連続立体交差事業

交通渋滞や踏切事故を解消する[2]。事業主体は、都道府県、政令指定都市、県庁所在都市、人口20万以上の都市、東京23区である[3][4]。

仮線工法の例。複線のケース

高架方式

• 仮線：既設線を仮線に移設のうえ、跡地に高架橋を新設[2]。
• 別線：既設線の横に高架橋を新設[2]。
• 直上高架：既設線の真上に高架橋を新設[2]。

地下方式

• トンネル工法で敷設[5]。

連続立体交差化の定義。高架化の1例

鉄道区間（高架化及び地下化[18]）と道路の立体交差を3箇所以上新設[19]。うち、幹線道路[注釈 2]が2箇所以上[19]。かつ、両端の幹線道路の中心間距離が350メートル以上[19]。同時に2箇所以上ある踏切道を除却[19]。

逆立体化事業

高架道路を地上に下ろすとともに、鉄道線路を高架に切り替える[20]。

連続立体交差関連公共施設整備事業

連続立体交差事業と併せて街路事業（道路整備）、土地区画整理事業並びに市街地再開発事業を実施する[21]。

• 
  鉄道高架橋新設工事中の中央本線武蔵小金井駅。仮設の上り線（写真左）と、完了した下り線（写真右）。2008年4月。
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  鉄道高架橋新設工事中の名鉄名古屋本線・三河線知立駅。2021年8月。
• 
  鉄道高架橋新設工事中の阪急京都本線・千里線淡路駅。2019年5月。

• 岡野賢二、三宮隆、須藤勉「23区初の区施行による連続立体交差事業--東武伊勢崎線(竹ノ塚駅付近)」『土木施工』第48巻第8号、オフィス・スペース、2007年8月、28-32頁。
• 小野田滋「阿部美樹志とわが国における黎明期の鉄道高架橋」『土木史研究』第21巻、土木学会、2001年5月、113-124頁、doi:10.2208/journalhs1990.21.113。
• 小野田滋『関西鉄道遺産』講談社、2014年10月20日。ISBN 978-4-06-257886-8。
• 最新土木工事ハンドブック編集委員会「立体交差」『最新土木工事ハンドブック』建設産業調査会、1978年6月、804-808頁。
• 寒川重臣「都市における道路と鉄道との連続立体交差化に関する協定及び概説」『新都市』第23巻第12号、都市計画協会、1969年12月、41-49頁。
• 椎名彪「連続立体交差事業成立の経緯と現況」『新都市』第36巻第8号、都市計画協会、1982年8月、68-70頁。
• 柴垣寛『立体交差工事の設計と施工』 1巻（第1版）、山海堂〈鉄道土木シリーズ〉、1966年10月31日。
• 下山武夫「京阪電鉄京都地下線の建設工事」（PDF）『土木建築工事画報』第7巻第9号、土木学会附属土木図書館、1931年9月1日、37-43頁、2022年4月5日閲覧。
• 留目峰夫「連続立体交差関連公共施設整備事業を活用した市街地再開発事業の推進について」『市街地再開発』第435号、全国市街地再開発協会、2006年7月、2-4頁。
• 中村正明、秋本邦雄「西武鉄道池袋線と目白通りの逆立体化切替工事」『日本鉄道施設協会誌』第39巻第8号、日本鉄道施設協会、2001年8月、656-658頁。
• 古川淳三「神戸市街線高架改修工事に就いて」（PDF）『土木建築工事画報』第7巻第10号、土木学会附属土木図書館、1931年10月1日、38-43頁、2021年8月18日閲覧。
• 八木田功「鉄道高架事業(所謂連続立体交差事業)について」『新都市』第23巻第12号、都市計画協会、1969年12月、2-8頁。
• 吉田忠司、丸山修「連続立体交差化に関する手引書の改訂」『日本鉄道施設協会誌』第46巻第10号、日本鉄道施設協会、2008年10月、819-821頁。

• 開かずの踏切
• 通勤五方面作戦
• 特定都市鉄道整備促進特別措置法
• 特定都市鉄道整備積立金
• 台鉄捷運化・広域電鉄 - 台湾や韓国における都市鉄道の改良事業。

• 連続立体交差事業等による踏切対策の実施 - 国土交通省