玉川 (世田谷区)

玉川(たまがわ)は、東京都世田谷区玉川地域町名。現行行政地名は玉川一丁目から玉川四丁目。住居表示実施済み。郵便番号158-0094[2]

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玉川
二子玉川公園
玉川の位置(東京都区部内)
玉川
玉川
玉川の位置
北緯35度36分47.49秒 東経139度37分38.68秒
日本の旗 日本
都道府県 東京都
特別区 世田谷区
地域 玉川地域
面積
  合計 0.948 km2
人口
2019年(令和元年)9月1日現在)[1]
  合計 12,674人
  密度 13,000人/km2
等時帯 UTC+9 (日本標準時)
郵便番号
158-0094[2]
市外局番 03[3]
ナンバープレート 世田谷

地理

帰真園

東京都世田谷区の南西部に位置し、周囲を鎌田岡本瀬田上野毛の各町に隣接する。また、多摩川を境に神奈川県川崎市二子瀬田諏訪と接する。玉川高島屋ショッピングセンター二子玉川ライズ東急田園都市線東急大井町線二子玉川駅兵庫島公園があり、二子玉川エリアの中心地にもなっている。

東京都都市整備局が2022年に発表した地震に対する総合危険度の町丁別評価では、玉川一丁目から四丁目までいずれも、5段階評価のうち相対的に最も安全とされる「レベル1」となった[4]

歴史

  • 1878年(明治11年)
  • 1889年(明治22年)
    • 近隣各村と合併し、東京府荏原郡玉川村になる。
  • 1932年(昭和7年)
    • 東京市に編入、東京市世田谷区になる。
    • 六郷用水(現在の丸子川)を境に北側が玉川瀬田町、南側が玉川町になる。なお、玉川町には旧玉川村大字諏訪河原向河原(1912年(明治45年)に神奈川県橘樹郡高津村より編入)が含まれた。
  • 1943年(昭和18年)
    • 東京都制施行、東京都世田谷区玉川町になる。
  • 1955年(昭和30年)
    • 玉川町が鎌田町、岡本町各町域と境界変更を行い、大蔵町飛地を編入し、東部(旧高津村大字諏訪河原の一部)を残した上で住居表示を実施(その残った地域は数年後の住居表示実施時に上野毛となる)。玉川一丁目〜四丁目が設置される。

住居表示実施前後の町名の変遷

実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
玉川一丁目 1968年7月15日 玉川町の一部
玉川二丁目 玉川町の一部
玉川三丁目 玉川町、鎌田町の各一部
玉川四丁目 玉川町、玉川瀬田町、大蔵町、鎌田町、岡本町の各一部

治水

2019年現在、玉川には多摩川下流域で唯一、堤防が作られていない区間が約540m存在する。そのため2019年令和元年東日本台風(台風19号)の豪雨では、10月12日午後10時10分頃には堤防未整備区間から濁流が溢れ出し、二子玉川駅周辺の広い範囲が浸水する被害が生じた[5]

2019年10月12日、多摩川が氾濫を起こし玉川地区の住宅地が冠水した。この地では堤防建設を巡って住民同士で論争になり、事業仕分けの論議の対象にもなっていた。この時に被害が出たのは二子橋を挟んで上流側であり、堤防建設差し止めを求め、反対団体が仮処分申請を出したのは下流側だった。この仮処分申請は却下され、2010年に下流側堤防は概ね完成している[6]

地価

世帯数と人口

2019年(令和元年)9月1日現在の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目世帯数人口
玉川一丁目 1,577世帯 3,394人
玉川二丁目 1,114世帯 2,125人
玉川三丁目 1,860世帯 3,500人
玉川四丁目 1,909世帯 3,655人
6,460世帯 12,674人

小・中学校の学区

区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる[8]

丁目番地小学校中学校
玉川一丁目全域世田谷区立二子玉川小学校世田谷区立瀬田中学校
玉川二丁目全域
玉川三丁目全域
玉川四丁目全域

交通

鉄道

道路

施設

公園

作品

アニメ

関連項目

脚注

  1. 世田谷区の町丁別人口と世帯数”. 世田谷区 (2019年9月3日). 2019年9月29日閲覧。
  2. 郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月30日閲覧。
  3. 市外局番の一覧”. 総務省. 2017年12月27日閲覧。
  4. 地域危険度一覧表:世田谷区”. 東京都都市整備局 (2022年9月). 2023年1月22日閲覧。
  5. 「景観大切」「家のぞかれる」…多摩川の堤防未整備区間氾濫”. 読売新聞 (2019年10月15日). 2019年10月19日閲覧。
  6. 「二子玉川地区の河川氾濫は人災か? 堤防建設問題を反対派と国交省に直撃《台風19号水害》」週刊文春デジタル 2019年10月16日
  7. 国土交通省地価公示・都道府県地価調査
  8. 通学区域”. 世田谷区 (2018年4月1日). 2019年9月29日閲覧。


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