世界日報 (日本)

文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年（昭和50年）1月1日に設立された[2]。本社および編集局は東京都渋谷区宇田川町に、印刷所を東京都港区海岸に置いた。しかし当初の目標だった日刊紙となるにはほど遠く統一教会の機関紙以上にはならなかった[2]。

少なくとも1983年（昭和58年）までは世界日報の社員は全員が統一教会の会員であり、慢性的赤字体質だったため、不足分は統一教会が補填していた[3]。また寄稿者は統一教会と関係の深い者で占められていた[4]。1983年前後は、世界平和教授アカデミーの松下正寿・福田信之・入江通雅、勝共連合顧問の広田洋二・弘津恭輔に寄稿を依存するといった状態が続いていた[4]。

1987年（昭和62年）、港区にあった工場を板橋区舟渡に移転。

1998年（平成10年）にはメールマガジンである「ワールド・ニューズ・メール」のサービスを開始し、翌年の1999年（平成11年）には当時では珍しい電子新聞である「IT e-News」をリリースした[5]。

2006年（平成18年）、本社を渋谷駅近くの渋谷区桜丘町に移転するが、その後自社印刷拠点と統合する形で板橋区に再度移転した。

2017年（平成29年）8月、東京都中央区日本橋茅場町に本社を移転。同時に千葉県市川市高谷に総務、編集局などを置くメディアセンターも構築した[6]。

韓国の全国紙『世界日報（セゲイルボ）』、ワシントン・タイムズ（米国）やネパール・リパブリック・メディアと提携している[7]。（姉妹紙を参照）

世界日報読者向けに1983年（昭和58年）5月18日に設立された世日クラブというものがあり、講演会を行っている。そこでは保守強硬系を中心とする日本国内の著名な論客[注 2]や自衛隊の元高級幹部[注 3]の講演が数多く行われている。また世界日報社が制作するインターネット番組「パトリオットTV」は田村重信がキャスターを務め、多彩なゲストが出演している[注 4]。

なお日本では1946年-1948年に同名の新聞「世界日報」が存在した。この新聞は題号を「世界経済新聞」（1948年10月1日 - 1950年2月28日）、「夕刊世界経済新聞」（1950年3月1日 - 12月31日）と改めた後、1951年（昭和26年）に産業経済新聞（現・産経新聞東京本社版）に紙面統合されて終刊した。題字と地紋は、現・世界日報が同一のものを使用している。

• 1946年8月1日 - 東京都にて『（旧）世界日報』創刊。
• 1948年10月1日 - 『世界経済新聞』に改題。
• 1950年3月1日 - 『夕刊世界経済新聞』に改題。
• 1951年1月1日 - 『産業経済新聞』（後の産経新聞）へ紙面統合。
• 1975年1月1日 - 『（旧）世界日報』の題字や地紋を引き継ぎ、統一教会などの出資により、東京都渋谷区にて『（新）世界日報』創刊。
• 1977年2月1日 - 東京の竹芝工場にて自社印刷を開始。
• 1982年5月18日 - 世日クラブを発足。
• 1987年12月15日 - 板橋工場を新設。
• 1991年11月17日 - 全国版週刊紙「サンデー世界日報」を創刊。
• 2000年11月15日 - 電子新聞サービス「IT e-News」を開始。
• 2003年2月13日 - 創刊1万号を突破。
• 2006年3月14日 - 東京都板橋区に東京本社を設立。
• 2017年8月 - 本社を東京都中央区に移転、千葉県市川市にメディアセンターを開設。

会社案内より[8]。

• 総合面＝1面
• 総合面（政治・内政）＝2面、3面
• 国際面＝4面、5面
• 経済関連＝国内経済、海外経済、証券、産業
• オピニオン＝最終面
• 論壇時評、機関紙論評、写真簿
• 沖縄のページ
• 教育、文化面
• スポーツ面、社会面

論調の根幹は親米保守・反共主義・強硬路線である。家庭連合への弾圧が強まった2022年（令和4年）夏からは、教団側の主張を伝える言論戦の手段として重用されている。

1982年（昭和57年）10月、経営立て直しのために統一教会会員だった副島嘉和と井上博明が世界日報社に送り込まれる。彼らは、設立時本来の目的だった一般の日刊紙を目指して、紙面作りの刷新・販売店の拡充・200人余りの人員整理・売掛金の回収・経営の合理化・社員の非宗教化を行ったが、それが統一教会と勝共連合の強い反発を買った[4]。その結果、副島と井上を世界日報社から追放するために、1983年（昭和58年）10月1日、勝共連合の者約100人が世界日報本社を占拠すると言う暴力事件にまで発展した。この事件は文の指示によるもので、それに忠実に従い暴力事件を率いたのが当時の勝共連合理事長梶栗玄太郎である[24]。副島・井上両名が世界日報社から追放された後、世界日報社の役員は統一教会と勝共連合の役員が独占、社長には暴力事件の実行者だった梶栗が就任し、結局元の統一教会の機関紙及び勝共連合の宣伝紙に戻った[24]。

統一教会幹部であり世界日報編集長であった副島嘉和が統一教会を裏切ったとみなされ襲撃された後、より統一教会色が強い新聞となった[25]。

1983年（昭和58年）10月1日、当時の編集局長ら（副島嘉和と営業局長の井上博明）による、統一教会色を薄め一般紙を志向する路線を会社の乗っ取りであると反発した国際勝共連合理事長梶栗玄太郎ら約百人が、東京都渋谷区宇田川町の統一教会本部が入居していた『ワールドビル』[注 5]内にあった世界日報社事務所に押しかけて社内を占拠し、社員を監禁・暴行した[2]。

この事件で追放された副島と井上は連名で『文藝春秋』 1984年7月号に「これが『統一教会』の秘部だ　―世界日報事件で『追放』された側の告発―」という手記を発表。統一教会の思想が“いずれ世界は統一教会により統一される、そしてその中心は世界の王たる文鮮明師である”とする韓国中心主義である事、霊感商法のマニュアルや資金の流れなどを暴露した。中でも、世界各国の、やはり統一教会の幹部たちが演じる元首“代理”と共に、統一教会会長久保木修己が“天皇の代理”として文鮮明に拝礼する秘密儀式があるという内容に、勝共連合を反共の同志と考えていた民族派や右翼が激怒し反発した。

同誌発売直前の1984年（昭和59年）6月2日、副島は、帰宅途中の路上で暴漢に「韓国の空手を使ったような」（副島本人による証言）技で全身をメッタ刺しにされ、危うく命を落としかけるほどの重傷を負った（「副島襲撃事件」）。

• 北米：ワシントン
• 南米：サンパウロ
• 中東：エルサレム
• 欧州：パリ、ウィーン
• アジア：ソウル、台北、マニラ[26]

• 週刊新聞『Sunday世界日報』

1991年（平成3年）11月に創刊された毎週日曜日発行の週刊新聞（日曜版）。カラー版20ページのタブロイド版となっている。日刊紙とは異なり、教育・文化・生活・娯楽などを中心とし日本共産党の『しんぶん赤旗日曜版』に近い紙面構成となっている[28]。

• 月刊誌『ビューポイント』

日刊紙世界日報に掲載された特集、連載、社説、オピニオン、コラム等を収録する月刊誌。WEB版も存在する[29]。

• 『ワールド・ニューズ・メール（World News Mail）』

主に国際的なニュースを配信するメールマガジン。世界各地の事件、出来事の分析などを配信している。週1回発行[30]。

• 『本土に伝わらない沖縄の真実』

沖縄の県政、米軍基地、安保問題などの話題や情報を配信するメールマガジン。週1回発行[30]。

• e-NEWSヘッドライン ～はーい！朝刊です～

世界日報朝刊の主な見出しをまとめた情報を配信するメールマガジン。毎日発行[30]。

• ワシントン・タイムズ（米国）
• 韓国紙世界日報（セゲイルボ）
• ネパール・リパブリック・メディア（ネパール）[31]

• 時事通信社[32]
• UPI[32]

過去の契約通信社

• ロイター[33]

• 浅野和生 - 平成国際大学教授
• 乾一宇 - 陸上自衛隊OB（元ルーマニア防衛駐在官・座間分屯地司令）→日本大学大学院教授→同講師
• 遠藤哲也（日本国際問題研究所特別研究員）
• 大蔵雄之助（ジャーナリスト）
• 加瀬みき（岡崎研究所客員研究員）
• 加藤栄一 - 自治官僚→東京大学講師→東京工業大学講師→筑波大学教授→常磐大学教授
• 茅原郁生 - 陸上自衛隊OB→拓殖大学教授→名誉教授
• 木村治美（共立女子大学名誉教授）
• 久保田信之 - 学習院女子大学教授→名誉教授
• 小林宏晨（日本大学名誉教授）
• 小松正之（東京財団政策研究所上席研究員）
• 櫻田淳（東洋学園大学教授）
• 杉原誠四郎 - 城西大学→武蔵野女子大学→武蔵野大学→帝京平成大学教授。元新しい歴史教科書をつくる会会長
• 杉山蕃 - 航空自衛隊OB、第22代航空幕僚長→第21代統合幕僚会議議長→防衛省・三菱重工業・日本航空顧問
• 鈴木淑夫 - 元日本銀行理事→野村総合研究所理事長→衆議院議員　
• 高橋史朗 - 麗澤大学大学院特任教授
• 高橋利行 - 読売新聞社OB（元論説委員・編集局次長）→政治評論家
• 竹田五郎 - 航空自衛隊OB、第14代航空幕僚長→第12代統合幕僚会議議長→軍事評論家。2020年死去。
• 田村重信 - 自民党本部専従職員（元政務調査会調査役）→政治評論家。拓殖大学桂太郎塾名誉フェロー
• チャールズ・クラウトハマー（米コラムニスト）
• 中澤孝之（日本対外文化協会理事）
• 中曽根康弘 - 第71-73代内閣総理大臣。2019年死去
• 那須聖 - 毎日新聞社OB（元ニューヨーク支局長・論説委員）→外交評論家
• 西川佳秀（東洋大学名誉教授）
• 新田容子（日本安全保障・危機管理学会上席フェロー）
• 丹羽文生（拓殖大学政経学部教授）
• 濱口和久（拓殖大学大学院特任教授）
• 筆坂秀世 - 元参議院議員（日本共産党所属）→政治評論家。
• ペマ・ギャルポ（政治学者、チベット独立活動家、拓殖大学国際日本文化研究所教授）
• 日野智貴 - 南天竺一乗宗（インド仏教）僧侶、いのちを守る親の会の会員、生長の家の信者、日本SRGM連盟代表[34][35]
• 細川珠生（政治評論家・公益財団法人国家基本問題研究所理事）
• 細川隆一郎 - 東京日日新聞→毎日新聞→政治評論家。2009年死去
• 松本健一 - 麗澤大学教授
• 宮城能彦 - 沖縄大学教授
• 宮塚利雄 - 山梨学院大学教授→宮塚コリア研究所代表
• 八木秀次（麗澤大学教授）
• 山田寛 - 読売新聞社OB（元アメリカ総局長・調査研究本部主任研究員）→嘉悦大学教授
• ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表・政治学博士）
• 渡部昇一 - 上智大学教授→名誉教授。2017年死去

民族派の葦津珍彦による著書『明治憲法の制定史話』（神社新報社、2018年）は、世界日報で1986年に連載したものを発行したものとされており、その「はしがき」で社長の高山享は、「格別の御理解と御協力を賜った世界日報社に対し、深甚なる謝意」を表すとしている[36]。

テレビ

• フルサイズ
  • NHK総合、NHK Eテレ、日本テレビ、テレビ朝日、TBSテレビ、テレビ東京、フジテレビ、沖縄テレビ、琉球放送

沖縄テレビと琉球放送は東京からの空輸便での配達で、朝刊より遅い時間に配達される事に配慮して12:00から掲載し、翌朝の5:00-12:00の番組も掲載。沖縄県最後発の琉球朝日放送は収録されていない。

• ハーフサイズ
  • tvk、チバテレ、テレ玉（TOKYO MXは収録されていない）

ラジオ

• NHK第1、NHK第2、TBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオ日本、NHK-FM、TOKYO FM、J-WAVE（なおテレビ面とは違い、ラジオ面に沖縄局の番組は載せていない）

特記事項

• 電子版はラテ面と広告は削除されている。

• 2000年頃まで、長年渋谷駅ハチ公口広場に面したビルの屋上に巨大な広告看板があった(会社概要のページに当時の写真がある[37])。また明治神宮野球場のフェンスにも1970年代から1980年代前半にかけて広告看板を掲示していた時期もあった。
• 一時期、駅前やバス停付近のガードレール等に新聞スタンドを固定して、無人販売していた。
• 他の一般紙とは異なり、図書館で閲覧できることはほとんどない(寄贈紙が置かれている場合はある)。

• 世界日報 (韓国)
• ワシントン・タイムズ
• 世界平和統一家庭連合（旧・世界基督教統一神霊協会）
• 統一教会関連の企業と団体
• 国際勝共連合
• 自由民主党
• 文鮮明
• 副島嘉和
• 鴨野守
• 仲正昌樹

• 世界日報社
• 世界日報常設コラム「ビューポイント」
• 世日クラブ・どっと・ねっと
• ウィーン発『コンフィデンシャル』（世界日報特派員らしきジャーナリストの取材日記）