セーシェル

正式名称は、セーシェル・クレオール語で、Repiblik Sesel。

フランス語では、République des Seychelles。通称、les Seychelles（フランス語発音: [le sɛʃɛl] レ・セシェル）。

英語では、Republic of Seychelles。通称、Seychelles（英語発音: [seiˈʃel(z)] セイシェル（ズ））、the Seychelles islands。

日本語では、セーシェル共和国。通称、セーシェル。英語風にセイシェルとも表記する。

国名は、フランスの財務大臣ジャン・モロー・ド・セシェル（Jean Moreau de Séchelles）にちなんで名づけられた。

ヴィクトリアにある大統領官邸

セーシェルは共和制を取る立憲国家である。現行憲法は1993年に発布されたもの。

国家元首であるセーシェルの大統領は国民の直接選挙により選出され、任期は5年である。行政府の長として強大な権力を行使することが憲法で認められている。内閣に相当する閣僚評議会のメンバーは、大統領が任命する。首相職は1970年から1977年まで約7年間のみ存在していたが、以降は廃止され存在しない。

議会は一院制の国民議会で、定数は35であり、うち25議席が直接選挙枠である。議員任期は5年[11]。

主要政党は社会主義政党の統一セーシェル（旧人民党、セーシェル人民進歩戦線）と保守政党のセーシェル国民連合（旧セーシェル国民党）。人民党のルネがクーデターで実権を掌握した1977年以降、長らく与党であり、大統領選・議会選の双方で勝利し続けていた。しかし、2016年の総選挙でセーシェル国民連合が人民党に勝利した[12]。この政権交代の前の2015年12月に行われた大統領選挙では、当時のジェイムス・ミッシェル大統領（人民党）が3選を果たしていたため[11]、人民党の大統領と国民連合優位の議会との間でねじれ現象が生じることとなった。このためミッシェル大統領は2016年10月に「新しい指導者に引き継ぐ時が来た」と述べて辞任し、後任にはダニー・フォール副大統領が昇格した[13]ものの、フォールも人民党所属であるためねじれ現象は継続した[14]。2020年10月の総選挙で統一セーシェルは大統領選挙、議会総選挙ともにセーシェル国民連合を中核とする野党連合セーシェル民主同盟に敗北し、43年間守ってきた政権の座を失った[15]。

セーシェル政府のガバナンス（統治能力）は良好であり、アフリカ有数の政府の質を誇る。アフリカ諸国の統治能力を指標化しているモ・イブラヒム財団の2008年度の発表によれば、セーシェルの統治の質はアフリカでモーリシャスに次いで2位となった[16]。

セーシェル軍が存在しており、正式名称は「セーシェル人民防衛軍（Seychelles People's Defense Forces：SPDF）」である。2012年現在、総兵力は650人。実動部隊は陸軍（軽歩兵部隊、特殊部隊、大統領警護隊、憲兵隊、軍用犬訓練学校、軍楽隊からなる）と沿岸警備隊（海軍と紹介されることもある。海兵隊100人を含む）からなる。沿岸警備隊には附属の航空隊が存在していたものの、2014年現在、財政難から航空活動（哨戒、捜索救難など）は公営企業に業務委託されている。過去には徴兵制が施行されていたものの、現在は廃止されている。

独立時にはセーシェル軍は存在せず、1977年のクーデター後、ルネ大統領派の民兵を基礎としてSPDFが結成された。クーデターにはタンザニアが関わっており、この経緯でクーデター後しばらく数百人がルネ大統領の警護とSPDF育成のために駐留していた[17]。冷戦中の1981年には南アフリカが関わったと見られるクーデター計画が露呈した。スポーツ選手を装って密入国してクーデターを画策していたマイク・ホアー中佐率いる白人の傭兵部隊（Ancient Order of Frothblowers）に対して、SPDFが応戦した。この結果、クーデターは頓挫した。敗走した傭兵部隊はインドの旅客機をハイジャックして国外に逃走した[18]。このようなクーデター未遂も含め、冷戦中の1980年代には、国外の亡命組織や白人傭兵が企図したルネ政権転覆計画が頻発したものの、いずれも失敗に終わっている。1981年のクーデター未遂事件以降、急速に旧東側に接近し、ソビエト連邦、中華人民共和国、北朝鮮（1989年に撤退）などから軍事顧問団を迎え入れていた[19]。一方、独立前の1963年にアメリカ合衆国がマヘ島に設置した人工衛星支援基地は引き続き存続し、民主化後の1996年まで利用される[20]など、旧西側との関係も継続していた。

近年は、ソマリア海域に近い事から海賊対策にも力を入れつつあり、2010年には沿岸警備隊と海賊の間で戦闘（en）も生じている。2011年12月にはソマリア沖海賊対策や真珠の首飾り戦略などに基づいて、海洋進出を推し進めた。セーシェルの国会議事堂などを建設して強い関係を構築してきた中国は[21]、セーシェル政府のたびたびの打診でセーシェルに補給拠点を設置することを検討するも[22][23]、中国は初の海外基地にジブチを選んだ。

2018年1月に、セーシェル政府はインドとセーシェルに軍事拠点を開設することで合意するも、野党の反対でセーシェル議会で批准されなかった[24]。

首都ヴィクトリア

セーシェルは25の地方行政区分に分かれている。マヘ島が22（島嶼1を含む）に分かれる他、プララン島が2つに分かれ、ラ・ディーグ島とインナー諸島の島嶼が併せて1つの地方行政区分を成している。また、アウター諸島は全体で1つの地方行政区分となっている。

セーシェル主要部（インナー諸島）。南西に最大のマヘ島が、北東にプララン島とラ・ディーグ島が描かれている。左上の別枠内は全図であり、赤枠部分およびその北がインナー諸島、それ以外はすべてアウター諸島に属する。

セーシェルは赤道の少し南側に位置する、インド洋上の孤島群から成っており、インナー諸島とアウター諸島の2つの島嶼群からなる。インナー諸島には、首都ヴィクトリアを擁する最大の島マヘ島（マエ島）や世界遺産「ヴァレ・ド・メ自然保護区」を含む2番目に大きなプララン島（プラスリン島）、ラ・ディーグ島といった有人島を含んでおり、人口のほとんどが居住している[10]。なかでも主島であるマヘ島に人口は集中している[6]。バード島もインナー諸島に属する島である。

アウター諸島はインナー諸島の南から南西にかけて存在する島々の総称で、東からサザンコーラル諸島（プラット島など）、アミラント諸島、アルフォンス諸島、ファーカー諸島、そしてアルダブラ諸島の5つの諸島群からなる。環礁として世界第2位の規模を持ち世界遺産に登録されているアルダブラ環礁をはじめとして多くの環礁が存在しているが、人口はごくわずかである。なお、マヘ島から南西のマダガスカル島まで約1200km、北西のアフリカ大陸（ソマリア）まで約1300km離れている[25]。

自然

セーシェル固有種であるアルダブラゾウガメ

セーシェルは6800万年から6500万年前に孤島となったため、大規模な生物の流入が少なく、多くの固有種が存在する。豊かで独自性の強い生物相や大規模な海の美しさこそがセーシェル観光の魅力であるため、政府は自然保護に熱心であり、憲法冒頭には環境の独自性とその保護がうたわれ[30]、また開発の際は厳しい環境基準を満たさなければならないという規制を設けている。2018年には21万400平方キロの水域を海洋保護区に指定し、さらに拡大する予定である[31]。こうした努力によってセーシェルの海は美しいまま保たれており、2012年の世界の海の健康度を示す指標においては、セーシェル海域はドイツとともに人類居住海域において最も健康的な海であるという評価を得た[32]。一方、島嶼部においては外来種の流入が進み、多くの固有種が絶滅の危機に瀕するようになってきたため、政府やNGOによって外来種の駆除が進められ、固有種と生態系の復興が図られている[33]。

ラ・ディーグ島のAnse Source d'Argent海岸

マヘ島の海岸

1977年の憲法改正後の一党支配体制が取られていた時期は、ルネ大統領により企業の国営化など社会主義的政策が進められた。ただ、新憲法が発布された1993年にルネが再選した後は、国営企業の民営化、市場経済への移行などの政策転換を図っている。

1995年に成立した経済開発法（Economic Development Act）は、政府承認投資スキームに1000万ドル以上投資をした外国人犯罪者を自国民として保護し、身柄引渡要求を拒否すると定めていたものの、国際的に問題になり2000年に廃止した。しかし北朝鮮の工作員2名が2007年3月26日発行のセーシェル旅券を所持していると報じられ、問題になった[34][35]。

セーシェルの主要産業は観光業である。セーシェルは「インド洋の真珠」と呼ばれており、主に西欧から美しい海に魅せられて観光客が押し寄せたため、リゾート地として発展してきた。その海辺から見える夕陽は世界一とも言われている。リゾートは主島・マヘ島のヴィクトリアなどの都市部から離れたところに存在する[36]ほか、プララン島などの離島にも点在している。

2008年のリーマン・ショックにより直面したセーシェル国内の経済危機も、2010年代に観光に訪れた欧州の富裕層が増加したことにより乗り越えることができた[37]。

2014年のセーシェルの就業者の割合は、第三次産業が78.0％にものぼった。 観光業以外の産業は小さく、就業者のうち第二次産業は18％、第一次産業はわずか3.5％に過ぎない。

観光業に次ぐ産業は漁業であり、エビやマグロを主とする魚介類を輸出して重要な収入源としているほか、水産加工業も盛んで、2013年の総輸出のうち60.7％はマグロの缶詰によって占められた[10]。この他に、農業も行われており、石鹸の材料となるコプラ、ココナッツの輸出なども収入源としている。ただ、現在のところ、セーシェルは観光業と漁業に大きく依存しているため、政府は経済の多角化を進めている。

これらの結果、アフリカ諸国の中でセーシェルは、高水準の国民所得を誇っている。世界銀行によると、2022年の1人当たりGNIは1万4340米ドルで、アフリカ諸国の同年のデータがある国や地域では1位であり、唯一の高所得国である[38]。また「人間の豊かさ」を表す人間開発指数（HDI）でも、2019年度版「人間開発報告書」ではアフリカ諸国で最高の世界で51位を記録した（指数は0.805）[39]。

2023年3月28日、英国のコンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズと、南アフリカ共和国の調査会社ニュー・ワールド・ウェルスは、「アフリカ・ウェルス・レポート2023」を発表した。それによると、アフリカでの個人資産は大幅に増大し、セーシェルの場合は、2012年と比べて、54％も増加、急速に経済成長していることが示された[40]。

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• 日本政府
  • セーシェル共和国｜外務省 （日本語）
• 観光
  • ウィキトラベルには、セーシェルに関する旅行ガイドがあります。
  • セーシェル政府観光局 （英語）（フランス語）：Seychelles Travel - Official Tourism Website of the Seychelles
• 『セイシェル』 - コトバンク
• アフリカの2022年の個人資産総額は2兆4,000億ドル（アフリカ、南アフリカ共和国、エジプト、ナイジェリア、ケニア、モロッコ、ルワンダ、モーリシャス、セーシェル、ナミビア） - JETRO日本貿易振興機構（ジェトロ）（2023年04月04日）

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