仲町台
仲町台（なかまちだい）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。現行行政地名は仲町台一丁目から仲町台五丁目。住居表示実施済区域[5]。
| 仲町台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 仲町台並木道 | |
| 北緯35度32分10秒 東経139度35分25秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 都筑区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 9,724 人 |
| 世帯数 | 4,751 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.635 km² | |
| 人口密度 | 15313.39 人/km² |
| 設置日 | 1987年（昭和62年）5月6日 |
| 郵便番号 | 224-0041[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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地理
都筑区の東部に位置し、南東に大熊町、南に折本町、南西に桜並木、西に茅ケ崎南、北西に勝田南、北東に新栄町、東に港北区新羽町と接している。
歴史
沿革
- 1987年（昭和62年）5月6日 - 住居表示の実施に伴い、大熊町、新羽町の各一部から仲町台二丁目と三丁目を新設[7]。横浜市緑区仲町台となる。
- 1989年（平成元年）2月27日 - 住居表示の実施に伴い、大熊町、折本町の各一部から仲町台四丁目を新設[8]。
- 1990年（平成2年）7月9日 - 住居表示の実施に伴い、大熊町、折本町、勝田町、新羽町、東方町の各一部から仲町台五丁目を新設[9]。
- 1992年（平成4年）10月19日 - 住居表示の実施に伴い、緑区新羽町の全部、大熊町の一部から仲町台一丁目を新設。緑区新羽町が消滅[10]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 行政区再編成に伴い、都筑区を新設。横浜市都筑区仲町台となる[11]。
町名の変遷
| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 仲町台一丁目 | 1992年（平成4年）10月19日 | 新羽町（全域）、大熊町（一部） |
| 仲町台二丁目 | 1987年（昭和62年）5月6日 | 大熊町、新羽町（各一部） |
| 仲町台三丁目 | ||
| 仲町台四丁目 | 1989年（平成元年）2月27日 | 大熊町、折本町（各一部） |
| 仲町台五丁目 | 1990年（平成2年）7月9日 | 大熊町、折本町、勝田町、新羽町、東方町（各一部） |
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 仲町台一丁目 | 1,632世帯 | 2,965人 |
| 仲町台二丁目 | 311世帯 | 673人 |
| 仲町台三丁目 | 929世帯 | 2,407人 |
| 仲町台四丁目 | 668世帯 | 1,348人 |
| 仲町台五丁目 | 1,211世帯 | 2,331人 |
| 計 | 4,751世帯 | 9,724人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[18]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 仲町台一丁目 | 全域 | 横浜市立折本小学校 | 横浜市立早渕中学校 |
| 仲町台二丁目 | 全域 | ||
| 仲町台三丁目 | 全域 | ||
| 仲町台四丁目 | 全域 | ||
| 仲町台五丁目 | 全域 |
事業所
2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 仲町台一丁目 | 255事業所 | 2,409人 |
| 仲町台二丁目 | 25事業所 | 707人 |
| 仲町台三丁目 | 25事業所 | 501人 |
| 仲町台四丁目 | 22事業所 | 192人 |
| 仲町台五丁目 | 34事業所 | 750人 |
| 計 | 361事業所 | 4,559人 |
主な事業所
その他
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年8月20日閲覧。
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 59頁
- “仲町台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 180頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 181頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 182頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 184頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 189頁、3 - 194頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月27日閲覧。
- “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “仲町台駅前郵便局”. 日本郵便. 2021年10月23日閲覧。
- “施設案内”. 仲町台地区センター. 2021年10月23日閲覧。
- “仲町台店”. 神戸物産. 2021年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- “交番情報”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
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