平成27年9月関東・東北豪雨

日本海の台風18号から変わった温帯低気圧と太平洋上の台風17号（9月10日）

9月7日に発生した台風18号は9月9日に東海地方へ上陸したのち、同日夜に日本海で温帯低気圧になった。この台風による直接的な被害は大きくなかったものの、日本海を北東に進む台風から変わった温帯低気圧に太平洋上から湿った暖かい空気が流れ込み、日本の東の海上から日本列島に接近していた台風17号から吹き込む湿った風とぶつかったことで南北に連なる雨雲（線状降水帯）が継続して発生[2][3]。関東地方北部から東北地方南部を中心として24時間雨量が300ミリ以上の豪雨とそれに伴う大規模な被害をもたらした。

まず9月9日には関東地方北部を中心に豪雨となり、9月7日0時から10日17時までのアメダス観測値によれば、24時間雨量として10日の朝までに栃木県の日光市五十里で551.0ミリ、日光市今市で541.0ミリなど栃木県内の各所で300ミリ以上を観測[4]。また、期間降水量は今市で645.5ミリ、五十里での622.0ミリ、土呂部の561.5ミリ、鹿沼の523.0ミリなど栃木県の各所で400ミリ以上を観測した[4]。9月10日0時20分、気象庁は栃木県全域に対し[5][6]、さらに7時45分には茨城県のほぼ全域に対して大雨特別警報を発表し[7][8]、これらの地域では河川増水・土砂崩れ・低地への浸水などへの最大級の警戒をするとともに、それ以外の周辺都県でも厳重な警戒をするよう呼びかけた[9][10]。

雨の範囲は次第に東北地方に移り、11日3時20分に気象庁は宮城県に大雨特別警報を発表した[11][12]。各県に出されていた大雨特別警報は栃木県で11日6時に[13]、茨城県で同日8時15分に解除され[14]、宮城県でも19時30分に解除された[15]。

9月18日、気象庁は関東地方及び東北地方を襲った豪雨及びそれによってもたらされた災害に関して「平成27年9月関東・東北豪雨」と命名した[16][3][17]。また国土地理院では公式サイトに「平成27年9月関東・東北豪雨」の特設ページを設け、地形図や空中写真などのデータを用いて今次災害の情報を公開している[18]。

10月6日、政府は農業関連の被害について激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく「激甚災害」に、福島県南会津郡南会津町、大沼郡昭和村の区域に対して「局地激甚災害」にそれぞれ指定することを閣議決定し、翌7日公布・施行した[19]。これによって、自治体が農地や農業用施設の復旧工事を行う際の国による費用補助の割合が、最大で90％ほど引き上げられることとなった[20]。

浸水した茨城県常総市に派遣された自衛隊員

洪水が去った後の宮城県大和町役場

洪水が去った後の宮城県大和町家電量販店付近

消防庁による2017年10月18日現在の被害まとめ（台風第18号による被害を含む）によると、茨城県で15人、栃木県で3人、宮城県で2人の、計20人の死者が確認されている。また、全国で負傷者82人、住宅の全壊81棟、半壊7,090棟、一部破損384棟、床上浸水2,523棟、床下浸水13,259棟、非住家被害1,722棟となっている[22]。また国管理の5河川と都道府県管理の80河川で堤防の決壊、越水や漏水、溢水、堤防法面の欠損・崩落などが発生したことが確認されている[23]。

9月13日17時に公表された集計によれば、8日以降岩手県から香川県までの1都19県で約24万人に避難指示が、約315万人に避難勧告が発令された[24]。鬼怒川の堤防が決壊してから1年経っても常総市民79世帯197人が県や市が提供する公営住宅などで仮住まいを続けている[25]。

映像外部リンク
ドローンで撮影された鬼怒川の破堤箇所 YouTube：国土地理院動画チャンネル（2015年9月10日）

• 被災地である茨城県内消防としては10日から19日にかけて地元消防・県内応援隊として延べ2,043名の消防吏員と延べ10機の消防防災ヘリコプターを投入して956名を救出した[52]。10日から17日にかけて他県の消防本部から緊急消防援助隊として延べ2,240名の消防吏員と延べ35機の消防防災ヘリを投入して茨城・栃木・宮城の3県で2,260名を救助した[53]。
• 9月10日から19日にかけて警察災害派遣隊として延べ2,997名の警察官と延べ34機の警察ヘリを投入して茨城・栃木・宮城の3県で624名を救助した[23]。
• 海上保安庁もヘリコプター17機、特殊救難隊員14名、機動救難士25名を派遣して10・11日の2日間で107名の救助を行なった[23][54]。
• 防衛省は3県の県知事から陸上自衛隊施設学校・第6師団、第12特科隊への災害派遣要請を受けて10日から19日にかけて2,015名を救助したほか、給水支援や入浴支援を行なった[23]。茨城県常総市の住民をヘリコプターで救助する際、飼い犬を一緒に救助した、陸上自衛隊第12ヘリコプター隊第1飛行隊には、日本獣医師会より感謝状が贈られている[55]。
• 国土交通省は、内水排除のため全国の各地方整備局から東北地方整備局管内及び関東地方整備局管内へ、排水ポンプ車、照明車など、計15台出動[56]。浸水は約40㎢と広範囲であり内水排除が概ね解消するまでに10日を要した[57]。

• 13日以降、在日米軍横田基地の兵士約70名が、休暇を利用して、作戦ではない復旧ボランティアに参加している[58][59]。
• シルバーウィークには鹿沼市に4306人、栃木市に1927人、小山市に1155人、日光市に824人、壬生町に40人が訪れボランティア活動に参加した[60]。
• 常総市内でのボランティア活動数は、2015年12月末時点で活動件数5,402件、活動人数35,715件となっている。[61]

• 栃木県栃木土木事務所は今回の水害で小山市の杣井木川排水機場が水没し、ポンプ4基全部が停止した被害などを教訓とし、2016年6月までにポンプの復旧工事・耐水化工事を行うことを発表した[62]。

• 小山市の石ノ上河川広場は水害の影響で浸水、石などがサッカー場内に散乱するなどの被害を受けていたが2016年4月に復旧工事が終わり、利用できるようになった[63]。

• 茨城県常総市では、旭化成ホームズが2012年に「ヘーベルハウス」ブランドで建設した住宅（鉄骨2階建て）が、豪雨による洪水被害を受けながらも損壊しなかったとして注目を集めた[64]。
• 舛添要一東京都知事（当時）は、この豪雨災害で東京都・警視庁・東京消防庁の職員が救助活動に行っている最中に、神奈川県湯河原町にある別荘に公用車で向かっていたことが、東京都議会の上野和彦議員（公明党）の指摘で明らかとなった[65]。

• 激甚災害指定。
• 3県18市8町に災害救助法適用[1]。
• 被災者生活再建支援法適用。常総市、境町[66]、栃木市、日光市、小山市[67]、大崎市[68]、田村市[69]

• 気象庁が命名した自然現象の一覧
• 大相模調節池 - 前年に完成し、効果を発揮した治水施設。

• 台風第18号及び第17号による大雨（平成27年9月関東・東北豪雨）等に係る被害状況等について 国交省
• 平成27年９月関東・東北豪雨の情報 国土地理院
• 平成27年9月関東・東北豪雨（第27報） 防災科学技術研究所 自然災害情報室
• デジタル台風：台風201518号（ETAU）- 総合情報（気圧・経路図） - 国立情報学研究所（北本朝展）
• 関東・東北豪雨　鬼怒川など堤防決壊 - NHK放送史
• 2015年　平成27年9月関東・東北豪雨(台風18号） - NHK災害アーカイブス
• 2015年　平成27年9月関東・東北豪雨（台風18号） - NHK災害アーカイブス