長崎県第3区

長崎県第3区(ながさきけんだい3く)は、日本衆議院における選挙区1994年平成6年)の公職選挙法改正で設置。

日本の旗長崎県第3区
行政区域 佐世保市平戸市松浦市五島市西海市東彼杵郡北松浦郡南松浦郡
(2022年12月28日現在)
比例区 九州ブロック
設置年 1994年
2013年2017年2022年区割変更)
選出議員 谷川弥一
有権者数 35万7963人
1.561 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2022年9月1日)

区域

現在の区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]4区の廃止により、旧3区の一部と旧4区の全域が合わせて新3区となる。

2017年から2022年までの区域

2017年平成29年)公職選挙法改正から2022年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[3][4]。2017年の小選挙区改定により、小値賀町は4区から編入された。

2013年から2017年までの区域

2013年平成25年)公職選挙法改正から2017年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[5]

  • 佐世保市
    • 早岐・三川内・宮の各支所管内
  • 大村市
  • 対馬市
  • 壱岐市
  • 五島市
  • 東彼杵郡
  • 南松浦郡

2013年以前の区域

1994年平成6年)公職選挙法改正から2013年の小選挙区改定までの区域は以下のとおりである[6]

歴史

長崎空港からの空路による結びつきを考慮し、壱岐・対馬・五島各地方と本土中部の大村市周辺が一つの選挙区として組織されていたが、2022年の区割り変更以降、佐世保市を含む本土北部と五島地方で組織されることとなった。

本土に厚い票田を持つ自由民主党と離島に影響力のある民主党との間で激しい接戦が続いており、第41・第42回は虎島和夫対山田正彦、第43回~第46回及び第49回は谷川弥一対山田正彦・勝彦父子の争いとなっている。第41回は落選、第42〜第44回は比例復活に甘んじていた正彦が、第45回では民主党への追い風に乗って小選挙区で初勝利した。第45回までは敗れた方が比例九州ブロックで復活当選していたが、第46回以降は谷川が正彦を比例復活を許さずに当選。以後2回の総選挙も相手候補の比例復活も許さずに当選を続けていた。 ただ、第49回は正彦の息子である山田勝彦立憲民主党から出馬。全国的な大物議員や高齢議員の苦戦が続出する中で、80歳を迎えた谷川もその煽りを受けたものの2,034票差と間一髪で逃げ切り8回目の当選。勝彦は比例復活となった。

2013年の選挙区割り変更で佐世保市の早岐支所管内・三川内支所管内・宮支所管内が4区から3区に、2017年の区割り変更で北松浦郡小値賀町が4区から3区に移動された。

小選挙区選出議員

選挙名当選者党派
第41回衆議院議員総選挙1996年虎島和夫自由民主党
第42回衆議院議員総選挙2000年
第43回衆議院議員総選挙2003年谷川弥一
第44回衆議院議員総選挙2005年
第45回衆議院議員総選挙2009年山田正彦民主党
第46回衆議院議員総選挙2012年谷川弥一自由民主党
第47回衆議院議員総選挙2014年
第48回衆議院議員総選挙2017年
第49回衆議院議員総選挙2021年

選挙結果

第49回衆議院議員総選挙2021年(令和3年)10月31日 長崎県第3区

時の内閣:第1次岸田内閣 解散日:2021年10月14日 公示日:2021年10月19日
当日有権者数:23万6525人 最終投票率:60.93%(前回比:増加0.97%) (全国投票率:55.93%(増加2.25%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷川弥一80自由民主党57,223票
40.66%
――公明党推薦
比当山田勝彦42立憲民主党55,189.084票
39.22%
96.45%
山田博司51無所属25,566.906票
18.17%
44.68%×
石本啓之52改新党2,750票
1.95%
4.81%
第48回衆議院議員総選挙2017年(平成29年)10月22日 長崎県第3区

時の内閣:第3次安倍第3次改造内閣 解散日:2017年9月28日 公示日:2017年10月10日
当日有権者数:24万2428人 最終投票率:59.96%(前回比:増加8.38%) (全国投票率:53.68%(増加1.02%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷川弥一76自由民主党83,992票
59.72%
――公明党推薦
末次精一54希望の党35,554票
25.28%
42.33%民進党長崎県総支部連合会推薦
石丸完治68日本共産党12,638票
8.99%
15.05%
口石竜三48日本維新の会8,469票
6.02%
10.08%
  • 末次は第49回衆議院議員総選挙では長崎県第4区から立憲民主党から立候補して当選。
第47回衆議院議員総選挙2014年(平成26年)12月14日 長崎県第3区

時の内閣:第2次安倍改造内閣 解散日:2014年11月21日 公示日:2014年12月2日
当日有権者数:23万9356人 最終投票率:51.58%(前回比:減少12.4%) (全国投票率:52.66%(減少6.66%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷川弥一73自由民主党82,354票
72.24%
――公明党推薦
石丸完治65日本共産党31,650票
27.76%
38.43%
第46回衆議院議員総選挙2012年(平成24年)12月16日 長崎県第3区

時の内閣:野田第3次改造内閣 解散日:2012年11月16日 公示日:2012年12月4日 最終投票率:63.98% (全国投票率:59.32%(減少9.96%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷川弥一71自由民主党69,903票
53.47%
――公明党推薦
山田正彦70日本未来の党52,536票
40.18%
75.16%新党大地推薦
石丸完治63日本共産党8,301票
6.35%
11.88%
第45回衆議院議員総選挙2009年(平成21年)8月30日 長崎県第3区

時の内閣:麻生内閣 解散日:2009年7月21日 公示日:2009年8月18日 (全国投票率:69.28%(増加1.77%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
山田正彦67民主党79,223票
49.58%
――
比当谷川弥一68自由民主党77,316票
48.38%
97.59%
山田聖人43幸福実現党3,263票
2.04%
4.12%
第44回衆議院議員総選挙2005年(平成17年)9月11日 長崎県第3区

時の内閣:第2次小泉改造内閣 解散日:2005年8月8日 公示日:2005年8月30日 (全国投票率:67.51%(増加7.65%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷川弥一64自由民主党83,992票
53.03%
――
比当山田正彦63民主党74,384票
46.97%
88.56%
第43回衆議院議員総選挙2003年(平成15年)11月9日 長崎県第3区

時の内閣:第1次小泉第2次改造内閣 解散日:2003年10月10日 公示日:2003年10月28日 (全国投票率:59.86%(減少2.63%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
谷川弥一62自由民主党77,528票
50.34%
――
比当山田正彦61民主党71,099票
46.17%
91.71%
寺田敏之49日本共産党5,374票
3.49%
6.93%
第42回衆議院議員総選挙2000年(平成12年)6月25日 長崎県第3区

時の内閣:第1次森内閣 解散日:2000年6月2日 公示日:2000年6月13日 (全国投票率:62.49%(増加2.84%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
虎島和夫72自由民主党76,794票
49.80%
――
比当山田正彦58自由党41,995票
27.23%
54.69%
犬塚直史45民主党28,589票
18.54%
37.23%
久野正義61日本共産党5,759票
3.73%
7.50%
沖野寛46自由連合1,079票
0.70%
1.41%
第41回衆議院議員総選挙1996年(平成8年)10月20日 長崎県第3区

時の内閣:第1次橋本内閣 解散日:1996年9月27日 公示日:1996年10月8日 (全国投票率:59.65%(減少8.11%))

当落候補者名年齢所属党派新旧得票数得票率惜敗率推薦・支持重複
虎島和夫68自由民主党79,735票
52.22%
――
山田正彦54新進党65,084票
42.62%
81.63%
佐々田勇二61日本共産党7,883票
5.16%
9.89%

脚注

  1. 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. 長崎県”. 総務省. 2023年1月10日閲覧。
  3. 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第193回国会 制定法律の一覧 >衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第五十八号(平二九・六・一六)”. 衆議院 (2017年6月16日). 2021年10月3日閲覧。地名は2017年(平成29年)当時のものである。
  4. 長崎県”. 総務省. 2021年10月3日閲覧。
  5. 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第183回国会 制定法律の一覧 >衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律 法律第六十八号(平二五・六・二八)”. 衆議院 (2013年6月28日). 2021年10月3日閲覧。地名は2013年(平成25年)当時のものである。
  6. 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第131回国会 制定法律の一覧 >法律第百四号(平六・一一・二五)”. 衆議院 (1994年11月25日). 2021年10月3日閲覧。地名は1994年(平成6年)当時のものである。

関連項目

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.