十日市場町

十日市場町（とおかいちばちょう）は神奈川県横浜市緑区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

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十日市場町
町丁
十日市場駅 南口（2021年5月）
北緯35度31分25秒 東経139度30分55秒
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 緑区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 16,158 人
 世帯数 8,277 世帯
面積（[2]）
  1.593 km²
人口密度 10143.13 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 226-0025[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字

地理

緑区の北西部に位置し、東に小山町、西にいぶき野と長津田みなみ台、南に新治町、南西に霧が丘と長津田町、北に青葉区しらとり台とさつきが丘と接している。

字名

広町（ひろまち）、石田（いしだ）、神明下（しんめいした）、象ケ谷（ぞうがやと）、西田（にしだ）、中山谷（なかざんや）、後谷（うしろやと）、笹山（ささやま）、中丸（なかまる）[2]

地価

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、十日市場町字中山谷1865番16の地点で20万7000円/m2となっている[6]。

歴史

沿革
  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 都筑郡新治村が横浜市に編入し、港北区十日市場町を設置[7]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 港北区から緑区が分区。横浜市緑区十日市場町となる[8]。
  • 1980年（昭和55年）12月10日 - 十日市場町の一部をいぶき野、小山町、さつきが丘、しらとり台、西八朔町へ編入[9]。
  • 1981年（昭和56年）3月21日 - 十日市場町の一部を霧が丘一丁目から霧が丘六丁目へ編入[9]。
  • 1982年（昭和57年）7月19日 - 十日市場町の一部を旭区若葉台二丁目へ編入[10]。
  • 2005年（平成17年）1月17日 - 十日市場町の一部を長津田みなみ台四丁目、長津田みなみ台六丁目、長津田みなみ台七丁目へ編入[11]。

町名の変遷
実施後 実施年月日 実施前（各町名ともその一部）
十日市場町 1939年（昭和14年）4月1日 大字十日市場

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁世帯数人口
十日市場町 8,277世帯 16,158人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[12]
11,503
2000年（平成12年）[13]
12,492
2005年（平成17年）[14]
14,486
2010年（平成22年）[15]
15,332
2015年（平成27年）[16]
14,961
2020年（令和2年）[17]
15,672

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[12]
4,670
2000年（平成12年）[13]
5,347
2005年（平成17年）[14]
6,333
2010年（平成22年）[15]
6,964
2015年（平成27年）[16]
7,056
2020年（令和2年）[17]
7,727

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。

番・番地等小学校中学校
1〜898番地、921〜1075番地
1101番地〜1676番地の1、1676番地の4〜6
1677〜1693番地、1705〜1711番地
1713〜1720番地、1726番地
1728〜1732番地		横浜市立十日市場小学校横浜市立十日市場中学校
899〜920番地、1076〜1100番地横浜市立新治小学校
1725番地、1727番地
1865番地、1889番地		横浜市立いぶき野小学校横浜市立田奈中学校
1863〜1864番地、1866〜1867番地
1916〜1922番地、2031〜2047番地
2057〜2462番地、2463番地の4
2471番地以降		横浜市立義務教育学校霧が丘学園

事業所

2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。

町丁事業所数従業員数
十日市場町 429事業所 5,235人

交通

鉄道

道路

施設

公共施設
  • 横浜市十日市場地区センター
  • 緑警察署 十日市場駅前交番
  • 横浜十日市場郵便局

教育機関
  • 昭和大学 横浜キャンパス
  • 横浜市立十日市場中学校
  • 横浜市立十日市場小学校

商業施設

その他

日本郵便

参考文献

脚注
  1. “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. 横浜市町区域要覧、1 - 47頁
  3. “十日市場町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  8. 横浜市町区域要覧、3 - 169頁
  9. 横浜市町区域要覧、3 - 175頁
  10. 横浜市町区域要覧、3 - 176頁
  11. 横浜市町区域要覧、3 - 191頁
  12. “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  18. “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  19. “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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