国民生活

国民生活審議会

内閣府に設置されている首相の諮問機関（審議会）。1961年の国民生活審議会令に基づいて経済企画庁に設置されたが、2001年の改組に伴って内閣府に移管[3]。

国民生活局

かつて経済企画庁・内閣府に置かれていた内部部局。1965年に発足したが、2009年に廃止された。国民生活局の廃止以降、1956年から2008年まで毎年作成されていた国民生活白書は発行されなくなった[4]。

国民生活センター

2003年10月1日に独立行政法人国民生活センター法に基づいて設立された独立行政法人。1970年に国民生活センター法に基づいて特殊法人として発足したのち、2003年に独立行政法人に移行した[5]。前身は1962年設立の国民生活研究所である[6]。

国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うこと、消費者紛争を予防するための活動を支援すること並びに重要消費者紛争について法による解決のための手続を適正かつ迅速に実施し、及びその利用を容易にすることを目的とする[7]。

国民生活金融公庫

国民生活金融公庫法に基づく政策金融機関（政府金融機関）。1999年10月に国民金融公庫と環境衛生金融公庫が統合して発足したが、2008年10月に株式会社日本政策金融公庫に統合された[8]。

かつて経済企画庁・内閣府は「国民生活白書」という年次報告書（白書）を作成していた。この報告書は一年間の国民生活の動きを分析したものであり、1956年に初めて作成され（以後毎年作成）、1963年より公表開始となった[4]。しかし2009年に消費者庁が発足すると、内閣府国民生活局（白書を作成）が廃止されたため、それ以降は発行されなくなった[4]。

国民生活基礎調査

国民生活基礎統計を作成するために、厚生労働省が行う基幹統計調査[9]。保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としている[10]。

厚生行政基礎調査（1953～85年）、国民健康調査（1953～85年）、国民生活実態調査（1962～85年）、保健衛生基礎調査（1963～85年）の4調査を統合し、1986年に開始された[9]。

国民生活選好度調査

内閣府が1972年から2011年まで実施した調査[11]。

国民生活に関する世論調査

内閣府が実施している世論調査のひとつ。第1回の調査は1948年に実施され、10年後の1958年からほぼ毎年実施されている[12]。この調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とすることを目的とする[13]。

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