井土ケ谷下町
井土ケ谷下町（いどがやしもまち[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
| 井土ケ谷下町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
| 北緯35度25分56秒 東経139度36分20秒 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 4,215 人 |
| 世帯数 | 2,649 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.214 km² | |
| 人口密度 | 19696.26 人/km² |
| 設置日 | 1936年（昭和11年）11月1日 |
| 郵便番号 | 232-0053[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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歴史
沿革
- 1936年（昭和11年）11月1日 - 井土ケ谷町の一部を分離し、井土ケ谷下町を新設。横浜市中区井土ケ谷下町となる[7]。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区を新設し、横浜市南区井土ケ谷下町となる[8]。
- 1955年（昭和30年）3月31日 - 井土ケ谷中町の一部を井土ケ谷下町に編入。井土ケ谷下町の一部を南太田町へ編入[9]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区井土ケ谷下町となる[10]。
- 1995年（平成7年）10月16日 - 南太田町の一部を井土ケ谷下町に編入。井土ケ谷下町の一部を南太田二丁目、南太田三丁目、南太田四丁目へ編入[11]。
世帯数と人口
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 井土ケ谷下町 | 2,649世帯 | 4,215人 |
学区
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜14番地 19〜41番地 45〜211番地 217〜223番地 226番地以降 | 横浜市立南太田小学校 | 横浜市立蒔田中学校 |
| 15〜18番地 | 横浜市立大岡小学校 | |
| 42〜44番地 212〜216番地 224〜225番地 | 横浜市立井土ケ谷小学校 |
施設
関連項目
参考文献
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
- “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
- “井土ケ谷下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- 横浜市町区域要覧、3 - 76頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 92頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
- 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
- “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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