成田国際空港 (企業)

特殊法人新東京国際空港公団の業務及び資産・負債を承継した特殊会社で、全株式を日本国政府（株主は国土交通大臣及び財務大臣）が所有する。略称のNAAは、空港公団の英字略称 （New Tokyo International Airport Authority）と同じである。

成田国際空港株式会社法に基づき、日本国政府から無利子貸付、出資や債務保証を受ける事ができる[2]。一方で、営業年度毎の事業計画や新株発行・社債の募集・資金の借入、代表取締役の選定・定款の変更等については、国土交通大臣の認可を要する[3]。

日本国政府が100％出資する会社のため、国税の他にも配当金として連結最終利益の3割程度が毎年国庫に納付される[4]（2018年6月26日の同社株主総会で決議された配当額は、107億7,600万円[5]）。この他に、株式会社化する際に新東京国際空港公団の政府出資金等3,016億円のうち1,496億5,300万円が政府の無利子融資として振り替えられており、その負債返済を継続していたが、2017年度（平成29年度）をもって完済した[4][6][7][8]。

会社の事業の範囲には、成田国際空港周辺における航空機の騒音等により生ずる公害の防止や、損失補償のための諸事業が含まれている[9]。

株式会社化して以降、空港ターミナルビルに入居している飲食店・ショップ・航空会社事務所といった、テナントによる賃貸収入等を「非航空系収入」と称して、店舗エリアの増床などにより売上強化を図っており、公団時代の主な収入であった空港使用料主体の「航空系収入」に依存しない経営体質を目指している[10]。

2017年度では、NAA全体の収入のうち56%を非航空系収入が占めている（民営化時は34%）[10]。なお、2017年度の成田国際空港のターミナルビル全体の店舗売上は、1,246億円と過去最高に上り、ショッピングセンターとしては、御殿場プレミアム・アウトレットやラゾーナ川崎プラザを押さえて、5年連続で日本一の売上収入を誇っている[10][11]。

千葉港から成田空港まで航空燃料を輸送する約47キロメートルのパイプライン輸送管を持ち、石油パイプライン事業法が適用される日本唯一の事業者である[12][13][14]。

• 2004年（平成16年）4月1日 - 新東京国際空港公団が民営化され、成田国際空港株式会社に改組[注釈 1]。空港の正式名称が「新東京国際空港」から『成田国際空港』に変更される[23]。
• 2005年（平成17年）
  • 3月22日 - 「エコ・エア ポート基本計画」を策定[24]。
  • 10月1日 - 航空機の騒音レベルに応じて最大離陸重量あたりの単価が変動する新体系の着陸料を導入（世界初[25]）。1979年の開港以来、初の着陸料引き下げ[26]。
• 2006年（平成18年）3月31日 - 反対同盟（熱田派）代表であった、熱田一と土地売買契約を締結[27]。
• 2007年（平成19年）6月2日 - 本社を移転（旧ANA成田マネジメントセンター）[26]。
• 2008年（平成20年）5月20日 - 空港開港30周年。旅客ターミナルでの記念品配布や地元小学生を招待した「JALデモフライトツアー」（5月18日）などの記念事業を実施[28]。
• 2009年（平成21年）
  • 3月23日 - フェデックス80便着陸失敗事故発生。
  • 3月28日 - B滑走路の運用制限解除[28]。
  • 4月1日 - 成田空港地域共生・共栄会議発足[29]。
  • 10月1日 - リーマン・ショック及び新型インフルエンザによる航空需要減少に対し、航空会社支援策として着陸料の一時引き下げを実施[30]。
  • 10月22日 - 2500m化したB滑走路の供用開始[31]
• 2010年（平成22年）7月17日 - 京成成田空港線（成田スカイアクセス）開業[32]
• 2011年（平成23年）
  • 4月 - 「エコ・エアポートビジョン2020」策定。
  • 6月23日 - 「成田空港 空と大地の歴史館」オープン。
• 2013年（平成25年）3月31日 - オープンスカイ協定が適用される[33]。
• 2014年（平成26年）12月1日 - デルタ航空と格納庫のリース契約を締結[34]。
• 2015年（平成27年）
  • 3月 - 空港西側の用地（横風用滑走路の航空保安施設用地）で大規模太陽光発電所を稼動[35][36]。
  • 3月30日 - 入場ゲートのノンストップ化（検問廃止）を実施。
  • 4月1日 - 航空会社に対する新規就航割引「成田ハブ化促進インセンティブ」を実施[37]。
  • 4月8日 - 第3旅客ターミナルビルの供用を開始。10月30日にグッドデザイン賞金賞受賞を発表[38]。
• 2016年（平成28年）4月 - 「エコ・エアポートビジョン 2030」を策定[39]。
• 2018年（平成30年）
  

  成田空港の更なる機能強化計画
  • 3月13日 - 千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会で、滑走路増設や運用時間延長を含む成田空港の更なる機能強化について最終合意を得る[40]。
  • 5月20日 - 空港開港40周年。
  • 9月8日 - 関西エアポートの要請を受け、平成30年台風21号による高潮被害を受けた関西国際空港に滑走路清掃車などを派遣[41]。
  • 11月21日 - 国際空港評議会（ACI）から空港カーボン認証プログラムでレベル3を取得（国内初）[42]。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 3月 - 国土強靱化貢献団体認証取得[43][44]。
  • 4月 - スカイトラックスより「World's Best Airport Staff」部門で第1位を受賞[45]。
  • 9月 -「成田ハブ化促進インセンティブ」を延長・拡充（対象期間：2019年4月1日-2022年3月31日）[46][47]。
  • 11月5日 - 「成田空港の更なる機能強化」について、航空法に基づく空港等の変更認可申請[48]。
• 2020年（令和2年）
  • 3月26日 - 2019新型コロナウイルスによる搭乗客減少を受けて、航空会社約100社をはじめとする約400社を対象に、料金・営業料の減免や支払の猶予など、100億円規模の支援を実施することを発表[49]。
  • 7月22日 - 第三者割当増資を実施し、39万4,736株を発行。国土交通大臣から299億9,993万6,000円の払込を受ける[注釈 2][50]。
  • 10月28日 - 日本の空港として初めて持続可能な航空燃料（SAF）を供給（調達・利用者は全日本空輸）[51]。
• 2021年（令和3年）
  • 1月12日 - 新型コロナウイルス感染症の影響長期化を受け、打撃を受けた企業・空港で働く職員の相談に幅広く応じ、生活を支援することを目的として、雇用相談窓口「ナリタJOBポート」を空港内に開設[52][53]。
  • 1月27日 - ACIからのAirport Health Accreditation（AHA）プログラム認証取得を発表[54]。
  • 3月25日 - 日本の空港会社で初めてとなる統合報告書、及び自社グループの2050年度二酸化炭素排出ゼロなどの目標を掲げた「サステナブルNRT2050」を発表[55]。

• 
  成田空港 空と大地の歴史館
• 
  デルタ航空 成田テクニカルオペレーションセンター
• 
  第3旅客ターミナルビル 出発ロビー
• 
  2015年まで行われた入場検問。画像中央のぬいぐるみは、NAAのマスコット「クウタン」。
• 
  NAA社員がランプコントロール業務を行う、「ランプセントラルタワー」（画面右の塔）

• 本社・成田国際空港 ‐ 千葉県成田市古込字古込1番地1（成田市成田国際空港内NAAビル）
• 東京事務所 - 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング11階
• 千葉港頭事務所 - 千葉県千葉市美浜区新港234番地
• 四街道事務所 - 千葉県四街道市山梨字松山2351番地

旧本社ビル

旧本社ビル（現在解体）

1996年7月から第1ターミナルビル前の旧・日本航空オペレーションセンタービル跡を本社ビルとして使用してきたが、移転後に旧本社ビルは解体され、跡地は2008年より空港利用者用の立体駐車場（P5駐車場）となった。

旧本社ビルは、日本航空のオペレーションセンタービルとして、空港開港の1978年当時から存在する建物であった。テレビドラマ「スチュワーデス物語」のロケ地などにも使用された経緯がある。

• クウタン - 成田国際空港株式会社の民営化1周年を迎えた2005年（平成17年）4月に作られた。キャラクターの設定は、性別は男。年齢は不詳。夢はヒーローになる事。趣味は深夜の滑走路散歩。

成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 編『成田空港50年史』成田国際空港株式会社、成田、2017年。OCLC 1003299903。

• 成田国際空港
• 成田国際空港株式会社法 - 根拠法。
• 新東京国際空港公団 - 前身の公団。
• 成田空港高速鉄道 - 10パーセントの株式を保有している。
• 東京国際空港ターミナル - 設立時に出資している。
• 吉田文代 - 元社員。地元出身の陸上選手で、2008年に入社している。
• ナリタ5番街
• 成田テレビ中継局

• 成田国際空港株式会社

特殊法人
全33法人（2020年4月1日現在）
内閣府	沖縄振興開発金融公庫 沖縄科学技術大学院大学学園
総務省	NTTグループ 日本電信電話 東日本電信電話（NTT東日本） 西日本電信電話（NTT西日本） その他 日本放送協会（NHK） 日本郵政 日本郵便
財務省	日本たばこ産業 日本政策金融公庫 日本政策投資銀行 輸出入・港湾関連情報処理センター 国際協力銀行
文部科学省	日本私立学校振興・共済事業団 放送大学学園
厚生労働省	日本年金機構
農林水産省	日本中央競馬会（JRA）
経済産業省	日本アルコール産業 商工組合中央金庫 日本貿易保険
国土交通省	空港会社 新関西国際空港 成田国際空港 JRグループ 北海道旅客鉄道（JR北海道） 四国旅客鉄道（JR四国） 日本貨物鉄道（JR貨物） 道路会社 東日本高速道路（NEXCO東日本） 中日本高速道路（NEXCO中日本） 西日本高速道路（NEXCO西日本） 首都高速道路 阪神高速道路 本州四国連絡高速道路（JB本四高速） その他 東京地下鉄
環境省	中間貯蔵・環境安全事業
関連項目	特殊会社 特殊銀行 特殊法人等改革基本法 外郭団体 認可法人 国策会社
カテゴリ