訓令

訓令は、上級官庁から下級官庁及び職員への命令であり（上司による命令となるもの）、下級官庁及び職員はこれに従わなければならない。仮に訓令が違法なものであったとしても、無効でない限り下級行政庁を拘束するというのが通説となっているが、訓令に違反した行政行為が当然には違法になるわけではない[2]。

訓令は、上司から所管の諸機関及び職員に対して行われるものであっても国民に対して行われるものではなく、狭義の法規として直接的に国民を拘束することはない[2][4]。

訓令と法令とは異なるものであるが、法令としての性質を有する訓令や法令を補完する役割を果たす訓令も存在する。

国家行政組織法14条2項は、「各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達するため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる」として訓令と通達を使い分けて規定しているが、両者は相排斥する概念ではなく、実質的意味の訓令が文書によって示達された場合、これを通達というのが一般的理解である[2][5]が、防衛省では訓令と通達は区別されている[6]。

一般的傾向としては、文書番号で「訓令」と題されている場合は、法令と同様の条文形式による場合が多い。例：ダム検査規程（昭和四十三年二月十七日建設省訓令第二号）

通達の場合は、通達内容に応じて任意の文章形式である。例：道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令の施行について（昭和四二年一一月一六日建設省道政発第八三号）

訓令は、上級官庁が下級官庁又は職員に権限行使の指揮のために行う命令であって、公務員個人の職務に関して発する職務命令（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第98条1項）は必ずしも訓令ではないとされる[2][5]。

訓令は、行政組織内部における規律（命令）であり、一般の国民に対しては狭義の法規の性質を持たないものであるのが原則であるが、公務員に対してはその権限ある上司から出された職務の範囲内の訓令は職務上の命令として有効であり、部下である公務員は、忠実にこれに従う義務がある[注釈 1]。