漁業協同組合 (世界)
漁業協同組合(ぎょぎょうきょうどうくみあい、英語: Fishery cooperative[1])または「魚協」とは、世界の様々な国で漁業に関して特定の活動分野で漁業従事者が資源をプールする協同組合である。
類型
漁業協同組合には、個々の漁師が捕った海産物を販売に関して資源をプールする「販売型協同組合」と、魚類の卵を育てて放流したり、養魚場を共有したり、ノリ採集場を経営したりしする「供給型協同組合」までを行うものがある。
各国の漁協
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国では、1936年の漁業協同組合販売法(Fishermen's Collective Marketing Act of 1934、名称にかかわらず水揚げ・販売・値付けを行なう)が始まってから、多くの漁業協同組合ができている[2] [3]。
イギリス
英国のスコットランドは豊かな漁場に囲まれており、スコティッシュ・シーズ(Scottish Seas)と呼ばれる販売型の漁業協同組合があり、米国商務省海洋漁業局(日本の水産庁に相当)あるいは国際的な海洋管理協議会が規定する規格に合った海産物(コダラ、シロイトダラ、タラなど)をヨーロッパ・アメリカへ輸出している[4]。
イングランドでは零細漁民を対象とした「キャチボックス」(Catchbox)という漁業協同組合への試みが、2014年行われた[5]。
インド
インドの漁民は社会的に貧しい人たちが多く、各地に14,620の漁業協同組合があり、その頂点に1980年で別名で始まった「全国漁業協同組合連合」(National Federation of Fishermens Cooperatives、略称:FISHCOPFED)がある。[6]。
国際的な動き
国連関係団体の国際労働機関(ILO)は「共同組合推進・高揚委員会」(Copac)を作り、2015年9月には各国向けに持続的な産物を目指した「共同組合2030」(Cooperative 2030)を出しており、日本の産直の運き、北海道野付漁協、沖縄県恩納村漁協などを例に挙げている。[10]
脚注
- 英語では、Fisheries cooperative、Fishing cooperative などとも呼ばれる
- LIST OF FISHERY COOPERATIVES IN THE' UNITED STATES (Department of Interior, 1961)
- An Overviewof Fishing Cooperatives(ルイジアナ州立大学の研究)
- CERTIFICATIONS (Scottish Seas)
- Fishing co-operatives offer a more sustainable catch (The Guardian, 2014)
- Uniting India's Fishing Cooperatives (Stories.coop)
- Overview of the Norwegian fisheries and aquaculture sector (Eurofish)
- Minister Senzeni Zokwana launches Small Scale Fisheries Cooperative, 28 Sept (2018)
- How in the fishing collective farm in Kamchatka create modern processing industry (East Russia, 2018))
- Transforming our world: A cooperative 2030