中期防衛力整備計画 (1991)

平成3年度よりスタートした中期防は、いわゆる「防衛計画の大綱（51大綱）（昭和51年10月29日閣議決定）」に基づく5ヶ年計画である。本計画は、以下の方針に基づき立案された。

1. 「防衛計画の大綱」に定める水準がおおむね達成される状況等を踏まえて更新・近代化を基本とし、隊員の生活環境や各種支援機能、技術研究開発等広報分野の充実をさせる。
2. 組織、編成及び装備の各分野にわたって、一層の効率化や合理化の徹底を図りながら、防衛力の円滑な整備及び運用に努める。将来の若年人口の低下を見越しての自衛官定数などの結論を得る。
3. 日米安全保障体制の信頼性の維持向上を図るための各種施策を講ずる。
4. 諸経費の抑制と3年後の計画修正。

本計画は22兆7,500億円程度（平成2年度価格換算）を目途に編成される。なお、3年目に当たる1993年度には計画の見直しを行い22兆1,700億円（平成2年度価格換算）に下方修正され、残り2ケ年の計画に反映させた。

航空自衛隊はペトリオットミサイルへの更新と基地防空装備の整備、陸上自衛隊はホーク地対空ミサイルの改善等をもって防空力の充実を図る。また、着上陸対処能力の向上に勤めるが、F-1の減勢にともない既存のF-4EJ改の一部を対艦任務に転用する。

海上自衛隊は引き続いて艦船の更新と近代を図り、航空機装備も新型機への更新をすすめ、あわせて技術の進歩を見越して既存のP-3C哨戒機の改修も視野に入れる。

陸上自衛隊は地対艦ミサイルの整備を進めるとともに老朽装備の更新・近代化をすすめる。

1. 第1後方支援連隊と第3後方支援連隊と第12後方支援連隊を1992年3月に新編
2. 本中期防においては4個連隊（第1地対艦ミサイル連隊～第4地対艦ミサイル連隊）を新編
3. 3個高射隊分
4. 教育所要分等

• 平成3年度防衛白書 （防衛省・自衛隊サイトより）
• 資料24 中期防衛力整備計画(平成3年度～平成7年度）

日本の防衛力整備計画
防衛大綱策定前	1次防 2次防 3次防 4次防
51大綱（中業）	中期業務見積り 53中業 (1980) 56中業 (1983) 59中業 (1986) ※中期防に移行
51大綱（中期防）	中期防衛力整備計画 61中期防 (1986) 03中期防 (1991)
07大綱	08中期防 (1996) 13中期防 (2001)
16大綱	17中期防 (2005)
22大綱	23中期防 (2011)
25大綱	26中期防 (2014)
30大綱	31中期防 (2019)
国家防衛戦略策定以降	防衛力整備計画 (2023)
関連項目	防衛省 国家安全保障戦略 防衛計画の大綱(国家防衛戦略) 防衛省設置法 自衛隊法 武器輸出三原則 防衛装備移転三原則