開発インターチェンジ

開発インターチェンジ（かいはつインターチェンジ）制度とは、供用中または建設中の高速道路において、地元自治体が造る第三セクターや公社が資金を供出して公団にインターチェンジ（IC）建設を委託する制度である[1]。都市開発事業や工業団地造成事業の開発者がインターチェンジを建設することで、開発地の付加価値を高め、交通網整備や周辺の開発を促し地域開発に寄与することを目的としている[2]。

従来、日本道路公団の資金によって建設されていたICに対して、地域振興を目的として地元の要望によって造られるもので、NTT株の売却益を財源として1987年（昭和62年）に制度が創設され、1989年（平成元年）に事業着手された[1]。事業資金の47.5％を地元が負担し[2]、残りの52.5％が無利子貸付金の対象となり、周辺の開発事業の収益から20年で貸付金を償還する[2]。

高速自動車網との直結によって都市開発事業や工業団地造成事業で造成した土地の利便性が高まれば、土地価格を高く設定できるという利点がある。しかし、美祢西ICのように開発者（美祢南部開発）が破綻した例もある[3]。