日清製粉グループ本社

株式会社日清製粉グループ本社
NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
	本社
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社[1]
市場情報	東証プライム 2002; 1949年5月16日上場
本社所在地	日本; 〒101-8441; 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地; 北緯35度41分26.1秒東経139度45分48.8秒
設立	1900年（明治33年）10月; （館林製粉株式会社）
業種	食料品
法人番号	8010001008736
事業内容	株式保有による会社の事業活動（製粉事業、食品事業等）の保有、管理等（持株会社）
代表者	瀧原賢二（代表取締役社長）; 毛利晃（代表取締役兼専務執行役員）
資本金	171億1785万6746円
発行済株式総数	3億0435万7891株; （2020年3月31日現在）[2]
売上高	連結: 7121億8000万円; 単独: 200億6800万円; （2020年3月期）[2]
営業利益	連結: 288億5200万円; 単独: 53億5300万円; （2020年3月期）[2]
経常利益	連結: 314億3400万円; 単独: 81億9000万円; （2020年3月期）[2]
純利益	連結: 236億7000万円; 単独: 84億6000万円; （2020年3月期）[2]
純資産	連結: 4090億4200万円; 単独: 2930億7900万円; （2020年3月31日現在）[2]
総資産	連結: 6662億1500万円; 単独: 3857億9800万円; （2020年3月31日現在）[2]
従業員数	連結: 8,962人; 単独: 342人; （2020年3月31日現在）[2]
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ[2]
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 11.15%; 日本生命保険 6.51%; 山崎製パン 5.71%; 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.61%; みずほ銀行 3.51%; 三菱商事 2.23%; 丸紅 2.11%; 住友商事 2.04%; 三井住友銀行 1.87%; 農林中央金庫 1.82%; （2020年3月31日現在）[2]
主要子会社	日清製粉 100%; 日清製粉ウェルナ 100%; オリエンタル酵母工業 100%; 日清ファルマ 100% ; 日清ペットフード株式会社; NBCメッシュテック 100%; トオカツフーズ 100%
関係する人物	正田貞一郎（創業者）; 正田英三郎（元社長）; 正田修（名誉会長相談役）; 根津嘉一郎（初代社長）; 長谷川浩嗣（元社長）; 村上一平（元社長）; 大枝宏之（元社長）
外部リンク	https://www.nisshin.com/

株式会社日清製粉グループ本社（にっしんせいふんグループほんしゃ英: NISSHIN SEIFUN GROUP INC.[3]）は、日清製粉グループの持株会社である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。

概要

製粉分野では日本国内最大であり、ニップン、昭和産業、日東富士製粉とともに製粉大手4社を構成する[5]。2019年度の製粉販売シェアは日清製粉38.9%、日本製粉23.8%、昭和産業9.4%、日東富士製粉7.4%[5]である。

事業分野は製粉のみならず、食品、中食・惣菜、酵母・バイオ、健康食品、エンジニアリング、メッシュクロスと幅広い。海外では、米国および豪州の製粉企業を買収し、トルコにパスタの生産拠点を丸紅と合弁で設立した。

2001年（平成13年）7月に、会社分割で事業部門を子会社化して持株会社となり、同時に社名を日清製粉株式会社から株式会社日清製粉グループ本社に変更した。現在の日清製粉株式会社は会社分割による新設子会社で、明治40年に設立された初代日清製粉から数えて3代目になる。

日清を商号とする会社との関係

業種が異なる日清紡ホールディングスとは人的関係がないが、根津財閥出身企業として相互出資を行なっている。日清食品とは起源的には無関係であるが、製品の販売先として関係があり相互に株式を保有している[注 1]。日清オイリオについても起源的には無関係であるが、原材料等の仕入れ関係があり相互に株式を保有している[注 2]。日清医療食品とは、株式の相互保有もなく無関係である。また、山崎製パンとは相互に5%程度出資している。

沿革

館林製粉

1900年（明治33年）10月 - 群馬県邑楽郡館林町（現・館林市）に館林製粉株式会社を設立。社長は置かず専務取締役に正田貞一郎[9]。
1906年（明治39年）12月 - 初代社長に根津嘉一郎[注 3]専務取締役に正田貞一郎就任[9]。

日清製粉（初代）

1907年（明治40年）
- 3月 - 横浜市に日清製粉株式会社（初代）を設立。初代社長は加藤八郎右衛門[9]。
- 10月22日 - 館林製粉株式会社との間に合併仮契約を締結[9][注 4]。

日清製粉（2代）

1908年（明治41年）2月 - 館林製粉株式会社が日清製粉株式会社（初代）を合併し、商号を日清製粉株式会社（2代）に改める[注 5]。本社を東京市日本橋区小網町2丁目11番地（現在の東京都中央区日本橋小網町）に移転。
1910年（明治43年）4月 - 大日本製粉株式会社を合併[9]。
1924年（大正13年）
- 6月 - 2代目社長に正田貞一郎就任[9]。
- 12月 - 讃岐製粉株式会社、九州製粉株式会社を合併[9]。
1926年（大正15年）
- 2月 - 鶴見工場を建設し、日清製粉の代表工場として、小麦粉輸出の道を開く。
- 10月 - 鈴木商店の主導により日本製粉と合併仮契約が締結されたが本契約直前で日清製粉側より拒絶し破談とする[11][12]。
1960年（昭和35年）- 関連会社である中外興業株式会社の社名を日清飼料株式会社に改称する。
1961年（昭和36年）- 日清飼料から配合飼料の製造、研究部門を譲り受る。
1962年（昭和37年）- 日清フーズ株式会社を設立。
1965年（昭和40年）- 日清フーズより製造・研究部門を譲り受ける。直系会社である日清長野化学工業株式会社の名称を日清化学株式会社に改める。
1966年（昭和41年）- 業務用ドーナツミックス類およびドーナツ製造機械の製造、販売を目的として米国のDCA Food Industries Inc.と提携し、合弁会社「日清ディー・シー・エー食品株式会社」を設立する。
1967年（昭和42年）- 日清フーズが関連会社のマ・マーマカロニ株式会社から販売部門を譲り受ける。
1970年（昭和45年）- 畜産事業を行うため、株式会社日清畜産センターを設立する。ペットフードの販売を行うため、日清ペット・フード株式会社を設立する。
1972年（昭和47年）- エンジニアリング業務を行うため、日清エンジニアリング株式会社を設立する。関連会社である大山ハム株式会社の名称を日清ハム株式会社に改める。
1978年（昭和53年）- 冷凍めん関連の事業を行うため、フレッシュ・フード・サービス株式会社を設立する。
1987年（昭和62年）- 日清フーズ株式会社及び日清化学株式会社を合併する。
1988年（昭和63年）- タイ王国に合弁会社「タイ日清製粉株式会社」を設立する。
1989年（平成元年）- 株式会社日清経営技術センターを設立する。カナダの製粉会社「ロジャーズ・フーズ株式会社」を買収する。
1991年（平成3年）- タイに合弁会社「タイ日清DCA株式会社」及び「日清STC製粉株式会社」を設立する。情報システム部が、日清情報システム株式会社として独立する。
1994年（平成6年）- DCA Food Industries Inc.が所有する、日清ディー・シー・エー食品の全株式を取得する。
1996年（平成8年）- 日清製粉と杏林製薬が折半出資の日清キョーリン製薬株式会社を設立する。アメリカでパスタの製造・販売を行うため、ワシントン州にメダリオン・フーズ・インクを設立する。
1997年（平成9年）- 日清ディー・シー・エー食品及びタイ日清DCAの社名を日清テクノミック株式会社及びタイ日清テクノミック株式会社に改める。冷凍食品事業を分社化し、日清フーズ株式会社を設立する。
1998年（平成10年）- 千代田区神田錦町一丁目に本社ビルを取得し、3月に移転。
1999年（平成11年）- 日清テクノミック株式会社を合併する。
2000年（平成12年）- 創業100周年を迎える。