親日反民族行為真相糾明委員会
親日反民族行為真相糾明委員会(しんにちはんみんぞくこういしんそうきゅうめいいいんかい)とは大韓民国大統領直属の国家機関である。韓国国会の制定した「日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法」に基づいて設置された。2005年に発足し、2009年11月30日をもって活動は終了している。
親日反民族行為真相糾明委員会 | |
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各種表記 | |
ハングル: | 친일반민족 행위 진상 규명 위원회 |
漢字: | 親日反民族行爲眞相糾明委員會 |
発音: | チニルパンミンゾクヘンウィチンサンキュミョンウィウォンフェ |
英語: | Presidential Committee for the Inspection of Collaborations for Japanese Imperialism (PCIC) |
役割
日露戦争から1945年8月15日までに親日活動を行なった者を選定・調査して、その調査対象者の親日行為を認定、親日行為に関する史料の編纂などを行う。
沿革
組織
委員会は、委員長(長官級)1人・常任委員(次官級)1人を含めた大統領の任命する11人の委員で構成される。委員のうち4人は国会選出の者、3人は大法院長の指名する者が任命される。
事務処
- 処長
- 調査企画官(処長の補佐)
- 行政室
- 運営企画団
- 運営総括チーム
- 記録管理チーム
- 調査1~4チーム
- 学術研究チーム
期限
活動期限は委員会が設置されてから4年と定められ、1回に限り6か月の延長が認められていた(以上、特別法第8条)。結局は発足から4年半後の2009年11月30日に調査活動を終了した。事務処の活動期間は委員会活動終了後3か月までである。
脚注
- 今日の歴史(5月31日) 聨合ニュース 2009/05/31
- 今日の歴史(12月6日) 聨合ニュース 2008/12/06
外部リンク
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