンライン総合証券
  • 株式会社SBIネオモバイル証券 - モバイル証券
  • 株式会社SBIネオトレード証券 - 投資経験者向けのオンライン証券
  • SBIベネフィット・システムズ株式会社 - 確定拠出年金の運営管理等
  • SBIプライム証券株式会社 - 主に法人を対象とした金融商品取引および商品先物取の媒介・取次ぎ
  • SBIマネープラザ株式会社[注釈 9] - 金融商品を販売する店舗の拡大
  • SBIリクイディティ・マーケット株式会社 - マーケットインフラの提供
  • SBIクリアリング信託 - 利用者の安全性・流動性を確保した資産保全機能等の提供する運用型信託業
  • SBI FXトレード株式会社 - FX専業会社
  • 株式会社SBI BITS - 金融システムの開発運用
  • SBI Thai Online Securities Co., Ltd. - タイ王国におけるオンライン証券会社
  • SBI Royal Securities Plc. - カンボジアにおける総合証券
  • SBI Securities (Hong Kong) Limited
  • BYFX HK Co., Limited

銀行関連事業

保険関連事業

PTS事業

その他
  • SBINFT - パブリックブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業
  • SBI FinTech Solutions株式会社（KOSDAQ上場）- EC決済事業及びグループフィンテック関連事業の統括・運営
    • SBIレミット株式会社 - 国際送金事業
    • SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 - バックオフィス支援サービスの提供
  • SBI AntWorks Asia - 業務自動化プラットフォームの提供
  • SBI PayKey Asia - 日本およびアジア圏における「PayKey」ソリューションの販売・導入
  • SBI Ripple Asia株式会社 - 国際決済システムの販売代理業務等
  • マネータップ株式会社 - 決済システムの販売、販売代理、保管管理及びリース業
  • SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社 - フィンテックなど新技術の導入支援及び関連事業の統括・運営
  • SBIアートオークション - 美術品オークション企画・運営、貸金業
  • SBIインシュアランスラボ - テクノロジーを活用した生命保険・損害保険代理店事業
  • SBIエステートファイナンス株式会社 - 不動産担保ローンの貸付業務等
  • SBIエステートマネジメント - 投資運用業・投資助言業、総合不動産投資顧問業、宅地建物取引業、その他不動産関連事業
  • SBIオートサポート - オートローン推進事業、自動車保険広告事業
  • SBIソーシャルレンディング - ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務
  • SBIビジネス・イノベーター - コンタクトセンター運営、BPO事業、人材サービス事業、教育研修事業、RPA・AI-OCR等テクノロジーを活用した業務改善（BPR）及びコンサルティング

資産運用事業
  • SBIグローバルアセットマネジメント株式会社 （東証プライム上場）- ファイナンシャル・サービス事業、アセットマネジメント事業の統括、経営管理
    • ウエルスアドバイザー株式会社
    • SBIアセットマネジメント株式会社 - 投資運用・投資助言業・投信格付等
    • SBIオルタナティブ・アセットマネジメント株式会社
    • Carret Holdings,Inc.
      • Carret Asset Management LLC
  • SBI岡三アセットマネジメント株式会社 - 投資運用業
  • レオス・キャピタルワークス株式会社 - 投資運用業・投信販売
  • SBIAR株式会社 - オルタナティブ商品の組成・運用

ベンチャーキャピタル事業
  • SBIキャピタルマネジメント株式会社 - プライベート・エクイティ事業の統括・運営
  • SBI PEホールディングス株式会社 - プライベート・エクイティ事業の中間持株会社(新生銀との合弁)
  • SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. - シンガポールにおけるM&Aアドバイザリー業務
    • SBI VEN CAPITAL PTE. LTD. - シンガポールでのファンド運用
  • SBI Ventures Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシアをはじめ東南アジアでのファンド運営
  • SBI Investment KOREA Co., Ltd.（KOSDAQ上場） - 韓国のベンチャーキャピタル
  • 思佰益（中国）投資有限公司 - 中国事業の統括
    • SBI & TH (Beijing) Venture Capital Management Co., Ltd. - 中国でのファンド運営
  • SBIクリプトインベストメント株式会社[注釈 16] - 有価証券等の保有、管理、運用及び取得等の投資事業

海外金融サービス事業

その他事業
  • SBI FinTech Incubation株式会社 - フィンテックサービスの導入支援など
  • SBIリーシングサービス（東証グロース上場） - オペレーティングリース・アレンジメント事業

暗号資産事業
  • SBI VCトレード株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供
  • B2C2
  • SBIアルファ・トレーディング株式会社 - 暗号資産分野のマーケットメイカー。国内暗号資産取引業者への流動性を提供
  • ビットポイントジャパン株式会社 - 暗号資産の交換・取引、システムの提供
  • SBI Crypto株式会社 - マイニングを中心とする暗号資産の関連事業
  • SBI Mining Chip株式会社 - マイニング機器の開発・製造・販売

その他事業
  • SBI ALApharma Co., Limited - 5-アミノレブリン酸（ALA）関連事業の統括・運営
  • SBIバイオテック株式会社 - 医薬品の研究開発
  • SBI R3 Japan株式会社 - 分散台帳基盤プラットフォームCordaの提供および関連業務
  • SBI e-Sports株式会社 - eスポーツ事業
  • SBIデジタルアセットホールディングス株式会社 - デジタルアセット関連事業の統括・運営
  • SBI Africa株式会社 - アフリカ諸国など新興国向けの中古車輸出、金融サービス事業等
  • SBIウェルネスバンク株式会社 - 会員制健康関連サービス業務
  • SBIデジトラスト - 本人確認と次世代認証、不正アクセス検知のためのソリューションの企画、設計、開発及び運営
  • SBIトレーサビリティ - ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービスの提供など
  • 地方創生パートナーズ - 地方創生推進の企画・立案、地方創生等にかかる戦略指針の提示

機能会社等
  • SBIファイナンシャルサービシーズ株式会社 - 金融サービス事業・資産運用事業子会社を統括する中間持株会社。
  • SBIアセットマネジメントグループ株式会社 - SBIグローバルアセットマネジメント株式を保有する中間持株会社
  • SBIクリプトアセットホールディングス株式会社 - 暗号資産事業子会社を統括する中間持株会社

SBIグループと関係の深い公益法人・その他
  • 学校法人SBI大学 - SBI大学院大学を設置・運営
  • 公益財団法人SBI子ども希望財団 - 児童福祉施設を設置・運営。理事長は野村證券元社長の田淵義久[注釈 19]
  • 宗教法人文殊院 - 安倍文殊院を運営。文殊菩薩はSBIグループの守護本尊。敷地内にグループが寄進したSBI記念講堂吉祥閣[注釈 20]がある

かつてのグループ会社

事業内容

保険の窓口インズウェブ
一括見積もりサイト（保険事業ではなく比較サイト）[注釈 21]
自動車保険、でんき料金比較、生命・医療保険、学資・年金保険、外貨・旅行保険、格安SIM比較、ウォーターサーバー[40]。
（法人向け）
  • （保険）医療・死亡・火災・倍賞・取引信用
  • （でんき）高圧電気見積もり比較

SBIグループサービス
実事業
SBI証券、FX、暗号資産、美術品オークション、住信SBIネット銀行、海外送金、新生銀行、自動車保険・がん保険・火災保険「SBI損保」、SBI生命、地震保険「SBIいきいき少短」、賃貸住宅・車両保険「SBI日本少短」、ペット保険「SBIプリズム少短」、SBI損保、SBI生命、投資信託「モーニングスター」、資産運用・保険・住宅ローン相談「SBIマネープラザ」、不動産担保ローン「SBIエステートファイナンス」、金融「レイクALSA」、ローンの検索・比較・申込み「イー・ローン」、ポイント事業「SBI iD」、クレジットカード・ローン「アプラス」、高級会員制人間ドック「BIメディック」、サプリメント・化粧品「アラ・オンライン」、ゲーム・eスポーツ「SBI e-Sports」
（法人向け）
地震補償付き住宅制度「SBIリスタ少短」、バックオフィス支援「SBIビジネス・ソリューションズ」、派遣・研修「SBIビジネス・イノベーター」、企業型確定拠出年金「SBIベネフィット・システムズ」、決済代行サービス「ゼウス」[41]。

脚注

注釈
  1. 後にソフトバンクテレコム（現：ソフトバンク(2代)）に吸収合併
  2. 旧商号のSBIベンチャーズより変更。2006年10月付で、(現)SBIインベストメントに商号変更
  3. 後にフィデス証券(株)へ商号変更後、イー・トレード証券(株)と合併
  4. 後日、準備会社の証券業登録完了に伴い、SBIジャパンネクスト証券(株)に商号変更
  5. SBIテクノロジーは合併実施日と同時に、金融関連事業をトレイダーズフィナンシャルシステムズ(株)に譲渡している。参照：SBIHD「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」，2007年8月22日
  6. 現代スイスグループ(韓国)との共同出資により、カンボジアに設立
  7. (株)HIKARIアセットマネジメント（(株)光通信100%子会社）のベンチャーキャピタル事業の一部をファンド業務執行権などと共に譲受け
  8. 2015年8月1日付で、SBI AXES(株)に吸収合併され解散
  9. 2012年6月14日、SBIフィナンシャルショップとSBIファイナンシャル・エージェンシーの2社を合併し、現商号に変更。
  10. 住友信託銀行（現：三井住友信託銀行）との共同出資会社
  11. 日本航空との共同出資会社
  12. あいおい損保（現：あいおいニッセイ同和損害保険）との共同出資会社
  13. ピーシーエー生命保険を2015年に買収・商号変更
  14. 日本震災パートナーズを2012年に買収、SBI少額短期保険に商号変更。2016年に現商号に変更。
  15. 2019年3月に買収。2020年7月1日付で旧商号の日本アニマル倶楽部より変更。
  16. SBIデジタルアセットホールディングスの連結子会社
  17. SBIファイナンシャルサービシーズの連結子会社
  18. SBIファイナンシャルサービシーズの連結子会社
  19. 北尾吉孝が野村證券在籍時、社長を務めていた。愛称は小タブチ
  20. 「吉」は北尾吉孝の名前に由来
  21. 「ほけんの窓口」グループとは無関係

出典
  1. 内部統制 - SBIホールディングス株式会社
  2. “SBIグループについて｜SBI生命について｜SBI生命保険”. www.sbilife.co.jp. 2022年1月10日閲覧。
  3. “ソフトバンク孫 SBI北尾と完全決別”. J-CAST ニュース (2006年8月12日). 2022年1月10日閲覧。
  4. “SBIホールディングス、ソフトバンクと資本解消。ただし今後も友好な関係を維持”. ビジネス+IT. 2022年1月10日閲覧。
  5. “沿革｜企業情報・SBIグループ｜SBIホールディングス”. www.sbigroup.co.jp. 2022年1月10日閲覧。
  6. “新生銀行のTOBが決着 SBI傘下で「第4のメガバンク」構想の柱に”. J-CAST 会社ウォッチ (2021年12月8日). 2021年12月29日閲覧。
  7. “SMBC グループと SBI グループによる包括的資本業務提携に関する基本合意及び 三井住友フィナンシャルグループによる SBI ホールディングスの第三者割当増資の引受けについて”. 三井住友フィナンシャルグループ. 2022年10月19日閲覧。
  8. “訴訟の提起に関するお知らせ”. SBIホールディングス. 2023年3月30日閲覧。
  9. “ファクタ出版株式会社等に対する訴訟の判決に関するお知らせ”. SBIホールディングス. 2023年3月30日閲覧。
  10. SBIホールディングス株式会社"ブルネイ財務省とのイスラム適格ファンド共同設立について" 2010年3月25日.（2011年2月25日閲覧。）
  11. “株式会社筑波銀行との資本業務提携に関するお知らせ（SBIホールディングス）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス”. www.sbigroup.co.jp. 2021年12月29日閲覧。
  12. “SBI、新生銀行にTOB 出資比率48%目指す、敵対的も”. 東京新聞. (2019年9月9日). https://news.ntv.co.jp/category/economy/937212 2021年9月15日閲覧。
  13. “SBI、新生銀を連結子会社化 来年2月に新体制”. 時事通信 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
  14. “SBIホールディングスと新潟の大光銀行 資本業務提携を発表”. NHK NEWS WEB. (2022年5月12日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013623571000.html 2022年5月29日閲覧。
  15. “銀行持株会社の認可について（ＳＢＩ地銀ホールディングス株式会社）”. 金融庁 (2022年10月11日). 2022年10月11日閲覧。
  16. “アルヒ株式会社株式（証券コード：7198）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ（SBIホールディングス）｜ニュースリリース｜SBIホールディングス”. www.sbigroup.co.jp. 2022年11月19日閲覧。
  17. “SBI、地銀を再生できるか 「第4のメガバンク」構想”. 朝日新聞. (2019年10月30日). https://www.asahi.com/articles/ASMBX4GFVMBXULFA017.html 2020年9月5日閲覧。
  18. “SBIの北尾CEO、島根銀再生「1年もかけない」”. 日本経済新聞. (2019年9月11日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49685070R10C19A9EE9000/ 2020年9月5日閲覧。
  19. “SBIの地銀連合「10行まで増える」 北尾氏が構想”. 朝日新聞. (2020年7月9日). https://www.asahi.com/articles/ASN7833C6N73ULFA00J.html 2020年9月5日閲覧。
  20. 新生銀行TOBでSBIが仕掛けた周到な戦略　財務省、金融庁など「天下り19人リスト」入手AERA 2021年12月1日
  21. “大東銀行「寝耳に水」 SBIが株17%取得へ”. 日本経済新聞 (2020年5月29日). 2023年2月22日閲覧。
  22. “北尾ＳＢＩ社長、大東銀へのＴＯＢは考えない 保有株の譲渡示唆”. 時事通信 (2021年12月22日). 2021年12月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月22日閲覧。
  23. “ＳＢＩ、大東銀の全株式売却へ ＨＳホールディングスに”. 時事通信 (2023年2月22日). 2023年2月22日閲覧。
  24. “大東銀、筆頭株主のＳＢＩがＨＳＨＤに株式売却へ”. ロイター通信. (2023年2月22日). https://jp.reuters.com/article/daitobank-idJPKBN2UW0FU 2023年2月22日閲覧。
  25. 株式会社大東銀行 (2023年3月2日). “臨時報告書”. EDINET. 金融庁. 2023年3月2日閲覧。
  26. 社説　ＳＢＩ子会社　見逃されたずさん経営朝日新聞 2021年6月21日
  27. 「再生エネ融資」で４億円詐取か、東京地検特捜部が業者捜索読売新聞 2021年4月29日
  28. カジノで負けた4億円、会社の金で穴埋め？太陽光会社長朝日新聞 2021年6月16日
  29. SBI子会社に業務停止命令　金融庁、金融商品取引法違反で共同通信社 2021年6月8日
  30. ＳＢＩ子会社に業務停止命令へ　虚偽表示など金商法違反―金融庁時事通信社 2021年5月21日
  31. 新生銀行の買収防衛策、米大手助言２社が「賛成」推奨読売新聞 2021年11月8日
  32. 菅首相の金融アドバイザーの子会社と小泉ファミリーの支援会社が絡んだ「投資事件」の詳細 現代ビジネス 2021年4月8日
  33. 年商160億円“急成長”のウラに政官工作…？ 東京地検特捜部「復讐戦」の深層 現代ビジネス 2021年5月13日
  34. 「SDGsの“夢”に敗れて…」 地検特捜に狙われたテクノシステム事件の「全貌」 現代ビジネス 2021年6月10日
  35. SBIが一杯食わされたでは済まされない 日刊ゲンダイ 2021年6月17日
  36. 東証一部上場企業のＳＢＩホールディングス（代表取締役社長：北尾吉孝）による清水銀行を利用した『５―ＡＬＡ』製造工場を不正乗っ取り疑惑　その３３　ＳＢＩＨＤ北尾吉孝の連結子会社管理や監督能力に懸念はないのだろうか？米議決権行使助言会社から子会社のＳＢＩソーシャルレンディングが金融庁から業務改善命令を受けたことを例示されて「子会社管理や監督能力に懸念がある」とまで言い切られていただけでなく、預金保険機構の三井秀範理事長からは、非上場化による公的資金の返済の検討を「心外だ」と不快感を示された。いずれにせよ、ＳＢＩＨＤ北尾吉孝には、連結子会社化した新生銀行を軸に据えた「第四のメガバンク構想」を、国民や国に「資本の論理」だとの懸念を持たれることのないように、公益を第一義に進めていってほしいものだ。 週刊報道サイト 2021年12月27日
  37. 新生銀行は岸田文雄も勤めていた旧長銀 「宏池会のサイフ」と呼ばれたワケは日刊ゲンダイ 2021年9月21日
  38. “ＳＢＩ、新生銀を連結子会社化 来年２月に新体制”. 時事通信 (2021年12月17日). 2021年12月18日閲覧。
  39. “すべてのサービスが終了いたしました”. SBIカード. 2018年2月2日閲覧。
  40. “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。
  41. “インズウェブ”. 2022年7月1日閲覧。

関連項目

外部リンク
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