ネットカフェ難民

厚生労働省は2007年（平成19年）8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年（平成19年）時点でのネットカフェ難民の人数は5,400人だったという[3]。年齢構成は20歳代と50歳代が多かった。雇用形態は非正規雇用が約半数であるものの、完全失業者や正社員も見られた。

しかしこの調査に対して、貧困問題に取り組むNPO法人「もやい」事務局長の湯浅誠は以下のような盲点を指摘している。

• 週1〜2日といった利用頻度が少ない者や、ファーストフード店や個室ビデオ店といった他業種の店舗を利用する事例もあり、それらが調査対象から外れている可能性があるとした。
• 調査対象となるネットカフェにとってセンシティブな調査であり、イメージダウンにもつながることから（#業界団体の反発を参照）、実態より少なくなっているのではないかとの見方を示した。

また東京都福祉保健局は、2016年12月～2017年1月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で、アンケート対象店舗をオールナイトで利用する者のうち、住居喪失者がどのくらいいるのか実態調査を行い、都内で1日あたり推計約4,000人（オールナイト利用者に占める構成比25.8%）、そのうち「住居喪失不安定就労者」（住居喪失者の内、雇用形態が派遣労働者・契約社員・パート・アルバイトの者）は約3,000人（住居喪失者に占める構成比75.8%）であることが分かった[4]。

さらに年齢構成別では、20代が約12.3%、30代が約38.5%、40代が約19.7%、50代が約28.9%であり、もっとも多い年代は30代で、ネットカフェ難民が若年者だけではないことを示している。週に3～4日程度以上を昼夜滞在可能な店舗で寝泊まりする者が約9割を占め、住居喪失者等の約43.8%が路上で寝泊まりしており、路上で寝泊りする頻度は、週に1～2日程度がもっとも多く（約57.2%）、次いで月に1～2日程度（約22.0%）であった[4]。

また単純比較はできないが、厚生労働省の調査では東京23区内のネットカフェ難民は約2,000人であった。そして約10年後の東京都の調査で4,000人となっているため、この約10年の間で2倍ほど増えたことになる。

2007年（平成19年）1月28日、NNN系列のドキュメンタリー番組『NNNドキュメント』が、住所不定でなおかつネットカフェに泊まり歩きながら生計を立てている若者を密着取材し、「ネットカフェ難民 漂流する貧困者たち」と題して放送した[5]。当時、同番組のチーフディレクターであった水島宏明は、この名称について「周囲から孤立し、未来への展望が抱けず、（かつて自分が取材した）難民キャンプを連想し、“難民”という言葉でしか表現できないと思った」と述べている。また「違う言葉であれば、これほど注目されたり、厚生労働省などが対策に乗り出すことはなかったと思う」とも述べた[1]。その後は他のマスメディアもこの言葉を使用するようになった。

この年の末には、「新語・流行語大賞」のトップテンに「ネットカフェ難民」が選ばれ、日本における貧困や格差社会の問題を象徴する言葉の一つとして定着した[6]。ただし、受賞者には水島ではなく、同年9月に刊行された『ネットカフェ難民 - ドキュメント「最底辺生活」』の著者である川崎昌平が選ばれている[注釈 1]。

一方、「難民」という語のイメージが悪いとして、業界団体である日本複合カフェ協会（JCCA）は、「ネットカフェ難民は“差別語”だ」とする声明を発表、今後はその語の使用を控えるよう訴えた[7]。これまで業界を挙げて幅広い層に店を利用してもらおうとファミリー向けの個室やネイルサロンを設置するなどの経営努力を進めてきたが、報道の影響により「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜な集まり犯罪の温床となっている」というイメージを植えつけられ、客足（特に女性客）が遠のき、風評被害とも言えるダメージを受けたことが理由だとする[7]。また「ネットカフェでは、どのような方でもお客さまであると認識しており、難民とは考えていない。（広辞苑の定義を引用しながら）そもそも難民の定義に当てはまらない」とし[7]、「ネットカフェ難民は地域によってはいるかもしれないが、大きな社会問題ではない」との認識を示した[7]。

また厚生労働省はJCCAに対し、前述のネットカフェ難民の実態調査への協力を打診したが、JCCAは「“ネットカフェ難民ありき”の調査手法」だとして協力を拒否した[7]。さらにJCCAは「ネットカフェ難民の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとしている」などと、同省の姿勢を批判する持論も展開した[8]。

ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々を指す「マクドナルド難民」（マック難民）なる造語も生まれた[9]。この他にも、ネットカフェと同様に深夜営業の個室ビデオ店を生活の拠点としている者もおり、寝泊りする場所はネットカフェのみに限らない。2008年（平成20年）10月1日には、大阪市浪速区の個室ビデオ店で利用客の放火により25名が死傷する大阪個室ビデオ店放火事件が発生した。

コインロッカーの一例

ネットカフェ難民の中には、コインロッカーを物置代わりに利用する者が多い。写真は東京都大田区の蒲田駅近辺に設置されている8時間100円で利用可能なコインロッカーの一例で、前述の『NNNドキュメント』で取材を受けた若者らも利用していた。また蒲田駅周辺では、ネットカフェ難民が発生するよりも遥か以前の1995年ごろから月額3,000円程度の月極コインロッカーも設置されていた。

携帯電話・スマートフォンは、ネットカフェ難民に多いとされる日雇い派遣労働者が人材派遣会社からの出発の連絡（出勤・現場到着報告）・終了の連絡（勤務終了報告）・新規派遣先の前日確認などに利用する。

かつては契約住所に支払い明細書の郵便物が届かず返送される場合は、携帯電話が即座に利用停止にされ、のちに改善されない場合は契約解除となっていたが、2000年代に入り、NTTドコモの「eビリング」やソフトバンクの「オンライン料金案内」、KDDIの「WEB de 請求書」など、携帯電話の月々の支払い明細書を電子メールで送付するサービスが開始された。そのため契約時の住所と本人確認書類で契約を済ませていれば、のちに住所不定のネットカフェ難民となってしまった場合でも、携帯電話の使用は可能となった。

しかし、その後、携帯電話を利用した犯罪が増加したため契約審査が厳格化され、プリペイド式携帯電話の場合でも申込書に固定電話番号と住所の記載を求められるなど、運転免許証やマイナカード、障がい者手帳、日本国パスポート、在留カードの提示だけでは簡単に購入・契約できない場合もある。

ネットカフェ難民が公的な身分証明書類を取得できる手段は事実上限られるため、なんらかの理由で携帯電話の契約内容を変更する際にも、本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線を一時停止されるなどの不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。

住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため、住民票の復活が認められず、ホームレスと同様の法的問題を抱える。外国人であれば、在留カードと在留資格の更新ができず、在留許可が取り消されるおそれがある。

たとえ職があり所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。口座開設にはマネーロンダリング防止のため「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法、旧「本人確認法」）により公的な身分証明書の提示が要求される（ただし運転免許証、マイナカード、顔写真つきの住基カード、障害者手帳、日本国パスポート、在留カードは有効期限内なら、住民基本台帳の職権消除のあともこれを証明書として口座を開設できる場合がある）。このほか、クレジットカードや消費者金融の契約時に、住所と勤務先がともに実在することが審査に通る必須条件となるため、信用調査で契約を拒否される可能性がある。

住民基本台帳への登録がないと印鑑登録ができず、実印を必要とする契約や手続き（自動車、自動二輪車、住宅の購入、金銭の借り入れ契約、賃貸住宅の契約、保険契約、保険金請求、補償金の受領、相続など）は契約相手に拒否される。「住民登録がないから実印登録もできず、賃貸契約ができない」という悪循環に陥る[10]。現時点で寝泊まりするビジネスホテルをはじめとする宿泊施設、シェアハウス、ゲストハウス、短期賃貸マンションが所在する住所では住民登録が受理されない場合があるため、ホームレスが独力で住所不定状態を脱出することが困難な法的障害の一つとなっている。「自治体によっては単身で入居可能な公営住宅も存在するが、単身で入居が可能な対象者は、65歳以上の高齢者、ハンセン病患者、DV被害者、介助者がいなくても単独で日常生活が可能な身体障がい者に限定され、入居の際には連帯保証人として、1名または2名選任する必要があり、対象者であっても連帯保証人を選任することが可能な親族がいなかったり、対象外である若年者が割安な家賃である公営住宅の単身枠で応募・入居することは事実上不可能となっている。」

また、新たに自動車の運転免許証の取得ができなくなる。運転免許証をすでに取得している場合、免許の更新には送付された更新通知書を提示するよう指示されるが、これは必ずしも必須ではない[11]。しかし職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所が変わっている場合」に相当するため、証明書類の提出を要する[12]。そのため書類不備として受理されず、住所がないため運転免許を更新できない事態が発生する。運転免許証の更新に要求される住所表示は「住民基本台帳法別表第1（第30条の7関係）」により提供される情報に含まれていないため、住所が変更になった（住民登録を失った）事実を隠したまま更新することは可能だが、法的には更新できない。また、住所不定状態となった事実が判明すれば運転免許の更新を拒否される。

自治体に住民登録がされていないということは、居住地で行政サービスを受けられなくなることを意味し、疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる可能性がある。たとえば、親族の扶養照会、資産調査であったり、「住民票所在地」と「現在地」が異なる場合、現在地自治体が窓口業務をたらい回しにしようとすることもある。生活保護の申請権は絶対性が保証されているが、福祉事務所が生活保護の申請自体を不正・違法に拒否する可能性が高い（「水際作戦」と呼ばれる）。本来は職権消除により住民登録がない場合でも生活保護の対象となる（生活保護法第19条二による職権保護）が、やはりトラブルが発生する可能性が高い（生活保護問題も参照）。

また選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経ったあとは選挙権を実質的に喪失する。住民登録の復活ができれば選挙権も復活するが、住所不定の状況では住民登録が受理されない。このように、公共サービスの受益権や公民権の行使にも支障をきたす。

ネットカフェ難民の犯罪被害、あるいはネットカフェ難民自身が犯罪の加害者となるケースが報道されている。

ネットカフェ難民がインターネットオークションを利用して、各種イベントのチケットを転売する「ダフ屋行為」で生計を立てたり、あるいは置き引き、ゲームソフトやDVDなどを窃取（万引き）して転売するといった窃盗行為で生計を立てているネットカフェ難民が存在する[13]。

また、ネットカフェの個室席は防犯上の理由で施錠できないため、利用客を狙った窃盗を行う者がいる[14]。店側もセキュリティボックスを設置して利用を呼びかけるなどして、トラブルの発生を防止している。

ネットカフェ難民を犯罪加害者・被害者としないため、警察の定期的な巡回が必要との意見もあり[15]、銀行やコンビニエンスストア同様に「警察官立寄所」のステッカーを貼付して定期的な巡回を受ける店舗も多い。

同様の問題はホームレスの多い地区の公立図書館でかなり以前から顕在化していた。一部のホームレスが図書館の椅子や視聴覚ブースでの居眠りを目的として来館する、また彼らが深い眠りに落ちているうちに所持する金品を奪う「シノギ」などの形でも発生している。

2022年3月以前においては高校を卒業し18歳で児童養護施設や母子生活支援施設を退所、里親を離れた児童たちは20歳未満であることから、未成年のあるゆる契約行為には親権者もしくは、未成年後見人の同意書と本人確認書類（契約相手によっては、親権者もしくは、未成年後見人の同意書と本人確認書類に加え、印鑑証明書、場合によっては戸籍謄本）が必要となるため、新規に銀行口座を作成したり、アルバイトなどの労働契約、携帯電話や固定電話回線の新規契約、実印登録、賃貸住宅の新規契約、クレジットカードの入会、運転免許の取得、外国人であれば、在留カードと在留資格の更新などの契約行為が行えない問題が生じる。