松阪鉄工所

配管・建設・土木・電気工事に使用する手動工具、電動工具の開発から国内外販売までの全てをMCCグループ会社で行なっている。特に配管関係の工具開発には強く、川上開発を得意とし、配管材料や工法の変化と供に商品も変化させてきた開発型企業である。 また、治具に関しては工作機械用の専用品を開発から製造、システム設定までを国内外で行なっている。治具の主な納入先は、オークマ株式会社・ファナック株式会社。

創業の地が三重県松阪市より松阪鉄工所となる。

旧社名の松阪鋳鋼所の英文表示Matsuzaka Cast Steel Co. より、頭文字をとってロゴタイプMCCとなる。

• 1916年11月（大正5年） - 初代社長安西友吉　安西鋳造所創設。
• 1926年（大正15年）7月 - 松阪鋳鋼所（Matsuzaka Cast Steel Co ）に改称。
• 1928年（昭和3年）7月 - パイプレンチ、ボルトクリッパの生産に着手。
• 1952年11月（昭和27年） - 株式会社松阪鉄工所に組織変更。パイプレンチのJIS表示許可を受ける。
• 1957年8月（昭和32年） - 松阪商事株式会社設立（2006年にMCCコーポレーションへ社名変更）
• 1958年4月（昭和33年） - ボルトクリッパのJIS表示許可を受けた。
• 1960年2月（昭和35年） - 松阪工具株式会社設立。
• 1975年1月（昭和50年） - 中小企業研究センター全国表彰受賞[5]。
• 1976年6月（昭和51年） - 作業工具輸出専門商社サンジャックツール株式会社設立（2000年にMCCインターナショナルへ社名変更）。
• 1979年4月（昭和54年） - MCC USA INC.ロサンジェルスに設立。
• 1985年8月（昭和60年） - 精機課新設マシニングセンタ治具分野へ進出。
• 1992年3月（平成4年） - 電動パイプレンチ「ラッカル」[6]中小企業優秀新技術・新製品賞・受賞[7][8]。
• 1998年10月（平成10年） - VU管カッタ「VUC-65」「VUC-100」がグッドデザイン賞・受賞[9]。
• 2005年10月（平成17年） - トヨタ生産方式を導入。
• 2008年5月（平成20年） - ISO9001認証取得（JQA）。

• ボルトカッタ(ボルトクリッパ)、パイプレンチ、ラチェットレンチ、コーナレンチ、ワイヤロープカッタ、ケーブルカッター、鉄筋カッタ、エンビカッタ、カットベンダ、VA線ストリッパー、コードレス鉄筋カッタ、パイプマシン、樹脂管カッタ等、工作機械用治具・イケール

• 
  ボルトクリッパ・アルミ鍛造ハンドル
• 
  ミゼットカッタ・オールステンレス
• 
  パイプレンチ・アルミ鍛造ハンドル
• 
  コーナーレンチ・アルミ鍛造ハンドル
• 
  ラチェットレンチ
• 
  エンビカッタ

• 業界をリードしたオリジナル新商品
  • 電動鉄筋カッタ「パキラー」(1971年発売)
  • 両口MCCレンチ(1971年発売)
  • 電線管用パイプマシン「コンジット」(1974年発売)
  • コーナレンチ(1974年発売)
  • エンビカッタ(1975年発売)　　世界初のクサビ刃による塩ビ管切断ラチェット式工具
  • フットバイス(1980年発売)
  • VA線ストリッパー(1980年発売)
  • 全ネジカッタ(1984年発売)
  • 電動配管用鋸「パワーソー」(1987年発売)　　国内初のバイス保持によるパイプ切断専用レシプロソー
  • 電動パイプレンチ「ラッカル」(1991年発売)　　世界初の電動駆動によるパイプレンチ

• 
  桜　（本社工場）
• 
  春
• 
  秋

2011年5月12日現在

• 特許権

特許や実用新案登録の歴史（過去から近年の開発企画結果）

• 特許登録の歴史。[10]

特許4646588 管切断機 　特許4475549 縦割り鋳鉄管の切断装置 　特許4385372 携帯用樹脂管差込工具 　特許4293571 レンチ 　特許4183145 パイプクランプ装置 　特許4179530 レンチ 　特許4173039 分岐継手固定治具 　特許4169280 横ハンドル型の電線被覆剥離工具 　特許4169276 電線の被覆剥離工具 　特許4127898 クランプ装置 　特許4079345 配管の端面切削用カッター 　特許4010493 管材切断装置 　特許3919135 パイプカッター用刃物 　特許3899196 管体の引抜き工具 　特許3865453 波付樹脂管カッタ 　特許3862338 パイプカッター 　特許3827176 縦割り管の切断工具 　特許3800599 管接続工具 　特許3634448 切断工具 　特許2912935 天井下地材の切断工具 　特許2889548 エレクトロフュージョン継手用クランプ装置 　特許2802590 切断工具 　特許2802589 コ字状形材の切断工具 　特許2774094 ラチェットレンチ 　特許2766622 吊り下がり棒鋼カッタ 　特許2633814 切断片落下防止機能を備えた切断工具 　特許1355014 電線の絶縁被覆剥離用工具 　特許1212503 パイプねじ切り機

• 実用新案権
  • 実用新案登録の歴史[10]

実登2607732 ラチェット式パイプカッタ 　実登2550335 管切断装置 　実登2124271 プラスチック管外周の切削工具 　実登2116712 棒鋼類カッター 　実登2116478 パイプカッター 　実登2502973 配管用作業工具の揺動駆動装置 　実登2502967 配管用作業工具の揺動駆動装置 　実登2082633 管の切断装置 　実登2078821 管継手の角度測定装置 　実登2072025 工具落下防止具 　実登2071992 被覆管の皮むき工具 　実登2069273 ラチエツトレンチ 　実登2053146 切粉回収手段を備えた電動鋸 　実登2049735 パイプ類の回動装置 　実登2048190 多極圧接コネクタ用圧接工具 　実登2043290 パイプカッタ 　実登2030756 ねじ切り機用ダイヘッド装置 　実登2014610 絶縁カバーカッター 　実登2009797 携帯用電動鋸 　実登2009777 携帯用電動鋸 　実登1993006 携帯用電動鋸 　実登1990100 鋸固定用バイス 　実登1983809 パイプ切断装置 　実登1980247 パイプカッター 　実登1980157 パイプカツタ 　実登1979616 フレキシブル管切断具 　実登1963739 工具類のハンドル開放規制機構 　実登1960616 多極圧接コネクタ用圧接工具 　実登1947223 管継手用工具 　実登1929142 ねじ棒カツタ－ 　実登1913923 ねじ棒カツタ－用切断刃 　実登1913916 棒鋼ベンダー付き棒鋼カッタ－ 　実登1899079 圧着工具 　実登1893288 被覆管用被覆剥ぎ具 　実登1887098 パイプレンチ 　実登1879013 パイプ類の回動装置 　実登1876537 高所作業用工具 　実登1861642 ラチエツトレンチ 　実登1838219 ねじ棒カツタ－用切断刃 　実登1800189 パイプカツタ－ 　実登1787106 圧着工具 　実登1784772 パイプカツタ－ 　実登1784770 パイプカツタ－ 　実登1779582 電線の絶縁被覆剥離用工具 　実登1779548 パイプレンチ 　実登1761018 切断工具 　実登1761017 ボルトクリツパ－ 　実登1759537 テーパねじ切り装置 　実登1748920 圧着工具 　実登1748894 圧着工具 　実登1748153 被覆管用チエーザ 　実登1746004 フレア工具 　実登1699901 スクロールチヤツク 　実登1691412 パイプカツタ－ 　実登1691403 パイプ固定用バイス 　実登1689006 スクロールチヤツク 　実登1676401 パイプカツタ－ 　実登1676397 レンチ 　実登1663046 チヤツク用爪 　実登1663004 電線の絶縁被覆剥離用工具 　実登1634078 電線の絶縁被覆剥離用工具 　実登1628129 チエーンレンチ 　実登1626873 線材カツタ－ 　実登1593489 パイプカツタ－ 　実登1590460 パイプねじ切り機用パイプカツタ－ 　実登1588984 合成樹脂管切断用鋏 　実登1566142 ラチェット式カッタ－ 　実登1558579 電線の絶縁被覆剥離用工具 　実登1552147 パイプねじ切り機用パイプカツタ－ 　実登1537457 パイプネジキリキ 　実登1515117 パイプ万力 　実登1497114 ねじ切り機用ダイヘッド装置 　実登1493507 ねじ切り機用ダイヘツト装置 　実登1477567 棒鋼切断機 　実登1463432 ねじ切り用ダイヘツド装置 　実登1450256 ねじ切り用ダイヘツド装置 　実登1358821 パイプネジキリキ 　実登1321201 合成樹脂管切断用鋏 　実登1321200 合成樹脂管切断用鋏 　実登1309355 バイス装置 　実登1289586 ボウコウベンダー 　実登1274876 ラチエツトレンチ 　実登1211606 　実登1207851 ボウコウベンダー 　実登1203572 ニシバリキヨウマキトリドラム　ノ　カイドウテイシソウチ 　実登1156325 レンチ 　実登1149429 　実登1140522 ボウコウペンダー　オカネル　ボウコウカツタ－ 　実登1134558 レンチ 　実登1125587 イドウシキキカイルイ　ノ　ダイキヤク 　実登1074738 　実登1073804

• 意匠権
  • 特許電子図書館・意匠公報テキスト検索

「検索項目選択」を「出願人/意匠権者」にセットして「株式会社松阪鉄工所」と入力して検索。

（2012年4月29日現在）

意匠登録1438352パイプクランプ, 1425209アルミ三層管管端矯正器（商品名:三層管面取り器）, 1407756形鋼材面取り工具, 1395748パイプカッタ（ポリエチレンカッタPEI-75）, 1395747パイプカッタ（オートポリエチレンカッタ）, 1395277形鋼用カッタ, 1324175形鋼材カッタ用受け刃, 1324174形鋼材カッタ, 1311709樹脂管用カッタ, 1310732樹脂管用カッタ, 1310452樹脂管用カッタ, 1299086携帯用リーマ付電動管切断機（高速パイプカッタ60コーンリーマ付）, 1294211パイプカッタ（チューブカッタ）, 1212023内径レンチ（内径レンチ）, 　1212018携帯用樹脂管差込み工具（ジョイントコネクタ）, 1210354樹脂管用カッタ（ペアチューブカッタ）, 1202830レンチ（アングルコーナーレンチ）, 1197244可とう管用カッタ, 1197243可とう管用カッタ, 1195307金切りはさみ（倍力万能バサミ）, 1194031管接続工具, 1180224線材カッタ（倍力ワイヤカッタ）, 1153414合成樹脂配管の端面切削用ドリル（内径レンチ）, 1153413合成樹脂配管の端面切削用ドリル（内径レンチ）, 1149112パイプカッタ（エンビカッタ）, 1135594レンチ（モーターレンチ　アルミクイック）, 1135593パイプ面取り具用刃, 1132380パイプ用バイス, 1131192レンチ（エコモーターレンチ　クイック）, 1121320レンチ, 1120923型材切断用ばさみ（エアコクダクトカッタ）, 1109635型材切断用ばさみ（ダクトモールカッタ）, 1109634チェーンソー, 1106381トーキレンチ（トーキレンチ）

• 商標権 (Trademarks)
  • 日本特許庁登録 M.C.C. 392472(7類)　MCC 1627117(8類)
  • 外国登録
    • wipo.int/romarin containsにマドリットプロトコル商標登録番号777131を入力後Search

WIPO

ES（スペイン）, IT（イタリア）, SG（シンガポール）, TR（トルコ）, VN（ベトナム）, AU（オーストラリア）

8類登録日11/01/2002

（品目）ボルトカッタ,ケーブルカッタ,ワイヤカッタ,ミゼットカッタ,パイプカッタ,パイプレンチ,ラチェットレンチ

• US(アメリカ)商標登録番号3348671

TRADEMARK MCC

USPTO Trademarks Home

登録日12/4/2007

（品目）ボルトカッタ,パイプカッタ,ケーブルカツタ,鉄筋カッタ,ワイヤカッタ,バンドカッタ,パイプカッタ,金切り鋏,ハンディカッタ（金切り鋏,ワイヤカッタ, フェンスカッタ,ラスカッタ,ニッパー）,パイプバイス,ソケットレンチ,ラチェットレンチ,パイプレンチ,チェーントング,モンキーレンチ,メガネレンチ,ワイヤーストリッパー

• TW(台湾)・KR(大韓民国 登録No.40-0634190-0000)・MY(マレーシア 登録No.99010006,97010007)・CN(中国 登録No.1910099)・IL(イスラエル)・PH（フィリピン共和国 登録No.42008002135）

MCCは、松阪鉄工所を主体としたグループ会社共通の商標である。

• （株）MCCコーポレーション　(国内向販社)
• MCC USA INC. (米国法人販社) 　　http://www.mccusainc.com/
• MCCインターナショナル（株）　(海外向販社)
• 松阪工具（株）
• 松阪可鍛（株） http://www.mcccorp.co.jp/katan/katan.htm

1. 三重ふるさと新聞 2016年3月25日閲覧
2. 『三重県会社要覧2014』　（株）百五経済研究所、2014年1月
3. 大阪機械卸業団地協同組合
4. 月刊まいど屋2009年8月号
5. 中小企業研究センター昭和49年度表彰企業
6. 電動パイプレンチ「ラッカル」
7. りそな中小企業振興財団 第4回
8. りそな中小企業振興財団第4回「中小企業優秀新技術・新製品賞」奨励賞
9. 1998年グッドデザイン賞産業部門 選定番号98L0567
10. ULTRA Patent

• 公式ホームページ
• 「三重県会社要覧 2012」　株式会社　百五経済研究所　発行

• 公式ウェブサイト