鉄道抵当法

鉄道抵当法（てつどうていとうほう、明治38年法律第53号）は、鉄道会社が所有する鉄道施設等に抵当権を設定する際の手続等を定めた法律。鉄道施設個々にではなく、施設をある程度まとめた鉄道財団を設定し、これを抵当権の目的とすることができるのが特徴である。所管省庁は国土交通省。

鉄道抵当法
日本の法令
法令番号	明治38年法律第53号
種類	民法
効力	現行法
成立	1905年2月25日
公布	1905年3月13日
施行	1905年7月1日
主な内容	債権各論
関連法令	鉄道抵当法施行規則 軌道ノ抵当ニ関スル法律
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この法律の対象者は株式会社である鉄道事業者となっている。それ以外の鉄道事業者（公営など）の鉄道の抵当については別途定めることとしている（第26条）が、現在これを定めた法律等は制定されていない[1]。

法務省は、すべての財団抵当を統合し、かつ全業種使えるように、財団抵当法にまとめる意向と報道されている。