資格

日本における国家資格とは、国の制度に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事しうることを証明するものである[8]。また、政策科学研究所 2004, pp. 132–133は、「資格の制度に法的な裏付けが存在し、根拠法に資格付与方法・資格付与基準についての明確な記述があり、中央省庁または都道府県レベルの地方自治体が所管する資格」が該当すると定義している。

国家資格は、慣例的に業務独占資格・必置資格・名称独占資格の3類型に分類される[9]。

資格によっては年齢、学歴、実務経験等による制限が課されることもある。

なお、試験の運営や免許・資格証の発行等の事務的事項は、法に基づきその実施を義務付けられた（または権限を委託された）地方公共団体や民間団体などが所管することもあるが、それにより国家資格でなくなるということはない。

資格の付与についての法律上の用語は一定しておらず、「免許」「許可」などの用語が使用されるが、行政法学上は「許可」「公証」などに該当する。

特別教育や技能講習を受けることにより、資格が取得できるものもある。機械装置などの運転や特定の作業に関するものが多い。

業務独占資格とは、その資格を有する者でなければ携わることを禁じられている業務を、独占的に行うことができる資格をいう。

一部は行政法学上の「許可」に該当し、一般人には禁止されている行為を特に行うことが許されるものがある（建築士、薬剤師）。また、業として行うことのみが禁止されている行為を許されるものもある（医師、弁護士など）。

主な業務独占資格[注釈 1]

資格取得者以外の者にその資格の呼称の利用が日本の法令で禁止されている資格。業務独占資格は名称独占資格でもあることが多いが、単に名称独占資格と言った場合には業務独占性のないものを指す。

主な名称独占資格[注釈 2]

ある事業を行う際に、その企業や事業所にて特定の資格保持者を必ず置かなければならないと日本の法律で定められている資格。業務独占資格が必置資格としての性質を併せ持つ場合もある。

主な必置資格[注釈 3]

国家資格は

• 狭義では上記の業務独占、名称独占、必置のいずれかの性質もしくは複数の性質に当てはまるものを指すが、広義では何らの独占権も与えられない試験、検定を含める場合がある。

主な試験・検定

公的資格の意義については、確立された定義は存在しない[注釈 4]が、「国家資格に準ずるもの」「試験は民間団体や公益法人が行うが、資格は官公庁から発行されるもの」などと定義されることがある[7]。また、民間資格の中で、文部科学省や厚生労働省等の後援である場合、それを理由に民間資格が「公的資格」に位置付けられるわけではない。

主な公的資格[注釈 5]

民間資格とは、民間団体等が自由に設定できる資格をいう。当該分野において一定の水準に達していることを証明することができる場合もあるが、就労のため必要となるものではない[7]。

級別に水準を示す検定とするものもあるが、法令で規定されたものではない。

日商簿記検定[注釈 19]や臨床心理士[注釈 20]のような国が資格者の能力を認める資格（公的資格）、Cカードのような業界内で一定の能力が担保されていると認知される資格、民間企業が自社製品の操作や管理の技能を認定するベンダー資格、「資格商法」で与えられるような社会的な評価が低いもの、企業や団体が自社の活動のために従業員に対して付与するだけで社外では通用しない社内資格（内部資格）[16]まで存在する。

資格取得のための教材等販売に関して、強引な手法や虚偽のセールストークが用いられたりすることがあり、悪質商法の被害が激増しているため、注意が呼びかけられている[17]。

欧米では教育と職業訓練の融合が進み、このうち欧州では各国の全てのレベル・職種について、資格保有者がどのようなレベルの知識やスキル、能力（コンピテンス）を有するか比較可能にするため欧州資格枠組み（EQF：European Qualifications Framework）が導入されている[4]。

ドイツにおいては、職業資格の取得は学校教育と高度に結びついている[6]。

資格制度のうち職業資格の認定試験は、各地の職能団体（商工会議所、手工業会議所等）が実施している[4]。

ドイツには約3万の職種があるが、2010年時点で「デュアルシステム職業訓練資格」（初期職業訓練資格）で実施されている公認訓練職種は348職種である[4]。これらには金属加工や電気工のようなブルーカラー職種だけでなく、情報技術やホテル、貿易などのホワイトカラー職種も多い[4]。

一方、手工業マイスターの職種は2003年の手工業法（HwO）改正で41職種となり（改正前は94職種）、これらの独立開業にはマイスター資格が必要である[4]。手工業マイスター資格は生涯通用する資格で、手工業会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.受験職種における専門実技試験、2.受験職種における専門理論試験、3.経営学、商学、法学、4.業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている[4]。

手工業マイスター資格のある職種（41職種）[4]

手工業マイスターに対して、大企業（従業員300人以上）を対象とする工業マイスター制度があり、商工会議所の試験委員会が試験実施機関となっており、1.全職種共通の試験、2.職種別専門試験、3.職業教育学、教育学、労働教育学を試験内容としている（手工業マイスターとは異なり、資格は企業内に当該ポジションがある場合にのみ通用する）[4]。

フランスでは職業資格と学位免状について、1969年に導入された職業能力水準分類表（Nomenclature des niveaux de formation）と職業教育訓練分野分類表（Nomenclature des spécialites de formation）により分類され、全国職業資格総覧（Répertoire national des certifications professionnelles：RNCP）に登録されている[4]。

フランスでは職業資格の大半が国家資格で、各省庁がその管轄する業務の職業資格を設定している[4]。1990年代になり業界団体が業種単位で独自の資格を設定する職業資格証明書（Certificat de qualification professionnelle：CQP）の制度が認められた[4]。CQPはそのままでは業界内でしか認められないが、全国職業資格総覧（RNCP）に登録されると他業界においても通用するほか、地域や国から訓練に対する補助金が得られやすくなる[4]。

全国職業資格総覧（RNCP）の管理は、職業資格認定全国委員会（Commission Nationale de la Certification Professionnelle：CNCP）が行っており、委員の任期は5年で各省庁の代表、労使の主な団体の代表、商工農会議所の代表、地域の代表、専門家等で構成される[4]。

RNCPに登録される資格には無条件登録資格（enregistrement de droit）と申請後登録資格（enregistrement sur demande）がある[4]。

無条件登録資格は、職業審議委員会（Commissions professionnelles consultatives：CPC）が設置されている省庁（教育省、国民教育研究省、雇用省、農務水産省、青少年スポーツ省、社会活動総局、健康省）にのみ認められており、これらの省庁が交付する資格は無条件でRNCPに登録される[4]。

申請後登録資格は、業界団体が交付する職業資格証明書（CQP）、訓練機関や商工会議所独自の資格、職業審議委員会を保持しない省庁の交付する資格などで、これらは職業資格認定全国委員会（CNCP）の分科委員会で審議し、職業能力開発担当大臣がRNCPへの登録を最終決定する[4]。

なお、職業資格の最高水準に設定される技師資格（CTI）については、公的機関である技師資格委員会（Commission des titres d'ingénieur）の認証を要する[4]。

イギリスにおいては、職業資格の制度は国家による統一的な基準に基づいて整備されている[6]。

1997年に既存の職業資格のレベルを表にして教育資格と比較した全国資格枠組み (National Qualification Framework: NQF)が設定され、2009年の資格・単位枠組み（QCF）の導入により、NQF 資格とQCF資格に分けられた[4]。

資格分類について資格・試験監査機関（Office of Qualifications and Examinations Regulation: Ofqual）は以下の15分野に分類しているが、Ofqualは教育や一般資格の監査も行うため産業分野以外のものも含まれている[4]。

資格授与機関（Awarding Organisations）が資格・試験監査機関（Ofqual）に申請して認可を受けると管理対象資格（認可資格、Regulated Qualifications）として登録される[4]。認可資格には一般資格（Vocational Qualifications）と上級資格（Higher Qualifications）があり、資格の種類ごとにレベルが分けて設定されている[4]。

資格授与機関は資格の作成と授与に責任をもつ機関で、総合資格授与機関と産業分野専門の資格授与機関があり、後者は環境衛生協会（CIEH）、保険・財政サービス専門家協会（CII）、マネジメント専門協会（CMI）など専門分野別の協会である[4]。

資格の設定に資格・試験監査機関（Ofqual）の認可が必要なわけではないが、資格の品質を証明するものと考えられており、認可を受けていない資格は訓練や評価に政府からの財政援助を受けることができない[4]。なお、資格授与機関は資格取得のための訓練や個々の訓練生の評価を行う機関ではない[4]。

• 阿形健司「職業資格の効用をどう捉えるか」（pdf）『日本労働研究雑誌』第52巻第1号、2010年1月、20-27頁、NAID 40016947108。
• 河野志穂「大学における資格・検定取得支援の現状と背景 ―経済・経営・商学系私立大学案内に見る資格検定講座の設置状況」（pdf）『大学教育年報』第4巻、佐賀大学、2008年、37-56頁、NAID 110006622768。

• 政策科学研究所 (2004年). “専門学校等における高度専門人材育成（平成15年度経済産業省委託調査）” (pdf). 2021年12月23日閲覧。

• 免許
• 無資格での営業 - 医者などの資格が必要な業務を無資格で行う行為について。
• 士業
• 業務独占資格
• ベンダー資格
• 認定講習
• 認定資格
• アクレディテーション - 公的機関や教育機関などから認定した人材に与えられる認可・資格。
• 資格商法
  • 電話勧誘販売 - 資格商法の勧誘に用いられる。

• 日本の資格に関する一覧の一覧
• 日本の免許一覧
• 日本の免状一覧
• 日本の許認可一覧
• 日本の検定試験一覧
• 技能講習による資格一覧
• 特別教育による資格一覧