ロシア連邦憲法

1993年の制定以後、連邦構成主体、大統領任期の延長、連邦議会議員任期延長、下院に対する政府の年次活動報告義務、クリミア併合に対応した憲法改正がなされた[1][2]。

また、2020年には以下のような現政権維持、愛国主義、保守主義を柱とした大幅な憲法改正がなされ、注目された。

• 最長で2期12年間と定める大統領任期について、現職や大統領経験者の過去の任期は数えないとした。これにより現職大統領のウラジーミル・プーチンと元大統領のドミートリー・メドヴェージェフ（2008年〜2012年在任）はプーチンの4期目の任期満了となる2024年にそれまでの任期が一旦リセットされてそこから最長で12年、2036年まで現職に留まることが可能になり、主に現職大統領であるプーチンの任期延長として注目された。
• 隣接国との国境画定を除いて領土割譲に向けた行為や呼び掛けを禁止した。2014年に併合したものの国際社会がウクライナに主権があるとするクリミア半島のウクライナ返還を拒否する姿勢を鮮明にしたものであり、日本が返還を求めている北方領土問題に関しても隣接国との国境画定の解釈を含めて注目されるが、ロシアの政界や社会が憲法の領土割譲禁止条項を盾に北方領土返還に反対する意見が出ている。
• 大統領は在職中だけでなく退任後も刑事責任や行政責任を問われず、当局による尋問や捜索等から免責特権が規定され、本人が望めば終身上院議員になることができる。ただし、国家反逆罪などの重大な罪に問われた場合も、免責特権の剝奪には最高裁の承認や上下両院の3分の2以上の賛成などが必要としている。またロシア憲法と矛盾する国際機関決定の不履行が明記され、国際法より憲法が優越することが明記された。
• 在外同胞権利保護、歴史的団結、神への信仰、祖国防衛者の追悼、歴史的真実の保護、子どもの愛国心、公民意識、年長者敬意の育成等の愛国主義的、保守的な価値観を強調する文言が規定された。
• 結婚を「男性と女性の結びつき」とし、政府の職務に「家族の支援、強化および保護、家族の伝統的価値観の保全」を追加し、同性婚を否定する内容となった。
• 最低賃金保障や年金支給額の定期的見直しの義務化など国民生活に直結する条項が規定された。

2022年10月6日にはウクライナへの侵攻によって占領したウクライナ東部・南部の4州の一方的併合に対応した改正憲法が発効した[3]。

われら、ロシア連邦の多民族の人民は、運命を共にわれらが大地で、人間の権利と自由を確立し、市民の平和と調和を確立し、歴史上確立された国家の結束を維持、人民の平等と自決の普遍的原理より進み、祖国への敬愛をわれらに伝え、善と正義の信念をわれらに伝えた祖先の思いを尊敬し、ロシアの国家の地位を復興し、確固としたその民主主義の原則を主張し、ロシアの安寧と繁栄を確実にもたらす努力、現在と未来の世代より前のわれらの祖国への責務より進み、世界共同体に存在する我らを自ら認識し、ロシア連邦憲法を制定する。

憲法と、大統領就任宣誓するドミートリー・メドヴェージェフの手。2008年5月7日。

• 第1章. 立憲制の原則 （第1条-第16条）
• 第2章. 人と市民の権利と自由 （第17条-第64条）
• 第3章. 連邦体制 （第65条-第79条）
• 第4章. ロシア連邦大統領 （第80条-第93条）
• 第5章. 連邦議会 （第94条-第109条）
• 第6章. 連邦政府 （第110条-第117条）
• 第7章. 司法権 （第118条-第129）
• 第8章. 地方自治 （第130条-第133条）
• 第9章. 憲法の修正と改正 （第134条-第137条）

• 雑則と経過規定 （全9項）