鉄道事業体
鉄道事業体の種類
政府・自治体
政府や自治体の鉄道事業は一般には非独立採算制で公的補助が投入されることもある[1]。ネットワーク整備にとっては有利だが必要性の低い事業につながるおそれもある[1]。土地取得税等を通して開発利益の内部化を行うことも可能である[1]。
各国の鉄道事業体
イギリスの鉄道
イギリスでは1830年にリバプール・アンド・マンチェスター鉄道が開業[2]。その後、鉄道建設ブームがおき、1840年代から1850年代にかけて鉄道投資ブームがおこった[2]。
しかし1921年鉄道法により鉄道会社は123社に統合され、ロンドン・ミッドランド・アンド・スコティッシュ鉄道(LMS)、ロンドン・アンド・ノース・イースタン鉄道(LNER)、グレート・ウェスタン鉄道(GWR)、サザン鉄道(SR)の4社の系列に集約された[2]。
さらに道路交通の発達によって鉄道輸送量は減少し鉄道会社の経営は圧迫された[2]。1947年交通法により鉄道事業は国有化され、1948年にイギリス運輸委員会(BTC)が設立された[2](イギリス国鉄を参照)。
1962年、非効率な運営が問題視されていたイギリス運輸委員会が解体され、鉄道部門をイギリス鉄道(BR)として切り離して再出発した[2]。
1994年、BRは分割民営化されるとともに上下分離方式が採用されることになった[3]。
鉄道事業者
「鉄道事業者」を参照
軌道経営者
「軌道法」を参照
脚注
出典
- “JICA プロジェクト研究:都市鉄道と都市・都市地域開発を連携させるあり方に関する調査”. 一般財団法人運輸総合研究所. 2019年11月9日閲覧。
- 一般社団法人海外鉄道技術協力協会『世界の鉄道』ダイヤモンド・ビッグ社、2015年、135頁。
- 一般社団法人海外鉄道技術協力協会『世界の鉄道』ダイヤモンド・ビッグ社、2015年、138頁。
- 一般社団法人海外鉄道技術協力協会『世界の鉄道』ダイヤモンド・ビッグ社、2015年、43頁。
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