鈴木健太 (裁判官)
略歴
- 1974年 4月： 東京地裁
- 1975年 7月： 最高裁判所事務総局民事局付
- 1977年 4月： 東京地裁
- 1979年 4月： 秋田地・家裁
- 1982年 4月： 東京地裁
- 1985年 4月： 甲府地・家裁
- 1989年 4月： 東京地裁
- 1991年 4月： 法務省訴訟局参事官、検事
- 1993年 4月： 法務省訴訟局行政訴訟第二課長
- 1995年 4月： 東京高等裁判所判事
- 1997年 4月： 東京地方裁判所部総括判事
- 2000年 8月： 司法研修所教官
- 2004年11月： 金沢地方裁判所所長
- 2006年12月： 静岡地方裁判所所長
- 2007年12月： 東京高等裁判所部総括判事
- 2014年5月、第2次安倍内閣により情報公開・個人情報保護審査会委員への国会同意人事案が提示され[1]、翌月に承認された[2]。
- 2014年7月：東京高等裁判所を定年退官[3]
- 2020年11月：瑞宝重光章受章[4]
判断した主な事件
- 2008年： 過労自殺小児科医遺族の立正佼成会に対する損害賠償請求控訴事件[5]
- 2010年： 西武鉄道の虚偽記載に伴う株価下落に対する賠償請求控訴事件[6]
- 2011年： オリンパス内部通報者の配転無効確認控訴事件[7]
- 2012年： 東京大空襲被災民間人の国家賠償請求控訴事件[8]、ほっかほっか亭のフランチャイズ契約違反によるプレナスに対する損害賠償請求控訴事件[9]
- 2013年： 酒気帯び運転教員に対する懲戒免職処分取り消し訴訟控訴事件[10]、島田紳助と吉本興業の講談社に対する損害賠償請求控訴事件[11]、鈴木宗男の伴次雄元林野庁長官虚偽証言に対する損害賠償請求控訴事件[12]、参院選比例代表選挙非拘束名簿式選挙無効事件[13]
- 2014年： Googleに対する表示差し止め及び損害賠償請求控訴事件[14]、海上自衛隊員の自殺による元隊員と国に対する損害賠償請求控訴事件[15]
判決に対する批判意見
脚注
- “政府、６機関１７人を提示＝原子力規制委員に石渡氏ら－国会同意人事”. 時事通信. 時事ドットコム. (2014年5月27日) 2014年7月29日閲覧。
- “田中東大大学院教授の規制委人事承認＝国会”. 時事通信. 時事ドットコム. (2014年6月11日) 2014年7月29日閲覧。
- “最高裁人事（２５日、２６日付）”. 朝日新聞デジタル. (2014年7月26日) 2014年7月28日閲覧。
- 『官報』号外第230号、令和2年11月4日
- “過労自殺、病院賠償２審も認めず 小児科医遺族の訴訟”. 共同通信. (2008年10月22日)
- “西武鉄道株虚偽記載、賠償を減額 東京高裁判決”. 日本経済新聞. (2010年3月25日)
- “《判決全文》オリンパス内部通報者の配転を無効に、東京高裁”. 朝日新聞 (法と経済のジャーナル). (2011年9月2日)
- “東京大空襲の控訴審判決 民間人補償を棄却 東京高裁”. しんぶん赤旗. (2012年4月26日)
- “ほっかほっか亭総本部が逆転勝訴、東京高裁、プレナスに１１億円賠償命ず”. @braina.com. 知財情報局 (2012年10月18日). 2013年12月2日閲覧。
- “二審も「処分重すぎ」飲酒翌日の酒気帯び運転で免職”. 日本経済新聞. (2013年5月29日)
- “高裁は名誉毀損認めず 島田紳助さんの週刊誌報道”. 日本経済新聞. (2013年7月4日)
- “鈴木宗男氏が二審も敗訴 東京高裁、偽証認めず”. 共同通信. (2013年8月29日)
- “参院選比例代表選は「合憲」 非拘束名簿式めぐる選挙無効訴訟で東京高裁”. msn産経ニュース. 2013年11月13日閲覧。
- 川名壮志 (2014年1月15日). “グーグル訴訟:高裁は検索予測認める 都内男性、逆転敗訴”. 毎日新聞. オリジナルの2014年2月2日時点におけるアーカイブ。 2014年1月16日閲覧。
- “海自いじめ訴訟、国に7300万円の賠償命じる 東京高裁”. 日本経済新聞. (2014年4月23日) 2014年4月25日閲覧。
- 椎名麻紗枝・著 『１００万人を破滅させた大銀行の犯罪』 講談社 2001年9月 ISBN 978-4062106955
- ＮＴＴリストラ静岡裁判・東京高裁判決 「請求棄却」の不当判決！ - 通信産業労働組合、2010年10月11日
- 「セブンイレブンイメージ」の一言でやり放題 加盟店主苦しめる“奴隷契約”にお墨付き与えた東京高裁 - My News Japan、三宅勝久、2012年6月27日
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