Shein

トロント大学のミリアム・ダイアモンド教授が監督するテレビドキュメンタリー番組Marketplace内の調査で、カナダ保健省の安全規制で許容される量の約20倍の鉛を含む幼児用ジャケットを販売したことが指摘された。また、米国の調査では多数の衣類から発癌物質も発見されている[19]。 同社は、許容鉛量の5倍を超える赤い財布も販売しており[19]、 シーインはこの2品の販売を直ちに中止し、問題に対処するまで該当サプライヤーの供給を停止するとMarketplaceに対し通告した[19]。

2018年、商標登録されているジーンズのステッチをコピーしたとして、リーバイス社から提訴された。この件は法廷外で和解した[20]。

2021年、ドクターマーチンのブーツで知られるAirWair International Limited社は、シーインとその姉妹会社ロムウィー（Romwe）が、ドクターマーチン社の写真を無断で使用し、コピー品をマーチンと謳い販売したとして提訴した[20]。これに対してシーインはAirWair Internationalの主張を全面否定している[21]。2021年3月にはラルフローレン社は商標侵害および不正競争行為で提訴している。訴状でラルフローレン側は「混同するほど類似した」マークを付けた服を販売することは、「本物のラルフローレン製品の営業権と評判」の搾取であると述べている[21]。

シーインはまた、多くのアーティストや小規模なファッション小売業者からデザインを盗用されたと訴えられている[22][23]。

2018年、ユーザー642万人分の電子メールアドレスとパスワードが漏洩する。セキュリティ専門家はシーインの「受動的なサイバーセキュリティ戦略」と「顧客情報を十分に保護できないこと」を批判した[24]。

2020年7月、消費者から鉤十字の付いたネックレスが販売されていることを指摘され、後にサイトから削除された（販売者はそれはナチスを示すものではなく、仏教の宗教的シンボルの卍であるとの釈明を行っている[25]）。2021年5月、シーインは手錠をかけられた黒人男性の画像がチョークで描かれた携帯電話ケースを販売したとして批判を浴びた。シーインはこの不快な画像について、デザインを作成した人の許可なく画像を使用したことについて謝罪を表明した[26]。

2020年6月、プライバシーに関する懸念から、インド国内でシーインのアプリが禁止された[27]。インドの電子情報技術省は、他の59の中国製アプリとともに、2000年の情報技術法（Information Technology Act, 2000）の中でシーインのアプリを分離することを決定し「この種のアプリはインドの主権と統合性に脅威を与えるという最近の信頼できる情報提供を受け、インド政府は（モバイルおよびモバイル以外のインターネット対応デバイスの両方において）使用しないことに決定した」と述べている[28]。また、ITA-2000法は、中央政府に「あらゆるコンピュータ資源を通じたあらゆる情報の公開アクセスを遮断するための指示を出す権限」を与えている[29]。しかし、ITA-2000法の適用を受けない他のウェブサイトを経由したシーイン製品の購入は合法である[29]。

2021年8月、シーインは自社工場が国際標準化機構（ISO）と国際的な就労環境評価基準であるSA8000の認証を受けているとウェブサイト上で発表したが[30]、これに関し異議が唱えられており、イギリスで2015年に立法化した現代奴隷法に違反しているとみなされている[30]。ロイターによれば、シーインはオーストラリアでも同様の奴隷禁止法に関し違反しているとされ[31]、スイスの民間人権支援団体パブリック・アイによる調査では、広州6拠点の従業員が中華人民共和国労働法に違反し、週75時間以上働いていることが同様に指摘されている[32]。

シーインは自社工場を有しておらず、300から400のコアサプライヤーと1,000を超える協力サプライヤーと提携し巨大サプライチェーンが形成されている[9]。自動化が進んだ超大型工場での一括大量生産を嫌い、小規模な工場と提携し、多品目小ロット生産を前提とした戦略を軸としており[9]、サプライヤー募集要項には納期が7日から11日、100から500のロット受注が可能であることが規定されている[16]。なお、サプライヤー側からは小ロットで採算が取れるのか疑問が呈されているが、シーインでは「個性が重要視される時代に突入しており、今後、小ロット生産は重要視される」と説得し、代わりに長らく続く支払い期限の商習慣であった90日を30日に変更するなどの好条件を提示することでこれを解決した[9]。

従来のファッションブランドは本部で商品の企画と開発を行い、貿易部門が原材料の仕入れを行った上で海外工場において製造が行われる工程が一般的となるが、シーインでは全ての工程を中国国内（主に広州市番禺区）に構築し、出荷場所から5時間圏内に工場を集積させているため、企画から出荷まで最短3日[37][38]、平均2週間という驚異的なリードタイムを創り出すことに成功している[16][17]。なお、一例としてZARAでは平均一月前後の時間を要しているとされる[16]。

協力サプライヤー全ての工場にシーイン独自の管理システム「SCMシステム」がインストールされており、ローンチされた商品の販売状況がリアルタイムで監視共有されており、売れ行きが良ければ在庫調整や生産指示が自動で入り、この情報を基に工場は生産に着手する仕組みとなっている[2]。なお、これはFactory-to-consumer（F2C）やConsumer-to-Manufacturer（C2M）呼ばれる概念である[2]。

仏山市、南沙、ベルギー、インド、アメリカの東海岸と西海岸に自社物流倉庫を抱え、ロサンゼルス、リエージュ、マニラ、義烏、南京に合計7つのカスタマーセンターを抱える[5]。生産された製品は全て唯品会が運営する倉庫に隣接する広東省仏山市の物流センターに送られ、ここで5,300名の倉庫従業員によって発送作業が行われた後[5]、DHLやフェデックスなどの航空会社によって世界各地に向けた発送が行われている[39][5]。2020年4月17日には、爆発的な注文が入ったことで発送作業に支障が出ており、急遽他部署から900名にも上る応援人員を投入するも一向に解決せず、この数日後に新規受注を一時停止するとの発表が行われている[5]。

2015年には、サウジアラビアでサイト運営を開始するも、ラストワンマイル問題に直面しており、この問題解決に2年の歳月を要している[5]。中東地域ではEコマースに対する期待値が高いものの、人口が少なく住所が不確かであるため電子決済が普及しておらず、現金での着払いが一般的であったが、地元配送業者と協力し、最終的に代引き支払い率を30%台にまで下げることに成功した[5]。この結果、中東での売り上げが爆発的に伸びており、2017年のピーク時には、同地域に出店している全越境ECサイトの売り上げを上回る売り上げをシーイン一社で稼ぎ出している[5]。

アメリカの個人向け小包はCBP法第321条（通称：デ・ミニミス法）により、1人あたり800ドル以下の輸入に関し免税となっており[40]、これは、店舗を構える既存のファストファッションブランドは商品を大量に仕入れるため輸入関税が掛けられており、到底太刀打ちできるものでは無いとの指摘がなされている[17]。日本向けも同様の指摘がある[41]。

1. 中国系アメリカ人でワシントン大学を卒業したとの報道も見られる。