鳥羽磯部漁業協同組合

JF鳥羽磯部は魚市場の運営を行うと同時に[10]、漁協自らも仲買人とともに入札に参加する[11]。発足当初は管内に9市場を有していたが、順次統合を進めている[2]。2002年（平成14年）の発足時は4市場に統合することを計画し[2]、小浜漁港に統合市場を建設する計画を持っていた[12]。その後、佐田浜地区で進んでいた「鳥羽マリンタウン21」事業の第2期埋立地に海鮮レストランや直売所を併設した統合市場を建設する構想が生まれた[12]。しかし、商港区から漁港区への指定替えが必要など当初から実現が難しい状態で[12]、2012年（平成24年）には第2期工区そのものの中止が正式決定した[13]。

2005年（平成17年）1月には答志・和具・菅島の3市場を統合した新市場を答志漁港に開設した[8]。この市場は「答志集約地方卸売市場」という名称で[14]、1日4回の入札を行い、午前は主に鮮魚、午後は主に活魚を取引する[15]。衛生管理を徹底した市場で、取引単価は三重県の平均を上回っている[8]。

管内にあるホテルや旅館の料理人が仲買人を介さずに直接水産物を購入できる仕組みも導入している[16]。

滅菌海水製氷棟

JF鳥羽磯部の管内は水産物の豊かな海域が広がっており、漁業者は「質より量」の漁業に陥りやすい[25]。しかし、それでは地域ブランド化を推進する上で障害となってしまうため、JF鳥羽磯部は漁業者の意識改革と食の安心・安全を担保する施設整備を推進している[26]。

例えば、答志島では「滅菌海水製氷棟」を建設して鮮度維持を図り、漁港では他の漁港で見られるコンクリートに漁獲物を直置きするようなことはせず、パレットを敷いて衛生管理を行っている[10]。また鮮度が落ちやすい魚や獲れすぎた魚は急速冷凍装置で冷凍出荷する[27]。活魚は出荷まで市場内の水槽に入れておき、1尾ずつたも網ですくい上げて活魚運搬船に積み替え、本土へ出荷する[28]。漁業者には魚を網から外した瞬間から商品として丁寧に扱うよう指導し、漁業者は滅菌海水製氷棟から氷を船の魚倉に満載して出漁する[29]。これらの取り組みにより魚価が向上するようになった[27]。離島という立地条件は従来不利と考えられてきたが、生産地と加工地が近接することで鮮度維持とトレーサビリティが同時に成り立ち、ブランド化の点では有利になっている[30]。

2014年（平成26年）5月、JF鳥羽磯部や志摩地方の海女らが結成した「里海を創る海女の会」により、「海女もん」が商標登録され、管内の海女が水揚げした水産物に「海女もん」のブランドが付与されることになった[31]。2019年（令和元年）10月には和具浦支所がマリン・エコラベル・ジャパン協議会から塩蔵わかめの「水産エコラベル」認証を取得した[32][33]。塩蔵わかめの加工作業には2017年（平成29年）より職業体験を導入し、島外の住民に手伝ってもらっている[34]。

答志島トロさわら（とうしじまトロさわら）は、JF鳥羽磯部管内のうち、答志島と菅島で水揚げされるサワラに付与される地域ブランド[35][36]。1尾ずつ釣り上げる曳き釣り漁で漁獲すること、魚体の重さが2.1 - 4.7 kgの範囲内であることが個体別の認定条件で、全漁獲個体から無作為抽出した30尾の脂肪含有量が平均10%を3日連続で超えた段階で「ブランド宣言」を行い、それ以降に水揚げされた個体に「答志島トロさわら」のタグを付けて流通させる[35]。タグには漁獲した船名が記される[36]。条件を満たして「答志島トロさわら」を名乗れるサワラは、答志島と菅島で水揚げされるサワラのうちの8%ほどである[36]。

答志島近海で漁獲されるサワラの脂肪含有率が日本屈指であることが三重県水産研究所による分析で明らかとなり、JF鳥羽磯部と鳥羽市観光協会、鳥羽市役所などが連携して「漁業と観光の連携促進協議会」を設立し、2015年（平成27年）からブランド化を推進し、2018年（平成30年）10月4日に第1回の「ブランド宣言」を行った[35]。脂肪含有量が低下する1 - 2月頃に「答志島トロさわら」ブランドをいったん終了するため、「ブランド宣言」は毎年行われる[36]。

鳥羽マルシェ

JF鳥羽磯部には直販事業課があり、自ら管内市場の入札に参加して水産物を調達し、量販店などに販売している[11]。直販の拠点として2005年（平成17年）1月にイセエビ、アワビ、タイなどの高級魚種を生きたまま扱う畜養直販センターを本所の前に設置している[8]。2004年（平成16年）には豊田通商の運営する「にっぽん地魚紀行」に参加し、インターネットでの通信販売に参入した[37]。直販事業の中でも特徴的な取り組みが食堂「四季の海鮮 魚々味」と農水産物直売所「鳥羽マルシェ」の運営である[38]。魚々味はJF鳥羽磯部の直営であり[27]、鳥羽マルシェはJF鳥羽磯部と伊勢農業協同組合（旧鳥羽志摩農業協同組合）との共同出資による鳥羽マルシェ有限責任事業組合を介して運営している[39]。

四季の海鮮 魚々味（しきのかいせん ととみ）は、JF鳥羽磯部が2009年（平成21年）に設置した直営食堂である[23][27]。漁協の直営食堂としては三重県で初めて開業した[40]。近鉄鳥羽線池の浦駅付近[27]の土産物店「鳥羽潮騒の駅」の中[23]にあるが、鳥羽市の主要観光地からは離れている[27]。営業時間は11時から15時までの4時間と短く、48席という規模ながら、年間約6000万円の売り上げを計上している[27]。

「魚食文化の普及の場」としての位置づけから、各テーブルには漁法の解説資料が置かれている[27]。JF鳥羽磯部管内で水揚げされた魚類を使い、魚類だけで原価率が3割を超えている[27]。JF鳥羽磯部が勧めるメニューは、イセエビ・アワビなどを使った「組合長定食」で[40]、2015年（平成27年）時点で最も人気があったのは伊勢まぐろであった[27]。

2011年（平成23年）10月24日には、市場で売れない未利用魚の活用を目指して、アカエイやヤドカリの試食会を開催した[41][42]。

鳥羽市の坂手島に所在する鳥羽市水産研究所と組合員が連携した事業を展開している[43]。

答志支所青壮年部は研究所と共同で大築海島でアワビの生息環境となるアラメの藻場作りを実施し[44]、第14回全国青年・女性漁業者交流大会（2009年）で農林水産大臣賞を受賞した[45]。また2012年（平成24年）からは、浦村町のカキ養殖家が研究所と連携して日本国産のヒジキ養殖を試行している[46]。

従来、答志島の黒海苔は品質のばらつきが大きく[47]、答志支所の「黒のり養殖研究会」は、鳥羽市水産研究所の協力でノリ養殖の適温である11 - 13℃まで低下する時期が年々遅れていることを突き止め、二期作から一期作に減らして品質向上に成功し、第41回農林水産祭（2002年）で日本農林漁業振興会長賞を受賞した[48]。さらに2014年（平成26年）には5億円をかけて共同加工場を建設し、漁業者はここに海苔の原藻を納め、加工を委託し、養殖網の管理に注力することになった[47]。これにより、原藻の収穫回数が増加し、委託加工によって新たな雇用が生まれ、品質の均一化で単価の上昇も達成できるなど多くの効果がもたらされた[49]。