高山町 (生駒市)

高山町(たかやまちょう)は、奈良県生駒市町名郵便番号630-0101。

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高山町
高山町の位置(奈良県内)
高山町
高山町
高山町の位置
北緯34度45分12秒 東経135度43分23秒
日本の旗 日本
都道府県 奈良県
市町村 生駒市
面積
  合計 12.31 km2
人口
2019年(令和元年)10月1日現在)[2]
  合計 3,620人
  密度 290人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
630-0101[3]
市外局番 0743(奈良MA[4]
ナンバープレート 奈良

地理

生駒市の北端、奈良県の最北部に位置し、大阪府枚方市交野市京都府京田辺市精華町と隣接する。また生駒市内では、西に北田原町ひかりが丘、南に上町、上町台、北大和、東に鹿畑町鹿ノ台西、鹿ノ台北と接している。

河川

湖沼

歴史

高山の地は大和国添下郡に属し、河内国山城国との国境近くに位置した[5]

天平宝字6年(762年)の『正倉院文書』に「生駒鷹山運炭五十二斛駄」とあり、これが史料における高山(鷹山)の初見とされる[5]平安時代には荘園名として「鷹山荘(庄)」の名が見え、延久2年(1070年)時点では公田貞和3年(1347年)には興福寺一乗院の所領となっていた[6]応永27年(1420年)には、この地の国人鷹山氏下司職が与えられていた[6]

河内北部や山城南部との交通路を押さえる鷹山氏は[7]応仁の乱1467 - 1477年)では大和の有力国人である越智氏古市氏とともに西軍の畠山義就方に付いた[6]文明6年(1474年)には、鷹山にある高山八幡宮の社殿が戦火により焼失(元亀3年(1572年)に再建)[8]。文明9年(1477年)11月には、西軍の総大将だった足利義視美濃への下国途上、一時期鷹山を御座所としていた[9][10]明応7年(1498年)には鷹山氏と婚姻関係にある[7]古市澄胤が、鷹山城を拠点に戦っている[11][12]

天正元年(1573年)以降、鷹山氏は筒井氏に属したとみられるが[13]、天正13年(1585年)に筒井定次伊賀転封を命じられるとそれに従い、鷹山を離れた[5]。その際、帰農した旧臣たちが茶筅の製造で生計を立てるようになり[14]享保21年(1736年)には茶筅が高山の特産物とされるに至っている(『大和志』)[5]

江戸時代の村名としては「高山村」といい、その中に前田村・大門村・久保村・中村・大北村・芝村・庄田村・傍示村を含んだ[15]。これら地名は現在の自治会[16]、傍示(ほうじ[17])・庄田(しょうだ[18])・大北(おおぎた[19])・久保・宮方・芝に受け継がれている[17]

慶長6年(1601年)に旗本堀田一継が、慶長8年(1603年)に同じく旗本の森可澄が高山村に知行を得、堀田氏と森氏の支配は幕末まで続いた[20]。堀田氏の支配地を東方、森氏の支配地を西方と称した[15]

寛永元年(1624年)、黒添池(当時は黒構池)の開削が始まり、翌年竣工[21][22]。黒添池は享保17年(1732年)・元文3年(1738年)・明和5年(1768年)にも工事が行われ、修理拡張がされた[21][23]

天保年間(1831 - 1845年)末頃[注釈 1]、高山村と鹿畑村にまたがる堀田氏領にて村役人による不法取立が行われる[15]。それに対し、高山村の吉兵衛・久右衛門・忠兵衛と鹿畑村の善三郎が江戸にいる領主に駕籠訴を行い、農民側の要求は認められた[15]

その後、明治大正を経て、昭和25年(1950年)、灌漑用水の確保を目的に高山溜池の築造が開始され、昭和39年(1964年)に完成する[25][26]

また生駒市の他地域と同じく宅地開発も行われ、昭和48年(1973年)に黒添池の北部、傍示の一部に獅子ケ丘ハイマートが作られる[27]。昭和57年(1982年)に自治会が誕生した[27]

昭和53年(1978年)、京都府・奈良県・大阪府の三府県にまたがる「関西文化学術研究都市」の建設計画が始まり[28]平成6年(1994年)、その都市びらきが行われた[29]。生駒市からは高山地区(第1・2工区)・北田原地区がそこに加わっている[29]。高山地区第1工区では奈良先端科学技術大学院大学が開校、高山サイエンスプラザや企業の研究施設の整備が進み、平成5年(1993年)に「高山サイエンスタウン」のまちびらきが行われた[29]。第2工区では文化学術研究・住宅地・公園緑地から成る整備計画が策定されていたが、その後、社会情勢の変化などにより再検討が加えられている[29][30]

沿革

世帯数と人口

2019年令和元年)10月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[2]

町丁世帯数人口
高山町 1,757世帯 3,620人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

1995年(平成7年) 4,412人[32]
2000年(平成12年) 4,690人[33]
2005年(平成17年) 4,522人[34]
2010年(平成22年) 4,339人[35]
2015年(平成27年) 3,918人[36]

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

1995年(平成7年) 1,139世帯[32]
2000年(平成12年) 1,241世帯[33]
2005年(平成17年) 1,256世帯[34]
2010年(平成22年) 1,796世帯[35]
2015年(平成27年) 1,693世帯[36]

事業所

2016年(平成28年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[37]

町丁事業所数従業員数
高山町 168事業所 2,339人

交通

鉄道

域内に鉄道は通っていない。最寄駅は近鉄けいはんな線学研北生駒駅上町)。

バス

道路

施設・名所

脚注

注釈

  1. 『生駒市誌V』によると嘉永安政頃(1848 - 1860年[24]

出典

  1. 1.土地及び気象”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2020年4月23日). 2021年5月19日閲覧。
  2. 2.人口”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2020年4月23日). 2021年5月19日閲覧。
  3. 奈良県 生駒市 高山町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年5月19日閲覧。
  4. 市外局番の一覧”. 総務省. 2021年5月19日閲覧。
  5. 生駒市教育委員会2020, p. 1.
  6. 『角川日本地名大辞典29』662頁。
  7. 生駒市教育委員会 2020, p. 171.
  8. 生駒市教育委員会 2008, p. 44; 生駒市教育委員会 2020, p. 2.
  9. 「尋尊大僧正記」文明9年(1477年)11月14日条(『大乗院寺社雑事記』)。
  10. 生駒市教育委員会 2020, pp. 170–171.
  11. 「尋尊大僧正記」明応7年(1498年)8月6日条(『大乗院寺社雑事記』)。
  12. 生駒市教育委員会 2020, p. 172.
  13. 生駒市教育委員会2020, p. 175.
  14. 生駒市教育委員会2020, p. 2.
  15. 『角川日本地名大辞典29』663頁。
  16. 生駒市自治会区域一覧”. 生駒市オープンデータポータルサイト. 生駒市 (2017年2月18日). 2021年5月19日閲覧。
  17. 『生駒市誌V』292頁。
  18. 『生駒市誌V』293頁。
  19. 『生駒市誌V』295頁。
  20. 『生駒市誌V』100–102頁。
  21. 『生駒市誌V』306頁。
  22. 『角川日本地名大辞典29』430、663頁。
  23. 『角川日本地名大辞典29』430頁。
  24. 『生駒市誌V』149–150頁。
  25. 『生駒市誌V』308–312頁。
  26. 『角川日本地名大辞典29』663頁、「高山溜池」。
  27. 『生駒市誌V』322頁。
  28. 『生駒市誌V』277頁。
  29. 生駒市教育委員会 2008, pp. 80–81.
  30. 高山地区第2工区のまちづくり”. 生駒市公式ホームページ. 生駒市 (2020年3月3日). 2021年5月19日閲覧。
  31. 『角川日本地名大辞典29』383頁。
  32. 平成7年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2014年3月28日). 2021年5月19日閲覧。
  33. 平成12年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2014年5月30日). 2021年5月19日閲覧。
  34. 平成17年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2014年6月27日). 2021年5月19日閲覧。
  35. 平成22年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2012年1月20日). 2021年5月19日閲覧。
  36. 平成27年国勢調査 小地域集計(総務省統計局) 第2表 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2017年1月27日). 2021年5月19日閲覧。
  37. 平成28年経済センサス‐活動調査 確報集計(事業所に関する集計) 第32表 経営組織(4区分),従業者規模(6区分)別民営事業所数及び従業者数―市区町村,町丁・大字”. 政府統計の総合窓口(e-Stat). 総務省統計局 (2018年6月28日). 2021年5月19日閲覧。
  38. 高山郵便局 (奈良県)”. 日本郵政グループ. 2021年5月19日閲覧。

参考文献

  • 生駒市教育委員会 編『ハンドブック 生駒の歴史と文化』生駒市教育委員会、2008年。
  • 生駒市教育委員会 編『興福院所蔵 鷹山家文書調査報告書』生駒市教育委員会〈生駒市文化財調査報告書 第38集〉、2020年。
  • 生駒市誌編纂委員会 編『生駒市誌(通史・地誌編)V』生駒市役所、1985年。
  • 「角川日本地名大辞典」編纂委員会 編『角川日本地名大辞典 29 奈良県』角川書店、1990年。ISBN 4-04-001290-9。
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