勘定系システム

黎明期におけるシステム開発で、主に銀行本店における勘定処理の合理化のために導入された。採用されたコンピュータは、端末も含め輸入に頼っており、利用実態も開発も手探りの状態が続いた。また、運用に際しても銀行の本店にコンピュータが設置される場合も多く、システム部門も厳密には銀行本体から分離されていなかった。

本店から支店に対してオンラインが展開される時期で、勘定処理の本格的なオンライン化が進行した。1965年5月には、三井銀行（現：三井住友銀行）で日本初（世界初）のオンライン・バンキング・システムが稼働した（1964年の東京オリンピックのオンライン化技術が転用された) [1][2]。採用されるシステムも外国製から国産のものが採用され、国産コンピュータの開発に多大な寄与があった。しかしながら、ジョブ管理や、オンライン処理などソフトウェア面の未熟さが手伝って、実際の構築ではOS開発に銀行側が直接参加するなど苦労が多く、トランザクションモニターを中心とする独自のOS開発を行った銀行も多い。

全銀ネットなどの外部ネットワークとの接続の必要性や、勘定処理とは関係しない業務処理が多数発生したため、勘定系システムとは別に外部ネットワークとの接続制御を行う対外系システムや、情報系システムが勘定系とは別に構築された。また、業態別では都市銀行から地方銀行にオンラインシステムが展開され始めた時期にも当たる。

運用面では、手狭な本店に設置されていたコンピュータが、郊外のデータセンターでの運用に切り替わり、銀行本体からシステム部門が分離され、現在の運用開発体制の基礎となった。災害対策や故障対策を兼ねて、バックアップ系の整備が図られはじめたのもこの時代で、バックアップ機の有効活用を兼ねて、システム子会社が一般企業のデータ処理業務やシステム開発にも進出していった。

名寄せや、世帯把握のために、顧客情報ファイル (CIF : Customers' Information Files) をベースとした顧客属性管理などが強化され、オンラインシステムの展開が、単なる業務の合理化・省力化の方向から、営業支援システムとしての側面が強くなった。また、現金自動支払機 (CD) の普及が始まり、通帳の磁気テープ貼付、キャッシュカードの発行、店頭自動機の展開など、オンラインシステムが商品サービスの内容や展開に不可欠な存在になった。尚、名寄せに伴う“家族カード”の一部顧客層への普及ならびに、各種提携機関からのオフライン（磁気テープでの受け渡しが主流であった）データによる引き落とし、ATMによる他行からの振込処理の増大（ATM稼働時間の延長）、度重なる銀行合併に伴う勘定元帳の統合・移行の必要性、あるいは給与の口座振込化の増大（現金払いで支給する企業も当時は多かった）などの社会的な背景もあり、“元帳DBに対する排他制御の確実性ないしは例外的な排他運用（オフライン引落しをどのタイミングで与信し、元帳反映させるかなど）”がクローズアップされた。中には一部行にて、システムテスト項目の不足に起因すると思われるバグにより、口座残高に関わる運用不備が社会問題化した。

第三次オンラインシステムでは、それまでシステム化の進行が遅かった相互銀行（現在の第二地方銀行）や、信用金庫などの中小銀行にも波及した。都市銀行や地方銀行の多くは、独自にシステム開発を進めたが、中小銀行ではベンダーや他銀行との共同開発で展開したケースが多く、現在のアウトソーシング化への布石となった。

10年ごとにシステムを全面的に刷新してきた銀行業界だが、第三次オンラインシステムの完成によって、オンラインシステムは一応の完成を見せ、バブル崩壊後の景気低迷もあって銀行業界は、大規模なシステム刷新に慎重となった。

第三次オンラインシステムの設計想定寿命が10年前後であったにもかかわらず、銀行は大規模投資を控え、既存システムの保守と改良を続けるのみだった。しかし、第三次オンラインシステム構築時においても、都銀の間でさえ実装された機能には差異があり、顧客サービスに差がつきはじめていた。1980年代のシステム構築で、プラットフォームの転換を行った住友銀行（現 : 三井住友銀行）や、合併対応のために1990年代からシステム刷新を行ったあさひ銀行（現 : りそな銀行・埼玉りそな銀行）などが代表的で、運用コストの削減を目的に北海道拓殖銀行（破綻）や大和銀行（現 : りそな銀行）なども積極的なシステム投資を行った。また、実質的に本店機能を大阪から東京に移転していた三和銀行（現：三菱UFJ銀行）は、首都圏での営業基盤強化のために、ATM稼働時間を延長させるために大規模なシステム投資を継続し、富士銀行（現 : みずほ銀行）や三菱銀行（現 : 三菱UFJ銀行）も、他銀行との競争上システム投資を強化していった。

一方で、合併対応のためにシステム更新が間に合わなかったさくら銀行（現 : 三井住友銀行）や、第一勧業銀行（現 : みずほ銀行）などの銀行では、ポスト三オン時代においてはシステムの改良が進まず、サービス面での競争力が低下していった。このように、ポスト三オン時代では、1980年代までほぼ横並びで構築されていたシステムが、銀行間において差が開く時代となり、システムの優劣が着実に銀行の経営に影響を与え始めていた。

1996年の三菱銀行・東京銀行の合併（東京三菱銀行→現 : 三菱UFJ銀行）、1999年の第一勧銀・富士銀行・日本興業銀行の経営統合（みずほフィナンシャルグループ。現 : みずほ銀行）に続く金融界の大再編では、合併による量的規模拡大とともに、システムを統合・合理化することによるコスト削減と、投資効率の改善によるIT化の強化が、経営方針に謳われるなど、銀行界の再編はシステム部門の重要性を改めて認識させた。

合併期においては、優劣の開いたシステム間で統合が図られることとなったために、原則的に先進的なシステムか、規模の大きいシステムに片寄せされる片寄せ統合が多く行われた。旧三和銀行と旧東海銀行が合併したUFJ銀行（現 : 三菱UFJ銀行）のように、合併と同時にシステムが統合される場合もあったが、東京三菱銀行（現 : 三菱UFJ銀行）・（旧）三井住友銀行・（旧）みずほ銀行・（旧）三菱東京UFJ銀行（現 : 三菱UFJ銀行）のように合併が優先され、システム統合が間に合わない場合には、旧来のシステムを並行稼働させて、単一のシステムのように見せかける「リレー統合」がしばしば行われた（現・みずほ銀行や現・三井住友銀行は、この限りではない）。

しかし、どちらの手法を取ったとしても、今までに類をみない巨大で複雑なシステム統合であり、経済システムに銀行システムが与える重要性が高まった現代において、システム統合の過程によって発生したシステム障害が、銀行の経営に与える影響だけでなく、決済制度そのものの存続を危うくするシステミック・リスクに発展する危険性が増大した。それが現実化したのが、2002年1月のUFJ銀行、それに続く4月の（旧）みずほ銀行・みずほコーポレート銀行のシステム障害であり、システム開発・運用におけるリスク管理の重要性が再認識された事件であった。

また、合併対応後のシステム開発においては、もはや第三次オンラインシステム時代のような、アーキテクチャを含めシステムを全面的に刷新する動きは見られないものの、勘定系システムに依存したオンラインシステム全体を見直し、サービスごとにシステムを再構築したり、勘定系システムの実質的な解体に繋がるハブ・アンド・スポーク型アーキテクチャへの移行が進められている。

地方銀行では都市銀行のように強力なシステム部門を持たないため、第三次オンラインシステムの運用コストの負担感、法令順守やウェブ対応を含む新規開発負担、更には国産ベンダーのメインフレームからの撤退基調などから、ベンダーや他銀行と提携し、共同センターなどで共同運用する、開発や運用をアウトソーシングする、共同開発したパッケージに移行する、などの動きが強まっている。

これらの動きは、地方銀行が個別にシステム部門を抱えてエンジニアのレベルを維持するよりも、ベンダーの支援を受け、ベンダーに対しシステムの使用料金を支払う形にすることで固定費の実質的な削減と、外部の専門家集団による新技術導入や品質向上を目指したものである。しかしこれらのパッケージ化やアウトソーシング化は、地方銀行のシステム開発力や企画能力を減退させ経営の自由度を低下させる側面もあり、また提携銀行間の設計・運用の合意に失敗する、ベンダーのパッケージ開発の大幅な遅延や失敗により銀行が大きな損害を受けるケースも発生している。

都市銀行の勘定系システムの主要ベンダーは、1980年代の13行時代は4社だが、2000年代の4グループへの再編に伴い2社となった。

勘定系パッケージやシステム共同化を、主に非基幹（中小）銀行等が受入れせざるを得ない理由は、正負ともにいくつか挙げられる。

• 技術者の不足あるいは将来的な枯渇
  • いわゆる“2007年問題”とも呼ばれるが、こと勘定システムのコアとなるプログラム群は、COBOL、PL/I、機種依存アセンブラ言語また機種依存外字フォント（主に特殊な人名・地名用）などで構成されている場合が多い。
  • しかし現在のプログラミング環境での主流とは言い難く、スクラッチから構築する各種人材の確保が困難であり、共同化かつアウトソースする主な理由は、ここにある事が多い。
• 全体スループットの向上
  • 現在の基幹勘定系の処理は、一般の想像を絶する複雑なロジック、ビジネス（会計科目仕訳、コンプライアンス処理）判断上の分岐点、データの保全・蓄積処理などを経て出力されている。
  • “基本的な会計処理”という観点では各行共通とも言えるが、“自行独自金融商品”という特異点を除外しても、本稼動当初の各行の担当設計者の“個性”が存在している（やや誤解を招く表現だが、例えば各行のATMに行って入出金や振込処理に要する時間を計測すると意外な“処理時間の差”がある。
  • 無論、曜日・時間帯・他行間取引など諸条件の違いを加味すると、イコール各行の“システム処理の性能”という短絡的な評価は出来ないが）。
  • これを、向上させる、若しくは平準化させる狙いがある。
• 責任の所在の一元化による障害対処のスピードアップ
• 運用・管理の一元化によるコストダウン
• 上記による副次効果として、余剰リソースによる自行独自商品開発への集中
• 銀行再編（合併、異業種を含む提携）、法令順守（日本版SOX法、個人情報保護法）などの進展による、開発・保守の範囲とスピードの向上（各金融機関で自前のシステムを構築し、何十年も保守を続ける事の負荷が向上）

銀行を中心とした金融機関の主な勘定系パッケージやシステム共同化には以下のものがある。

1. 実際には5行
2. 正式社名は日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社である。