島嶼防衛用高速滑空弾

島嶼防衛用高速滑空弾（とうしょぼうえいようこうそくかっくうだん）は、陸上自衛隊向けに開発されている地対地ミサイル[1]。令和8年（2026年）度から射程数百キロのブロック1の配備を開始し、2030年代から射程2,000キロから3,000キロで極超音速飛行が可能なブロック2Bの配備を開始する予定である[2][3]。また対艦用途を視野に入れた性能向上や[4]、潜水艦発射型の開発も検討されている[5]。

概要

本ミサイルは、離島などへの侵攻に対して敵兵器の脅威圏外から攻撃ができるスタンドオフ能力の獲得を目的としている[1]。まずは既存技術をベースとした早期装備型としてのブロック1を開発したのち、性能向上型のブロック2を開発することとなっている[1]。

ロケットによって打ち上げたのちに滑空体が切り離され、弾道飛行を経て滑空飛行に移り、終末航程では急降下（ダイブ）によって目標に突入する[6]。滑空体のみで飛翔させることでレーダー反射断面積（RCS）を極小化させられるほか、特に滑空飛行の段階では、GPSなど衛星測位システム（GNSS）の誘導を受けて複雑な軌道で飛行することも可能であり、高速度と相まって、従来のミサイルよりも迎撃が困難とされる[6]。これはアメリカ合衆国や中華人民共和国などで開発が進められている極超音速滑空体と同様の手法である[7]。ブロック2では、超音速飛翔に伴う衝撃波によって圧縮された空気により揚力を得るというウェイブライダー (Waverider) 技術を導入して、更に性能を向上させることとなっており[1][6]、ブロック2Bでは第1段目の大型ロケットモータを極超音速誘導弾と共通化して、高高度での極超音速飛行を実現する[3]。

ブロック1の射程は300－500キロ程度と推測されており[1]、ブロック2では2,000キロ－3,000キロとなる予定である[2]。また対艦用途を視野に入れた性能向上や[4]、潜水艦発射型の開発も検討されている[5]。

ブロック1の開発は平成30年（2018年）度から着手されており[6]、本来は令和7年（2025年）度から配備される予定だったが[8]、2022年12月に発表された令和5年（2023年）度防衛予算の政府案において同年度から量産を開始することが示され[9]、令和8年（2026年）度から配備が開始される予定である[2]。またブロック2も、当初は令和10年（2028年）度以降の装備化が予定されていたが[1]、2022年12月に公表された事前の事業評価において、比較的早期に装備化可能なブロック2Aをスピンオフさせて令和9年（2027年）度までに開発を完了させたのち、令和12年（2030年）度までにブロック2Bの開発を完了させることが示され[3]、2030年代に装備化を目指すことになっている[2]。陸上自衛隊では、MLRSの後継として、高速滑空弾大隊2個の編成が決定しており[1]、九州と北海道の駐屯地への配備を検討している[10]。

脚注

注釈

    出典
    1. 布施 2020, pp. 216–217.
    2. 松山 2022.
    3. 防衛省『令和４年度 政策評価書（事前の事業評価） - 島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）』2022年。https://www.mod.go.jp/j/approach/hyouka/seisaku/2022/pdf/jizen_10_honbun.pdf。
    4. 「離島防衛用「高速滑空弾」　対空母も検討　防衛省、速度や射程向上へ」『毎日新聞』、2020年2月24日。
    5. 「「反撃能力」保有へ、長射程ミサイル同時開発を検討…極超音速など１０種類以上」『読売新聞』、2022年12月1日。
    6. 福田 2019.
    7. 布施 2020, pp. 194–196.
    8. JSF「島嶼防衛用高速滑空弾ブロック1が量産開始予定」『Yahoo!ニュース』、2022年9月1日。
    9. 我が国の防衛と予算（案） 令和5年度予算の概要 防衛省
    10. 「防衛省「高速滑空弾」部隊新設へ 九州と北海道に配備を検討」『NHKニュース』、2022年12月10日。

    参考文献
    • 福田浩一「島嶼防衛用高速滑空弾の現状と今後の展望」『防衛装備庁技術シンポジウム2019』防衛装備庁、2019年11月12日。https://www.mod.go.jp/atla/research/ats2019/doc/fukuda.pdf。
    • 布施哲『先端技術と米中戦略戦争－宇宙、AI、極超音速兵器が変える戦い方』秀和システム、2020年。ISBN 978-4798062242。
    • 松山尚幹「敵基地攻撃の長射程ミサイル、「5年後」「10年後」と段階的に配備」『朝日新聞』2022年12月27日。 オリジナルの2022年12月27日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20221227091038/https://www.asahi.com/articles/ASQDW5QBXQDVUTFK00B.html。2022年12月27日閲覧。
    ▽は旧軍兵器かつ開発中止・×は退役済・＋は開発中止・｛ ｝は開発中
    空対空
    空対艦2
    地対空
    地対艦2
    艦対空
    • {新艦対空誘導弾}
    艦対艦2
    潜対艦2
    • {潜水艦発射型誘導弾}
    対戦車
    対潜
    対地
    1 OH-1用   2 対艦誘導弾
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