オーマイニュース

2000年2月に、韓国国内で市民が気軽に参加できるニュースウェブサイトとして、月刊誌『マル』記者を経験した呉連鎬（オ・ヨンホ）が中心となって設立。市民参加型のニュースサイトとしては世界的にも前例がなく、韓国では4万人以上の会員（市民記者）が登録して、重要な社会情勢から身近な話題に至るまで、日に200本以上の記事が寄せられている。会員は主婦や会社員、学生など幅が広い。2002年の大統領選では、与党候補ながら不利といわれた盧武鉉大統領が逆転勝利したが、それにはオーマイニュースの影響力が強く作用したと言われている。

2006年8月、韓国政府はオーマイニュースを含む12の新聞社を資金援助の対象として選定した。この選定に対し、韓国の野党はあいまいな選定基準により政府系の新聞を優遇しているとして反発している[1]。

同年10月初旬には、オーマイニュースにより北朝鮮に対する75万ドル（約8775万円）の資金提供が行われていた事実が明らかになり、同月末には韓国の野党議員に対する名誉毀損事件でオーマイニュースの記者が有罪判決を受けた[2][3]。

2006年2月21日、ソフトバンクが、第三者割当増資を引き受け、オーマイニュースの12.95%を保有する大株主になった。

同じく革新系のハンギョレ、京郷新聞とともに、それぞれの頭文字をとって「ハンキョンオー」と呼ばれることがある（対義語として、保守系3紙朝鮮日報・中央日報・東亜日報の頭文字をとった「朝中東」がある）。

オフラインメディアではないので、既存の新聞社と比較すると比較点があいまいな点がある。

日本版オーマイニュースは「オーマイニュース・インターナショナル株式会社」が2006年8月28日に創刊する。オーマイニュース・インターナショナル株式会社は、ソフトバンクと、韓国オーマイニュース社との合弁企業である。ソフトバンク社長の孫正義自らも市民記者となり記事を投稿した[4]。初代編集長に鳥越俊太郎、副編集長には青木理が就任した[5]。

しかし、経営状態が悪化し、2008年9月1日、市民参加型のネットによる一般新聞から、体験レポートと専門家情報を掲載する専門サイト「オーマイライフ」に変わる。経営状態が悪くなった理由としては、市民メディア活動や政治活動の活発さの点で、韓国とは状況の違う日本において、韓国と同じ報酬制度を採用したこと。市民記者は原稿料が300円なのに対し、編集部はマスコミ並みにデスクが年収1千万円、編集長が3千万円。この報酬制度においては「搾取モデルであり、社会通念上、許容範囲なのか」という問題も提起される[6]。また、トップダウン式のやり方を導入したことが挙げられる[6]。オーマイライフも2009年4月24日に閉鎖された[5]。

オーマイニュース元社員の証言では、廃刊に至った原因として「初代編集長の鳥越俊太郎氏の責任が大きくオーマイニュース創刊の足を引っ張った[7]」「創刊当初の編集部は、市民記者への教育や方針の説明が不足しており、悪質な者を排除できなかった[8]」としている。

• 呉連鎬『オーマイニュースの挑戦 韓国「インターネット新聞」事始め』（大畑竜次・大畑正姫訳、太田出版、2005年、ISBN 978-4-87233-930-7）
• 宮島理「オーマイニュースの真実」『「反日マスコミ」の真実』（オークラ出版、2006年、ISBN 978-4-7755-0838-1）182-185頁
• 撃論編集部「オーマイニュース」騒動の顛末」『ネットVSマスコミ!大戦争の真実』（オークラ出版、2007年、ISBN 978-4-7755-0926-5）16-19頁

• ソフトバンク

• OhmyNews（朝鮮語）
• Ohmy News International - 国際版（英語）
  • OhmyNews International - 国際版の2004年 - 2010年アーカイブサイト
• OhmyNews Japan - 日本語版