学校法人札幌学院大学

• 1946年10月 財団法人北海奨学会の設立が認可される
• 1949年5月 財団法人北海奨学会と札幌文科専門学院が対等合併に合意
• 同年8月 理事レベルの会合で、合併は中止され単独で大学昇格を目指す
• 1951年3月 学校法人札幌短期大学となる
• 1965年8月 札幌市内の学校法人希望学園と合併問題が提起された
• 1967年7月 学校法人明和学園と改称
• 1990年12月 現法人名に改称

1949年夏、学校法人北海学園との合流案が生まれるも、お互いの意見が相反し、合流には至らなかった。

財政危機に陥った札幌商科大学は、学園運営体制を1974年に改革し、運営のための全学教職員大会の実施など「明和体制（札幌商大体制とも言う）」を確立したことで有名。

大学運営には、地崎宇三郎（2代目・3代目）ほか地崎一族が理事になる等して深く関わっていた。

以下、就任年月を示す。

• 初代 今裕（1949年7月）
• 理事長代理 道家齊次（1951年5月）[1]
• 第2代 道家齊次（1951年9月）
• 第3代 江連定一（1958年2月）[2]
• 第4代 松浦政雄（1966年3月）
• 理事長代理 柴野安三郎（1968年11月）
• 第5代 竹内恒宏（1968年12月）
• 第6代 中島好雄（1979年2月）
• 第7代 小林傭佶（1987年5月）
• 第8代 山本武（1993年5月）
• 第9代 伊坂重孝（1996年5月）
• 第10代 藤田恒郎（2008年5月）
• 第11代 井上俊彌（2014年5月）
• 第12代 安孫子建夫（2021年5月）

• 地崎宇三郎 - 1946年10月に財団法人北海奨学会理事長に就任（ - 1949年7月）
• 中島九郎 - 元理事、札幌短期大学学長事務取扱
• 朝倉和夫 - 元理事
• 杉本正 (英文学者) - 元副理事長、元常務理事
• 室谷賢治郎 - 元理事
• 久保田義弘 - 元常務理事

• 北海道札幌市中央区南8条西16丁目（1946年6月～1968年3月）
• 北海道江別市文京台11（1968年4月～）

札幌学院大学50年史等編集委員会（編）『札幌学院大学50年史　資料編・通史編』（学校法人札幌学院大学、2000年）

• 札幌学院大学