2019年アマゾン熱帯雨林火災

2019年8月、前年同期に比べて、アマゾンの火災件数が85%増加している事が判明した。ブラジル国立宇宙研究所の報告では、2019年6月の火災件数は、2018年の同月に比べて88%増加しており、識者はジャイール・ボルソナーロが大統領に就任した2019年1月以降、火災件数が大きく加速したと指摘する[2]。アマゾン近隣の町のみならず約3200キロ離れたサンパウロ上空[3]でも煙が空を覆い、火災に伴う停電も起きた[4]。ブラジル環境省は、アマゾン地帯の北部と、中央から東部にかけての広い範囲での自然乾燥が火災の主因だと述べたが、国立宇宙研究所は「今年の気候に異常はない。雨量も例年よりいくぶんか少ない程度だ」とその主張を否定した。その初動において、ボルソナーロは積極的な火災対策を控えていた。以前より、大統領選でボルソナーロと争ったフェルナンド・ハダッドは「私のライバルが選ばれればアマゾン地帯の崩壊の始まりだ」と指摘しており[5]、メディアからは大統領の開発重視、環境軽視の姿勢が火災の拡大につながったと見られている[6]。

議論ののち、大統領はブラジルにおける森林伐採の増加を強調したブラジル国立宇宙研究所の所長リカルド・ガルヴァンを解任した。また2019年8月21日、「私が民間公益団体（NGO）の財源を削減したことで、私の施政を辱めるためにNGOが火を放っている可能性がある」と発言し、議論をよんだ[7]。さらに森林火災件数に関して、過去15年間の「平均値」に近いと述べ、「伝統的に暑く乾いた時期の最中だ。風が強く、この時期には毎年、山火事がある。特に暑い年には山火事が増えるものだ」と自然要因を強調している。アメリカ航空宇宙局の報告は、ボルソナーロの主張通り、アマゾン盆地全体の森林火災は過去15年間の平均値に近いと述べ、他方、ブラジル国立宇宙研究所は今回の火災は通常の乾季と同一視出来ないとし、今年1～8月21日の間に7万5000件以上の森林火災が発生し、昨年の同期間の4万件を大きく上回っていると主張した[8]。火災件数のみで見ると、実際2002年から2010年の間（ルーラ政権下）の件数が多かったという指摘もある[9]。なお、前述のNASAの「過去15年間の平均値に近い」という調査は、2019年8月16日までの調査である。NASAは改めて、8月26日までのMODISのデータで調査した所、「2019年の火災は、2010年以来、最も活発」と発表している[10]。

2019年8月23日夜、環境問題を重視する欧州諸国からの圧力を受けて、火災対処のため、ブラジル軍の派遣を許可する大統領令を発令した[8]。この問題は、8月24日からフランスで開催されているG7(主要国首脳会議)でも議題に取り上げられたが、ボルソナーロは「当事国が参加しないG7で議論することは植民地主義的思考だ」と反発した[11]。さらに1800万ユーロもの資金援助が提案されるも、8月28日、ボルソナーロは「マクロン大統領はノートルダム大火災さえ避けられなかったのに、わたしたちに何が言えると言うのか」と、その申し出を拒否した[12]。また、SNS上でマクロン大統領と自身の妻をめぐる2倍近い年齢に関わる外見的な揶揄のコメントを投稿し、論争となった[13]。

フランスとアイルランドは、EUと南米の関税同盟メルコスールとの間で合意された貿易協定を停止させる可能性に言及、現在EUの議長国であるフィンランドは、ブラジル産牛肉の輸入禁止を提案し、9月の財務相会議の議題にこの問題を載せるとしている。 2018年、ブラジルはEUにおよそ136億ドルの農産物を輸出している[14]。

火災を受けて、マクロン大統領のみならずディカプリオやジョコビッチ、マドンナ、ロナウドなどの海外セレブ[15]、日本の芸能人ローラ、ブルゾンちえみらがこぞって火災を杞憂するツイートをSNS上にアップした。しかしそこにアップされた写真はいずれも現在のアマゾンを写したものではなく、過去の火災写真が混同されて使われていたという[16]。SNS上で災害を憂うに際して、写真に関する事実関係の確認の難しさが浮き彫りとなった。

ブラジルのボルソナーロ大統領は、この火災に対する世界的注目の元凶がマクロン大統領の環境保護発言にあると目し、「アマゾンの主権はブラジルにある」「わたしはG7ではなく、G7に参加する大統領のひとりに対して反対している」とマクロンに反発する姿勢を強め、論戦を繰り広げている。これに対して環境保護にほとんど無関心なトランプ米大統領は「アマゾンの火災に全力を尽くし、あらゆる点でブラジルの人々のために素晴らしい仕事をしている」とツィッタ―上で声援を送り、ボルソナーロは「大統領、ありがとう。わたしたちは火災との戦いに大成功している。主権に対するフェイクニュースキャンペーンは機能しない」と答えた。いっぽうで、2019年2月に30％にも満たなかったボルソナーロの「不支持率」は、8月に入ると53.7％にまで上昇している。他の調査によれば、ブラジル人のほぼ80％が、環境保護または先住民保護区の鉱業開発を拒否している[17][18]。

8月29日、「原則60日間、土地に火を付ける許可を出すことを停止する」旨の野焼き禁止の大統領令を発令した。警察当局はバラ州の環境保護地区内での違法伐採と野焼きに関与した疑いで男1人を逮捕し、2人の行方を追っているとした。30日、ボルソナーロはヨーロッパがブラジルの環境問題に対して「教えることはなにもない」と述べ、従来の立場を強調した。また、マクロンが「アマゾンの主権」に関する発言を撤回すれば、対話に応じると繰り返し述べた[19][20]。

9月20日、ブラジルの国防省は、米国の専門家や日本の物流機器、チリの航空機4機を投入して、消火活動にあたっていると発表した。また、さらにイスラエルの消防隊も加わるとしている[21]。

9月23日、ボルソナーロは、ニューヨークで催された国連気候サミットで演説し、アマゾンの森林火災は「詐欺」によって、でっちあげられたとし、マクロン大統領と併せてメディアを非難した。続けて「アマゾンでは西ヨーロッパよりも大きな森林がほとんど手付かずのまま残っており、それこそがブラジルが最も環境保護に力を入れている国のひとつである証拠だ」と自らの正当性を主張した[22]。ボルソナーロは、あくまで森林火災は、ブラジルの国内問題であると主張し、他国からの批判は主権侵害であると語った。また、保護区の存続を疑問視する考えを示した[23]。