日本の喫煙に関する組織・団体の一覧
政治
政党
- 民主党たばこ産業政策議員懇談会
- 自民党たばこ特別委員会
- 公明党がん対策推進本部
行政
財務省
厚生労働省
- 喫煙と肺がんに関する会議
- 喫煙と健康問題に関する検討会
- 職場における受動喫煙防止対策に関する検討会
- 受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会
- 国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策情報センターたばこ政策支援部 - 所管法人。
商業・企業
- たばこ座 - 江戸時代の座。
- 岩谷商会 - 1884年（明治17年）設立[1]、1904年（明治37年）のタバコ専売制まで存続[2]。
- 旧屋号: 薩摩屋[1]
- 村井兄弟商会 - 1894年（明治27年）5月設立[3]、1904年（明治37年）のタバコ専売制まで存続[2]。
- 東亜煙草 - 1906年（明治39年）10月設立、1939年（昭和14年）満州煙草への身売りまで存続。
- 満州煙草（満洲煙草公司、満洲煙草股分公司）[4][5] - 1934年（昭和9年）12月設立（満州国は第二次世界大戦における大日本帝国の敗戦により滅亡）。
- 秋山産業 (タバコ企業) - 輸入タバコを専門的に取り扱う企業。1950年（昭和25年）8月設立（存続中）。
- 日本たばこ産業（JT） - 1985年（昭和60年）4月設立（存続中）。
その他の組織・団体
- 公益財団法人喫煙科学研究財団
- 公益財団法人たばこ総合研究センター
- 一般社団法人日本たばこ協会
- 公益財団法人日本葉たばこ技術開発協会
- 一般財団法人葉たばこ生産近代化財団
- 禁煙推進学術ネットワーク
- 嫌煙権確立をめざす人々の会
- 代表者: 中田みどり、渡辺文学
- 特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
- 青少年喫煙等健康問題研究会（ISKM）
- 代表: 小林賢二（教育活動家）[6]
- 全国たばこショップリーダースクラブ
- 全国たばこ販売協同組合連合会
- 全日本たばこ産業労働組合（JT労組）
- たばこ信用組合 - かつて存在した日本の信用組合。
- 石川たばこ信用組合 - 2002年1月まで存在した。
- 福井県たばこ信用組合 - 2002年12月まで存在した最後のたばこ信用組合。
- たばこと健康全国協議会
- 旧称: 全国禁煙・嫌煙運動連絡協議会
- たばこと健康問題NGO協議会
- タバコ病をなくす横浜裁判原告団・応援団 - タバコ病をなくす横浜裁判（上告中）の原告団と応援団。
- 一般社団法人タバコ問題情報センター
- FCTC推進国民会議 - タバコ問題情報センター内に事務局がある組織。
- タバコ問題首都圏協議会
- 一般社団法人日本学校保健学会（JASH）「タバコのない学校」推進プロジェクト
- 一般社団法人日本喫煙具協会
- 日本禁煙科学会（JASCS） - 奈良女子大学に事務局がある組織。
- 日本禁煙推進医師歯科医師連盟（禁煙医師連盟）
- 一般社団法人日本禁煙学会（JSTC） - 日本禁煙推進医師歯科医師連盟の有志が設立。
- 非喫煙者を守る会
- 日本キリスト教婦人矯風会
関連項目
脚注
- “二人のたばこ王”. たばこEpisode: 明治時代のたばこ王. 日本たばこ産業. 2012年5月22日閲覧。
- “2人の“たばこ王”の登場”. たばこの歴史: 明治民営期の「たばこ」. 日本たばこ産業. 2012年5月22日閲覧。
- “村井の登場”. 明治のたばこ王 岩谷松平. たばこと塩の博物館. 2012年5月22日閲覧。
- “煙草投資目的の『満洲煙草』設立: “東亜”との合同を見越して「日満合弁」の強力化”. 満州日報. 神戸大学附属図書館 (1934年8月13日). 2012年5月22日閲覧。
- “浮れ出た資本の行方 満洲企業の其後: 中外の話題”. 中外商業新報. 神戸大学附属図書館 (1935年4月25日-1935年5月5日). 2012年5月22日閲覧。
- “中央大会について: パネル討論”. 厚生労働省の TOBACCO or HEALTH 最新たばこ情報. 健康・体力づくり事業財団. 2012年5月21日閲覧。
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