第1航空群

第1航空群司令部庁舎（2015年3月から使用開始）

旧司令部庁舎（鹿屋海軍航空隊時代の建物を2015年まで使用）

• 1953年（昭和28年）12月1日：保安庁警備隊「鹿屋航空隊」として鹿屋航空基地に新編、佐世保地方隊隷下に編入。
• 1955年（昭和30年）
  • 7月15日：自衛艦隊隷下に第1（TBM）、第2（PV-2）訓練飛行隊から成る訓練飛行隊群を編成。
  • 11月14日：第1（SNJ）、第2（TBM・SNJ）、第3（TBM）、第4（PV-2）、第5（PV-2）各飛行隊を編成。
• 1956年（昭和31年）
  • 3月9日：米国より空輸されたP2V-7が第5飛行隊に配備。
  • 12月16日：鹿屋航空隊教育部が発足。
• 1957年（昭和32年）
  • 5月1日：第6飛行隊（S2F-1）を新編。
  • 7月16日：第3飛行隊が八戸航空隊隷下に編成替え、第2、第4飛行隊が廃止。
• 1958年（昭和33年）
  • 4月1日：第6飛行隊が徳島航空隊隷下に編成替え。
  • 8月5日：第5飛行隊を改編し、「第1飛行隊」「第2飛行隊」（P2V-7）を編成。第2飛行隊は八戸に移駐、第5飛行隊は廃止。
  • 12月16日：教育部が「鹿屋教育航空隊」として独立。
• 1960年（昭和35年）9月1日：「鹿屋救難飛行隊」が新編。
• 1961年（昭和36年）
  • 7月1日：第3飛行隊（P2V-7×6機）が新編。
  • 9月1日：航空集団の新編により、鹿屋航空隊が「第1航空群」に改編され、航空集団隷下に編入。

※ 第1飛行隊は「第1航空隊」に、第3飛行隊は「第3航空隊」に改編。

※ 改編時の編成（司令部・第1航空隊（P2V-7×8機）・第3航空隊（P2V-7×6機）・第1支援整備隊・鹿屋航空基地隊）。

• 1962年（昭和37年）9月1日：第3航空隊が第4航空群隷下に編成替え。
• 1970年（昭和45年）4月23日：第1航空隊にP-2J哨戒機が配備開始。
• 1971年（昭和46年）2月27日：第1航空群でのP2V-7の運用が終了。
• 1973年（昭和48年）3月1日：第3航空群が廃止となり、同群隷下の「第11航空隊」（S2F-1）を編入。
• 1984年（昭和59年）3月30日：S2F-1が全機退役し、第11航空隊が廃止。
• 1987年（昭和62年）12月1日：鹿屋教育航空群及び同群隷下の第203教育航空隊が廃止となり、同隊所属のP-2Jにより「第7航空隊」を新編。
• 1989年（平成元年）7月10日：第1航空隊にP-3C哨戒機が配備開始。
• 1991年（平成03年）7月29日：第7航空隊にP-3Cが配備開始。
• 1994年（平成06年）5月26日：第7航空隊所属のP-2Jが退役し、P-2Jが全機除籍。
• 1998年（平成10年）12月8日：補給整備部門の組織改編により第1支援整備隊を「第1整備補給隊」に改編。
• 2008年（平成20年）3月26日：体制移行による部隊改編。

1. 第1航空隊、第7航空隊を廃止、統合し「第1航空隊」を新編。
2. 鹿屋救難飛行隊は第22航空群隷下に編入され「第72航空隊鹿屋航空分遣隊」に改編。

• 2010年（平成22年）6月2日：P-3C哨戒機2機が第4次派遣海賊対処航空部隊としてジブチに派遣。
• 2018年（平成30年）3月23日：航空部隊の改編。

1. 教育航空集団直轄の第211教育航空隊の第211列線整備隊の一部[注 1]及び第1航空隊の第1列線整備隊と第1整備補給隊の第11検査隊及び第12検査隊を廃止、統合し第1整備補給隊に「第11機側整備隊」及び「第12機側整備隊」が新編[3]。
2. 鹿屋航空基地隊の警衛隊、運航隊地上救難班、管理隊車両班が統合され「鹿屋航空警備隊」に改編[3]。

• 2019年（令和元年）7月29日：第1航空隊にP-1哨戒機が配備。

司令部は、鹿屋航空基地に設置されている。

地上滑走する第1航空隊のP-3C哨戒機とP-1哨戒機

• 第1航空隊（鹿屋航空基地）
  • 隊本部
  • 第11飛行隊・第12飛行隊：P-1、P-3C（コールサイン "JUPITER"）
• 第1整備補給隊（鹿屋航空基地）
  • 隊本部
  • 第1航空機整備隊
  • 第1電子整備隊
  • 第1武器整備隊
  • 第11機側整備隊
  • 第12機側整備隊
  • 第1補給隊
• 鹿屋航空基地隊（鹿屋航空基地）
  • 隊本部
  • 鹿屋管理隊
  • 鹿屋航空警衛隊
  • 鹿屋運航隊
  • 鹿屋経理隊
  • 鹿屋厚生隊
  • 鹿屋航空衛生隊

• 海上自衛隊鹿屋航空基地
• 航空隊及び教育航空隊の編制に関する訓令
• 整備補給隊の編制に関する訓令
• 航空基地隊の編制に関する訓令
• 航空隊等の内部組織に関する達

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