中華民国と南アフリカの関係

アルバニア決議（第26回国際連合総会2758号決議 2758 XXVI）に対する1971年当時の世界各国の投票結果の図。南アフリカを含む紫色で塗られた諸国（35カ国）が反対した。なお、非主権国である南西アフリカ（現在のナミビア）も含まれている。

1912年に中華民国が建国された後、1905年5月14日に清王朝がヨハネスブルグに設立した南アフリカ連邦領事館を継承。1932年6月14日、ヨハネスブルグ総領事館に改名された[1] 。

1949年、両国は正式な外交関係を樹立。1971年のアルバニア決議では、南アフリカは中華人民共和国の国連参加に反対票を投じた。中華民国の国連脱退後は関係は次第に冷え込みをみせたものの、中華人民共和国がアザニア・パン・アフリカニスト会議を支持したため、両国は依然として良好な関係を維持した[2]。

1976年4月26日、中華民国がプレトリアに、南アフリカが台北にそれぞれ大使館を設立[3] 。当時の駐南アフリカ中華民国大使である楊西崑は、「両国はともに反共主義の立場にあり、資本主義、民主主義、自由主義を支持する。」と述べた [2]。

1980年10月13日、ボータ首相夫妻が台湾を訪問。同月15日には蔣経国総統と会談し勲章が授与された後[4]、中華民国海軍を視察。同年中に、孫運璿行政委員長も南アフリカを訪問した[5]。

1993年7月、マンデラが台湾を訪問。李登輝総統と会談し勲章が授与された。1994年5月10日、李登輝総統が南アフリカを訪問し、マンデラ大統領の就任式に出席。その後、マンデラ大統領と会談し同国の政策である復興開発計画を全面的に支援することを約束した。また、マンデラ大統領は中華民国が南アフリカに対して問題を起こさない限りは、外交関係を維持すると述べた[6]。

1996年6月30日、台湾を訪問したヌゾー外相は、中華民国との外交関係を維持するという確固たる立場を改めて表明した一方で、中華人民共和国との関係強化についても言及した。これに対して台湾側は、復興開発計画を従来通り支援し、中華人民共和国との関係強化について南アフリカ政府の姿勢について理解を示すが、両国との関係を犠牲にしてはならないと述べた。しかし、同年11月27日、南アフリカ政府は、南アフリカ共産党およびその他の国内の共産主義派の影響を受けて、中華民国との外交関係を断ち切り1998年1月に中華人民共和国との外交関係を樹立すると発表した[6][7][8]。

1998年1月1日、中華民国のプレトリアに事実上の大使館である駐南アフリカ共和国台北連絡代表処が設置された。

両国は、2017年に第12回開催となる「台湾・フィジー経済貿易協議会」、2017年に第2回開催となる「台湾・フィジー非政府経済合同会議」を定期的に開催している[9] 。