ナウル
ナウル共和国(ナウルきょうわこく、ナウル語: Repubrikin Naoero)、通称ナウル(ナウル語: Naoero)は、太平洋南西部のナウル島を領土とする共和国である。
- ナウル共和国
- Repubrikin Naoero (ナウル語)
Republic of Nauru (英語) -
(国旗) (国章) - 国の標語:God's Will First
(英語: 神意を第一に) - 国歌:ナウル我が祖国
-
公用語 ナウル語、英語[1] 首都 ヤレン地区(政庁所在地) [注釈 1] 最大の都市 デニゴムドゥ地区(最大の居住地) [注釈 1] 独立
- 日付英豪新の信託統治から
1968年1月31日通貨 オーストラリア・ドル(AUD) 時間帯 UTC+12 (DST:なし) ISO 3166-1 NR / NRU ccTLD .nr 国際電話番号 674
かつては、リン鉱石の輸出によって栄えた。1980年代には太平洋地域で最も高い生活水準を享受し、公共料金や税金は無料という生活を謳歌していた[3]。しかし、リン鉱石の枯渇により1990年代後半から経済が破綻状態となり、再建に向け模索が続いている[4]。
ナウル共和国旗は黄色の横棒が赤道で、白い部分がナウル島を表している。
国名
正式名称は、ナウル語でNaoero, Republik[3]、英語でRepublic of Nauru[5][6]。旧称はプレザント島 (Pleasant Island)。
「Naoero」(現地語でナウル)という名称は「私はビーチに行く」を意味する"a-nuau-a-a-ororo"という文章を縮めたものである[7]。
日本語では、ナウル共和国。通称、ナウル。漢字による表記は「瑙魯」。
歴史
先史時代
ナウル人がナウル島に渡来した時期は考古学・言語学の調査が十分に行われていないため詳細は不明で、紀元前2000年頃に西方からカヌーによって行われたと推測されている[8][3]。そのため近隣のマーシャル諸島やキリバスと同系統のミクロネシア系の文化を持つ社会が存在していたとされる[8][3]。またメラネシア系文化の影響も多分に受けており、古代にメラネシアとの交渉があったと推測されている[8]。
植民地時代
1798年にイギリスの捕鯨船ハンター号の船長ジョン・ファーンが来島し、島をプレザント島(Pleasant Island)と命名[9]。その後1830年代と1840年代には、食料と水を求める捕鯨船やビーチコマー(浮浪白人)と呼ばれる人々が島を訪れた[9][10]。
1888年4月にドイツ国の保護領となる[9][11][3]。1899年にニュージーランドの地質学者アルバート・エリスがリン鉱石の鉱床を発見する[12][注釈 2]。ドイツは採掘権をイギリス資本の「パシフィック・フォスフェート・カンパニー」に与え、1907年に採掘が開始された[9][13]。
第一次世界大戦でドイツがイギリスに宣戦布告したことで1914年11月にオーストラリア軍はナウル島を占領し[9][14]、戦後の1920年にはイギリス・オーストラリア・ニュージーランドの3国を施政国として国際連盟委任統治領となった[9][15][3]。
1942年8月に日本軍が占領[16][8]。1,200人の島民がチューク諸島に強制連行され、多くの島民が死亡した[16][17]。第二次世界大戦後の1947年には再びイギリス・オーストラリア・ニュージーランドの3国を施政国として国際連合信託統治領となった[16][3]。
独立後
1966年に内政自治を獲得[16][8]、1968年1月31日には独立してイギリス連邦に加入した[18][3]。1980年代には、リン鉱石の輸出で得た莫大な収入により太平洋地域で最も高い生活水準を有していた。しかし、その後のリン鉱石の枯渇によって政府は深刻な財政危機に瀕した[3]。2004年からの改革によって状況は多少改善され、リン鉱石の2次採掘が開始されたことで輸出による収入も増加傾向にある[19]。
1999年9月14日には国際連合に加盟。
2000年代にはパシフィック・ソリューションが問題になり、国際社会から非難が集まった[6]。
2021年、ミクロネシア圏の4カ国とともに太平洋諸島フォーラムからの離脱を表明[20]。
地理
ソロモン諸島とギルバート諸島の間、バナバ島の西方300キロメートル、シドニーの北北東3930キロメートルに位置する[21]。国土面積は21km2[21][5][3]。隆起サンゴ礁島で、最高点でも標高が65メートルと平坦である[5][6]。
地方行政区分
ナウルは14の地区に分けられる。地区は以下の通り。
ヤレン地区に政庁があることから、一般にナウルの首都はヤレンとされる。しかしナウルには行政上都市は存在せず、従って公的に定められた首都も存在しない。ヤレン地区の人口は2004年現在で1,100人。
政治
経済
伝統的にナウルの人々はココヤシ、タコノキの栽培と漁労による生計経済を営んでいたが、リン鉱石が発見されて以降は経済が激変する[3]。ナウルの経済は長い間リン鉱石の採掘に支えられてきたが[23]、その枯渇と海外資産の喪失により1990年代後半から破綻状態となった[6]。しかし2004年からの改革によって状況は多少改善されている[6]。
鉱業
リン鉱石の採掘は1907年に開始された[9][13]。一度は枯渇したものの、2次採掘(リン鉱石の二次層の採掘)が開始されたことで収入は増加基調にある[19]。二次採掘は30年から40年行えると推測されている[27]。
ナウルのリン鉱石は、鳥の糞と死骸が混ざりあったグアノが島の土壌やサンゴ礁と混ざりあったことで時間の経過とともに形成されたという[28]。
通信
政府が週刊紙"Nauru Post"と隔週紙"Bulletin"をナウル語および英語で発行しているほか、海外の新聞も広く購読されている[29]。
固定電話の契約数は2009年時点で1,900件、携帯電話の契約数は2016年時点で9,900件[22]。
国営のラジオ・ナウルがナウル語と英語で放送されており、ラジオの台数は1994年時点で6,000台[29]。
インターネット利用率は2011年時点で54.0%[22]であるが、ITインフラが脆弱なため政府公式サイトに接続できないこともあり、職員はGmailなど民間のサービスを業務に使用している[30]。また、国ごと通信障害になったことがある[31]。
国民
文化
スポーツ
オーストラリアの影響でオージーフットボールが盛んであり、ナウルの国内リーグも存在している。スタジアムは経済的に繁栄していた頃に建設された、サッカー兼用スタジアムであるリンクベルト・オーバルを主に利用している。
サッカーナウル代表は1994年10月2日に、デニゴムドゥ地区でソロモン諸島代表と1度だけ国際Aマッチ(親善試合)を行っており、2-1で勝利している。それ以降2022年現在に至るまで、代表チームは試合を行なっていない。
祝祭日
日付 | 日本語表記 | 現地語表記 | 備考 |
---|---|---|---|
1月1日 | 元日 | New Year's Day | |
1月31日 | 独立記念日 | Independence Day | 1968年のこの日に独立したことに由来 |
イースターの日曜日の直前の金曜日 | 復活祭 | Good Friday | イースター、変動祝日(3月か4月) |
イースターの日曜日の翌日 | 復活祭 | Easter Monday | イースター、変動祝日(3月か4月) |
5月17日 | 憲法記念日 | Constitution Day | 1968年のこの日に憲法が制定されたことに由来 |
8月19日 | 部族の日 | Day of the Tribes | 公務員休暇 |
9月25日 | 国際青少年デー | National Youth Day | 国民の健康増進(肥満率低下)を目的に制定 |
10月26日 | アンガム・デー | Angam Day | 第一次大戦後の人口調査で、民族の存続に必要な1,500人を下回っていることが判明したナウルの人口が、1932年のこの日に1,500人に達したことを記念 |
12月25日 | クリスマス | Christmas | |
12月26日 | クリスマス | Boxing Day |
日本との関係
SNS上の日本語向け観光プロモーションの一環として、ナウル共和国政府観光局日本事務所による日本語の公式Twitterアカウント[37]が2020年10月1日に開設され、1週間でフォロワー数は2万人超[38]、2023年6月14日時点で約46万人となっている。また、2021年8月にはナウル共和国政府観光局日本事務所の公式グッズを取り扱うオンラインショップ「ナウル屋」[39]の公式Twitterアカウントも開設され、「ナウル日本友好バッチ」などを始めとする商品の広告を行っている。
脚注
注釈
出典
- the Republic of Nauru
- “UNdata”. 国連. 2021年11月11日閲覧。
- 柄木田康之 2017, p. 1308.
- 小川和美 2010, pp. 406–407.
- 石森秀三 & 青木公 2007, p. 32.
- 小川和美 2010, p. 406.
- リュック・フォリエ 2011, p. 30.
- 石森秀三 & 青木公 2007, p. 33.
- 田辺裕 2002, p. 535.
- リュック・フォリエ 2011, pp. 31–32.
- リュック・フォリエ 2011, p. 35.
- リュック・フォリエ 2011, p. 34.
- リュック・フォリエ 2011, pp. 36–37.
- リュック・フォリエ 2011, p. 38.
- リュック・フォリエ 2011, p. 40.
- 田辺裕 2002, p. 536.
- リュック・フォリエ 2011, p. 47.
- リュック・フォリエ 2011, p. 54, 58.
- 小川和美 2010, p. 407.
- “太平洋諸島、中国の影 地域機構、5カ国脱退表明 台湾承認、1カ国に?”. 毎日新聞 (2021年7月29日). 2022年11月8日閲覧。
- 田辺裕 2002, p. 534.
- 『データブック オブ・ザ・ワールド 2019年版』二宮書店、2019年1月10日、465-466頁。ISBN 978-4-8176-0437-8。
- 田辺裕 2002, p. 537.
- “Науру признало Южную Осетию”. Грани.ру. (2009年12月16日) 2022年10月13日閲覧。
- “Nauru”. 核兵器廃絶国際キャンペーン. 2020年10月24日閲覧。
- “核兵器禁止条約批准49あと1に”. NHK NEWS WEB. NHK (2020年10月24日). 2020年10月24日閲覧。
- リュック・フォリエ 2011, p. 184.
- リュック・フォリエ 2011, p. 5.
- 田辺裕 2002, p. 539.
- “https://mobile.twitter.com/nauru_japan/status/1543566312537878528”. Twitter. 2022年7月6日閲覧。
- リュック・フォリエ 2011, pp. 22–23.
- リュック・フォリエ 2011, p. 4.
- 田辺裕 2002, pp. 534–535.
- リュック・フォリエ 2011, p. 158.
- リュック・フォリエ 2011, p. 159.
- ナウル共和国政府観光局🇳🇷 (@nauru_japan) - Twitter
- “1週間でフォロワー2万超 「ナウル共和国」のツイートが人気なワケ”. 毎日新聞 (2020年10月23日). 2021年3月27日閲覧。
- “ナウル屋 powered by BASE”. ナウル屋 powered by BASE. 2022年8月22日閲覧。
- “鉄板ネタ無断使用が契機 人口最少県と世界最小ナウルの縁”. 産経新聞 (2021年2月26日). 2021年3月30日閲覧。
- @nauru_japan (2021年2月4日). "スタバはないけどスナバはある" (ツイート). Twitterより2021年3月30日閲覧。
- “知事定例記者会見(2021年2月10日)”. 鳥取県公式サイト (2021年2月10日). 2021年3月30日閲覧。
参考文献
- リュック・フォリエ 著、林昌宏 訳『ユートピアの崩壊 ナウル共和国』新泉社、2011年2月10日。ISBN 978-4-7877-1017-8。
- 石森秀三、青木公 著「ナウル」、下中直人編 編『世界大百科事典 21』平凡社、2007年9月1日。
- 柄木田康之 著「ナウル共和国」、竹内啓一編 編『世界地名大事典2 アジア・オセアニア・極II』朝倉書店、2017年11月20日。ISBN 978-4-254-16892-1。
- 田辺裕「ナウル」『世界地理大百科事典5 アジア・オセアニアII』朝倉書店、2002年3月10日。ISBN 4-254-16665-6。
- 小川和美「ナウル」『オセアニアを知る事典』(新版)平凡社、2010年5月19日。ISBN 978-4-582-12639-6。
関連項目
外部リンク
政府
日本政府
- 日本外務省 - ナウル (日本語)
- 在ナウル日本国大使館 - 在フィジー日本国大使館が兼轄 (日本語)
ナウル政府
- ナウル政府 (英語)
- Republic of Nauru (@Republic_Nauru) - Twitter The official account of the Government of the Republic of Nauru.
- ナウル共和国政府観光局日本事務所 (@nauru_japan) - Twitter
- ナウル共和国政府観光局日本事務所 (日本語)
その他
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