長崎県警察部

長崎県警察部（ながさきけんけいさつぶ、Department of Police, Nagasaki Prefecture）は、戦前の内務省監督下の長崎県が設置した府県警察部であり、長崎県内を管轄区域とする。

1874年（明治7年）に設置された長崎県警保課を前身とし、1948年（昭和23年）3月6日に廃止された。

沿革

明治

1874年（明治7年）
- 1月 - 長崎県庁に警保課を設置。
- 10月 - 長崎県警察局に改称。
1876年（明治9年）
- 1月6日 - 長崎県第四課に改称。
- 1月10日 - 長崎県警察所に改称。
1878年（明治11年）
- 1月 - 長崎県警察本署に改称。
- 9月 - 長崎県第四課に改称。
1878年（明治11年）10月 - 長崎県警察課に改称。
1879年（明治12年）10月 - 外国籍警察官が採用される。（居留地在住の外国人対策のため）
1880年（明治13年）4月 - 長崎県警察本署に改称。
1886年（明治19年）7月 - 長崎県警察本部に改称。
1890年（明治23年）10月 - 長崎県警察部に改称。
1899年（明治32年）7月 - 条約改正で居留地が廃止になり、外国籍警察官も廃止される。
1905年（明治38年）4月 - 長崎県第四部に改称。
1907年（明治40年）7月 - 長崎県警察部に改称。

昭和（戦前）

1928年（昭和3年）7月 - 特別高等警察課を設置。
1944年（昭和19年）4月 - 警備隊を設置。
1945年（昭和20年）8月 - 長崎原爆投下、壊滅的打撃を受ける。

昭和（戦後）

1945年（昭和20年）
- 10月 - 特別高等警察が廃止。
- 12月 - 公安課（公安警察）を設置。
1946年（昭和21年）2月 - 警備隊を廃止。
1948年（昭和22年）- 長崎県警察部が廃止され、警察法（旧警察法）の施行により、福岡警察管区国家地方警察長崎県本部と自治体警察に組織が再編。

組織

1927年（昭和2年）時点

警務課
高等警察課
外事警察課
保安課
衛生課

警察署

1927年（昭和2年）時点 - （）は読み仮名と当時の所在地を2011年（平成23年）4月現在に置き換えておおまかに表す。

県南

長崎警察署（ながさき、長崎市）
梅崎警察署（うめがさき、長崎市）
時津警察署（とぎつ、西彼杵郡時津町）
深堀警察署（ふかほり、長崎市）

県央

瀬戸警察署（せと、西海市、現在の西海警察署）
諫早警察署（いさはや、諫早市）
大村警察署（おおむら、大村市）

島原

島原警察署（しまばら、島原市）
有家警察署（ありえ、南島原市）
口ノ津警察署（くちのつ、南島原市、現在の南島原警察署）
小浜警察署（おばま、雲仙市、現在の雲仙警察署）
神代警察署（こうじろ、雲仙市、2006年（平成18年）に廃止された国見警察署）

県北

早岐警察署（はいき、佐世保市）
佐世保警察署（させぼ、佐世保市）
山口警察署（やまぐち、佐世保市、現在の相浦警察署）
平戸警察署（ひらど、平戸市）
志佐警察署（しさ、松浦市、現在の松浦警察署）

離島

福江警察署（ふくえ、五島市、現在の五島警察署）
有川警察署（ありかわ、新上五島町、現在の新上五島警察署）
武生水警察署（むしょうず、壱岐市、現在の壱岐警察署）
厳原警察署（いずはら、対馬市、現在の対馬南警察署）
佐須奈警察署（さすな、対馬市、現在の対馬北警察署）

その他

長崎水上警察署（ながさきすいじょう、1971年（昭和46年）9月1日に廃止され、長崎警察署に統合）

明治期に存在した外国籍警察官

ピーター・ドール（Peter Doel、イギリス人）－在籍期間：1879年10月15日〜1895年3月31日
J・J・オブライエン（J. J. Obrien、アメリカ人）－在籍期間：1895年12月14日〜1899年3月31日

歴代部長

歴代部長[1]
代	官職名	氏名	就任日	退任日	前職	後職	備考
-	一等警部警察局長	小川政孝	1875年9月16日	1876年9月14日	長崎県権大属邏卒権総長	依願免本官
-	第四課長兼警察所長	山川景範	1876年9月14日	1878年1月	第四課	-
-	第四課長兼警察本署長		1878年1月	1878年9月	-	-
-	第四課長		1878年9月	1878年10月	-	-
-	警察課長		1878年10月	1880年4月	-	-
-	警察本署長		1880年4月	1881年8月31日	-
-	警察本署長心得	河西安人	1881年8月31日	1881年12月21日	三等属兼三等警部	警察本署
-	警部長心得	野間口兼一	1881年12月21日	1882年6月13日	警察副使	-
1	警部長警察本署長		1882年6月13日	1886年7月20日	-	-
1	警部長警察本部長		1886年7月20日[2]	1887年10月25日	-	石川県警部長
2	警部長警察本部長	吉田弘蔵	1887年10月25日	1890年10月11日	福島県警部長	愛知県警部長
3	警部長警察部長	真崎秀郡	1890年10月11日[3]	1893年3月21日[4]	愛媛県警部長	非職
4		入佐清静	1893年3月21日[4]	1897年4月26日	鳥取県警部長	福岡県書記官
5		安立綱之	1897年4月26日	1899年1月11日	福岡県警部長	佐賀県書記官
6		吉見輝	1899年1月11日	1899年4月8日	広島県警部長	大阪府警部長
7		増永洋吉	1899年4月19日[5]	1900年10月27日	広島県警部長	佐賀県書記官
8		丸山重俊	1900年10月27日	1902年10月9日	大分県書記官	警視
9		内村直俊	1902年10月20日[6]	1903年6月20日	滋賀県警部長	兵庫県警部長
10		亀山理平太	1903年6月20日	1905年2月10日	山形県警部長	朝鮮公使館警視
11		湯浅倉平	1905年2月10日	1905年4月19日	愛媛県警部長	-
11	事務官第四部長警務長	湯浅倉平	1905年4月19日[7]	1906年4月17日[8]	-	神奈川県事務官・第四部長
12		太田政弘	1906年4月17日[8]	1906年8月15日	愛媛県事務官・第四部長	警視庁官房主事
13		茂泉敬孝	1906年8月15日	1907年2月27日	新潟県事務官・第四部長	南満州鉄道調査役
14		小島源三郎	1907年2月27日	1907年7月13日	関東民政署旅順支署長	-
14	事務官警察部長警務長	小島源三郎	1907年7月13日[9]	1908年7月21日[10]	-	静岡県事務官
15		川崎卓吉	1908年7月21日[10]	1910年10月1日	福井県事務官・警察部長	石川県内務部長
16		手塚敏郎	1910年10月1日	1913年6月13日	福井県事務官・警察部長	島根県内務部長
17	警察部長	稲葉健之助	1913年6月13日[11]	1914年4月28日	滋賀県事務官・警察部長	宮崎県内務部長
18		斎藤守圀	1914年4月28日	1916年4月28日	福井県警察部長	神奈川県警察部長
19		河原田稼吉	1916年4月28日	1917年8月25日	熊本県警察部長	内務省警保局保安課長
20		大海原重義	1917年8月28日[12]	1918年5月25日	千葉県警察部長	内務省警保局事務官
21		今村惟善	1918年5月25日	1920年9月14日	山梨県警察部長	栃木県内務部長
22		藤山竹一	1920年9月14日	1922年1月21日	休職福島県警察部長	福岡県警察部長
23		小栗一雄	1922年1月21日	1922年10月16日	奈良県警察部長	警視庁衛生課長
24		木島茂	1922年10月16日	1923年10月27日	高知県警察部長	山梨県内務部長
25		井野次郎	1923年10月27日	1924年6月27日	神奈川県理事官	広島県警察部長
26		玉置省吾	1924年6月27日	1924年12月20日	佐賀県警察部長	依願免本官
27	書記官警察部長	毛利文治	1924年12月20日[13]	1925年9月17日	愛媛県警察部長	静岡県書記官・警察部長
28		豊島長吉	1925年9月17日	1927年5月17日	愛媛県書記官・警察部長	新潟県書記官・警察部長
29		長井喜太夫	1927年5月17日	1927年5月18日[14]	静岡県書記官・内務部長	長崎県書記官・内務部長
30		三島誠也	1927年5月19日[15]	1928年7月3日	警視庁警視特別高等警察課長兼外事課長	内務省事務官[16]
31		小早川貞登	1928年7月3日	1929年7月20日	沖縄県書記官・警察部長	山口県書記官・内務部長
32		柳井義男	1929年7月20日	1931年5月9日	内務省事務官	愛媛県書記官・警察部長
33		安原舜一	1931年5月9日	1931年12月24日	愛媛県書記官・警察部長	兵庫県書記官・学務部長
34		本間精	1931年12月24日	1932年1月19日	山口県書記官・警察部長	栃木県書記官・内務部長
35		薄田美朝	1932年1月19日	1933年6月23日	休職岡山県警察部長	広島県書記官・警察部長
36		安井章一	1933年6月23日	1934年8月22日	山口県書記官・警察部長	青森県書記官・内務部長
37		森部隆	1934年8月22日	1935年1月19日	岩手県書記官・警察部長	社会局書記官労働部労政課長
38		早川元	1935年1月19日	1936年9月24日	警視庁消防部長	愛知県書記官・警察部長
39		山本義章	1936年9月24日	1937年7月8日	千葉県書記官・警察部長	熊本県書記官・経済部長
40		小菅芳次	1937年7月8日	1939年4月21日	広島県書記官・警察部長	京都府書記官・警察部長
41		久安博忠	1939年4月21日	1941年5月9日	栃木県書記官・警察部長	神奈川県書記官・警察部長
42		松浦栄	1941年5月9日	1942年11月1日	宮城県書記官・学務部長	-
42	部長警察部長	松浦栄	1942年11月1日[17]	1943年7月1日	-	茨城県部長・内政部長
43		秋葉保広	1943年7月1日	1945年4月21日	大政翼賛会実践局組織部長	群馬県部長・内政部長
44		鈴木琢二	1945年4月21日	1945年10月13日[18]	軍需省軍需監兼防空総本部事務官	休職
45		武若時一郎	1945年10月13日[18]	1945年10月27日[19]	-	-	兼任本務:長崎県部長
46		三川克己	1945年10月27日	1946年4月1日	九州地方総監府副参事官	-
46	地方事務官警察部長	三川克己	1946年4月1日[20]	1946年10月25日	-	厚生省
47	地方事務官警察部長	伊関庄三郎	1946年10月25日	1948年3月6日	山梨県警察部長	広島警察管区本部長

主な事件

脚注

『長崎県警察史上巻』1813-1817頁。『官報』により加筆、訂正。
地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）
地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号）
『官報』第2915号、明治26年3月22日。
『官報』第4737号、明治32年4月20日。
『官報』第5790号、明治35年10月21日。
『官報』第6538号、明治38年4月20日。
『官報』第6837号、明治39年4月18日。
『官報』第7212号、明治40年7月15日。
『官報』第7521号、明治41年7月22日。
『官報』第262号、大正2年6月14日。
『官報』第1524号、大正6年8月29日。
『官報』第3701号、大正13年12月22日。
『官報』第116号、昭和2年5月21日。
『官報』第115号、昭和2年5月20日。
『官報』第455号、昭和3年7月4日。
『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
地方官官制（大正15年6月4日勅令第147号）の東京都官制中改正等ノ件（昭和21年4月1日勅令第220号）による改正に伴い地方事務官となる。

参考文献

長崎県警察史編集委員会編『長崎県警察史上巻』長崎県警察本部、1976年。

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