タクシーの営業区域
概要
日本において、タクシーの営業区域は法令で定められており、発地及び着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならない。営業区域はその域内でのタクシーの需給量を調整する目的で定められ、区域内は料金設定が同一である(料金設定を別途「A地区」「B地区」等で分けている県もある)。ただし一定の範囲内の幅で増減できるようになっているため、その範囲内での違いはあるほか、運賃以外の料金(迎車料金や予約料金等)は必ずしも同一ではない。また事業者によっては特例措置による区域外運行可能地域を事業区域として車庫が所在する営業区域に隣接する区域外の市町村を事業区域に含めて認可を受けている場合もある。
本土と隔絶された島嶼部では、その営業圏の設定がその地区内部のみでの営業となる。また、個人タクシー開業資格に「同一営業圏の同一法人で継続して10年以上」の要件を必要とする場合がある。
また法令で定めるところの営業区域とは別に、事業者間や乗務員間の慣習で、営業圏内であっても車体横表示の所属営業所の所在地名(いわゆる帰庫地表記)[注 2]や、ナンバープレートでの地域区別を行い、付け待ちなどの営業行為を非合法に「禁止」している場合も存在する。
営業区域一覧
2009年7月17日現在、全国で643区域が存在する[2]。
札幌運輸支局(12区域)
- 札幌交通圏
- 倶知安圏
- 岩見沢圏
- 夕張圏
- 美唄圏
- 芦別圏
- 滝川圏
- 当別圏
函館運輸支局(6区域)
- 函館交通圏
- 松前圏
- 檜山圏
- 森圏
- 八雲圏
旭川運輸支局(12区域)
- 旭川交通圏
- 上川圏
- 名寄圏
- 士別圏
- 稚内圏
- 深川圏
- 富良野圏
- 留萌圏
- 羽幌圏
- 枝幸圏
- 礼文島
室蘭運輸支局(8区域)
- 伊達圏
- 洞爺湖圏
- 勇払圏
- 門別圏
- 静内圏
帯広運輸支局(4区域)
- 帯広交通圏
- 広尾圏
- 足寄圏
- 清水圏
岩手運輸支局
- 盛岡交通圏
山形運輸支局
宮城運輸支局
福島運輸支局
東京運輸支局(5区域)
- 特別区・武三交通圏
- 北多摩交通圏
- 南多摩交通圏
- 西多摩交通圏
- 島地区
神奈川運輸支局(5区域)
- 京浜交通圏
- 県央交通圏
- 津久井交通圏
- 湘南交通圏
- 小田原交通圏
羽田空港(東京国際空港)の各ターミナルには「神奈川車のりば」が設置されているが、同空港の所在地は東京都大田区なので、京浜交通圏内までの旅客のみ扱う。
東京タクシーセンターの案内や標識には「神奈川車」と表記してあるが、羽田空港内のタクシー待機所には、「京浜交通圏」での営業を認可されている事業者の車両のみ入構する事が出来る。
これは、羽田空港内が神奈川運輸支局から認可された営業区域ではないためで、神奈川県内の事業者であっても、京浜交通圏以外への輸送は引き受けられない。
千葉運輸支局(9区域)
- 京葉交通圏
- 東葛交通圏
- 千葉交通圏
- 北総交通圏
- 東総交通圏
- 山武・東金交通圏
- 市原交通圏
- 東海交通圏
- 南房交通圏
埼玉運輸支局(5区域)
- 県南中央交通圏
- 県南東部交通圏
- 県南西部交通圏
- 川越市、所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、富士見市、ふじみ野市、坂戸市、鶴ヶ島市、日高市、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、ときがわ町、川島町、吉見町、鳩山町、東秩父村
- 県北交通圏
- 秩父交通圏
群馬運輸支局(4区域)
- 東毛交通圏
- 沼田・利根交通圏
- 渋川・吾妻交通圏
- 中・西毛交通圏
栃木運輸支局(5区域)
- 宇都宮交通圏
- 県南交通圏
- 塩那交通圏
- 芳賀・真岡交通圏
- 日光交通圏
茨城運輸支局(5区域)
- 県北交通圏
- 水戸県央交通圏
- 鹿行交通圏
- 県南交通圏
- 県西交通圏
富山運輸支局
- 富山交通圏
- 高岡・氷見交通圏
石川運輸支局
- 金沢交通圏
- 南加賀交通圏
長野運輸支局
- 長野交通圏
- 松本交通圏
- 北信濃交通圏
- 奥信濃交通圏
- 佐久交通圏
- 北アルプスあづみの交通圏
- 諏訪交通圏
岐阜運輸支局
- 岐阜交通圏
- 大垣交通圏
- 東濃東部交通圏
- 東濃西部交通圏
- 美濃・可児交通圏
- 高山交通圏
愛知運輸支局
- 名古屋交通圏
- 尾張北部交通圏
- 尾張西部交通圏
- 知多交通圏
- 東三河南部交通圏
- 西三河北部交通圏
- 西三河南部交通圏
三重運輸支局
- 北勢交通圏
- 津交通圏
- 松阪交通圏
- 伊勢・志摩交通圏
- 伊賀交通圏
滋賀運輸支局
- 大津市域交通圏
- 湖南交通圏
- 湖東交通圏
- 湖西交通圏
- 湖北交通圏A
- 湖北交通圏B
- 甲賀交通圏
- 中部交通圏
京都運輸支局
- 京都市域交通圏
- 中部交通圏
- 中丹交通圏
- 丹後交通圏
大阪運輸支局
- 大阪市域交通圏
- 北摂交通圏
- 河北交通圏
- 河南交通圏
- 河南B交通圏
- 泉州交通圏
なお、大阪国際(伊丹)空港に限り、隣接営業区域からの配車が認められている。
奈良運輸支局
- 奈良市域交通圏
- 生駒交通圏
- 山の辺交通圏
- 西大和交通圏
- 中部交通圏
- 金剛交通圏
- 大台交通圏
和歌山運輸支局
- 和歌山市域交通圏
- 橋本交通圏
- 中紀交通圏
- 紀南交通圏
広島運輸支局(20区域)
広島空港(広島県三原市)に限り、隣接営業区域からの配車が認められている。
- 広島交通圏
- 呉市A
- 呉市(旧豊浜町、旧豊町区域を除く)
- 呉市B
- 竹原市
- 東広島市
- 東広島市、三原市(広島空港)
- 三原市
- 尾道市
- 尾道市(浦崎町を除く)
- 福山交通圏
- 福山市・尾道市(浦崎町)
- 佐伯交通圏
- 廿日市市(旧宮島町区域)
山口運輸支局(14区域)
- 美祢交通圏
徳島運輸支局
- 徳島交通圏
- 阿南交通圏
- 鳴門交通圏
- 西部交通圏
- 海部交通圏
- 三好交通圏
愛媛運輸支局
- 松山交通圏
- 東予交通圏
- 今治交通圏
- 今治市(今治市吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び島嶼部を除く)
- 宇和島交通圏
- 宇摩交通圏
- 大洲交通圏
- 八幡浜交通圏
- 伊予交通圏
- 越智郡島嶼部交通圏
- 今治市吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、及び大三島町
- 上浮穴交通圏
高知運輸支局
- 高知交通圏
- 安芸交通圏
- 南国交通圏
- 土佐交通圏
- 幡多交通圏
- 高幡交通圏
- 嶺北交通圏
交通圏を設定していない営業区域(四国運輸局管内)
福岡運輸支局
- 福岡交通圏
- 北九州交通圏
- 宗像交通圏
- 京築交通圏
- 田川交通圏
- 筑豊交通圏
佐賀運輸支局
- (設定なし)
大分運輸支局
- (設定なし)
脚注
注釈
- たとえば首都圏では「中央」(東京都・千葉市・さいたま市)や「北」(東京都・さいたま市)や「多摩」(東京都・川崎市)等、区域(および都県)が異なる重複もある(ナンバープレートで区別可能)。
- 表記のない区域もある。表記がある区域の場合、基本的には営業所のある市区町村が表記される(合併等があった場合、区域をまたぐ合併だった場合等であれば特に、合併前の自治体名であることもある)が、2000年代頃まで東京都内については営業所のある地域の所轄警察署となっていた。また「区」(特別区および行政区)については区別する場合(首都圏の大半等[注 1])としない場合(札幌市等)がある。他にごく一部ではあるが、営業所の統廃合後に廃止された営業所の表記を引き継ぐ場合もあるし、逆に廃止されていても配置が変わらない(車両の配置が従前通り)ままでも表記を変える場合もある。たいていの場合括弧や四角く囲まれる場合が多いがない場合もある。後ろにつく市区町村を省略されることも多い。
出典
- 国土交通省自動車交通局(現・自動車局). “ハイヤー・タクシーの許認可担当官署一覧”. 2008年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月12日閲覧。
- 国土交通省 (2009年7月17日). “一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)に係る特別監視地域の指定等について”. 2013年2月12日閲覧。
- “茨城のタクシー会社”. 茨城県ハイヤー・タクシー協会. 2013年12月16日閲覧。
- “会員事業者”. 山梨県タクシー協会. 2017年5月22日閲覧。
- 国土交通省北陸信越運輸局 (2014年3月11日). “公示第12号 一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く。)の許可申請に対する審査基準について(2014年3月11日改訂版)”. 2020年1月23日閲覧。
- “公示第242号 一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く。)の申請に関する審査基準について”. 国土交通省中部運輸局 (2002年1月18日). 2006年11月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月12日閲覧。
- “公示 一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く。)の経営許可申請事案の審査基準(改正 2012年8月29日 中国運輸局公示第43号)”. 国土交通省中国運輸局 (2012-08-29日). 2013年1月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月12日閲覧。
- “公示 一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーに限る。)の審査基準について(一部改正 2008年9月4日)”. 国土交通省九州運輸局 (2008年9月4日). 2013年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年2月12日閲覧。