聯合ニュース
聯合ニュース（れんごうニュース、朝鮮語読み：ヨンハプ（ヨナプ）ニュース）は、大韓民国の通信社である。1980年設立。本社をソウル特別市鐘路区に置く。
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | YNA |
| 本社所在地 |
 韓国110-140 ソウル特別市鐘路区栗谷路2キル25 聯合ニュースビルディング (寿松洞) |
| 設立 | 1980年12月19日※1 |
| 代表者 | 代表理事社長 趙成富（チョ・ソンブ 조성부) |
| 資本金 | 19億8241万ウォン |
| 従業員数 | 単独 749人（2008年12月） |
| 決算期 | 12月末日 |
| 主要株主 | ニュース通信振興会 30.77%、韓国放送公社 27.78%、文化放送 22.30% |
| 主要子会社 | 聯合インフォマックス、聯合P&M、聯合ニュースM&B |
| 外部リンク | http://www.yonhapnews.co.kr/ |
| 特記事項：※1東洋通信、合同通信が合併し「聯合通信」として発足。1998年12月19日に現社名へ名称変更。 | |
| 聯合ニュース | |
|---|---|
| 各種表記 | |
| ハングル： |
연합뉴스 련합뉴스[1]（北） |
| 漢字： | 聯合뉴스 |
| 発音： |
ヨンハム（ヨナム）ニュス |
| 日本語読み： | れんごうニュース |
| RR式： | Yeonhap Nyuseu |
| MR式： | Yŏnhap Nyusŭ |
| 英語表記： | Yonhap News Agency (YNA) |
略史
1980年12月、当時韓国の2大通信社であった合同通信と東洋通信を中心に、中小の通信社も言論統廃合により統合され、聯合通信が発足した。1998年12月に社名を「聯合ニュース」に変更。
また、2011年12月1日、ニュース専門チャンネル「ニュースY」（現：聯合ニュースTV）を開局した[2]。
2018年10月、YouTubeにおける英語ニュースチャンネル「Korea Now」開設。
2021年現在、韓国内に約570人、海外約60人の記者を擁し、1日に約3,000本のニュースコンテンツ（写真、画像や映像を含む）を国内の約180の新聞・放送、約120のウェブなどの媒体（ニューメディア）、約210の政府機関、約250の民間企業[3] 、74か国の海外の契約メディア（88社）[4] に配信している。
日本との関係
共同通信社と協力協定を結んでおり、東京支社を東京都港区東新橋の共同通信本社ビル（汐留メディアタワー）内に置く。時事通信社とはアジア太平洋通信社機構を通じて間接的に交流がある。2005年6月には自社ウェブサイトで日本語によるニュースの提供を始めた。
会社概要
主な会社情報は別掲。
問題記事
「慰安婦200人」報道
- 1991年12月９日、聯合通信の金溶洙（キム・ヨンス[9]）記者が自らを元ラバウル海軍軍属とする白井勝俊の証言として「44年12月に霞ヶ浦海軍航空隊の指示で海軍所属の慰安婦200人が連合軍の空襲を避けて潜水艦に載って島を出ていった。潜水艦は米軍が設置した水雷と衝突、沈没するのを直接見た」と報道。更に白井の知人である鄭正募は「扱いに困った慰安婦を潜水艦に乗せて魚雷で沈めた」と白井が食い違う証言をしていたことも伝えている[10]。
引用元のNAVERニュースで「当時の日本潜水艦に200人が乗ることができるのか？」とのコメント（2020/5/31）があるように当時ラバウル方面で輸送任務にあたった伊号第四十一潜水艦で乗員94名[11]で200人という数字に疑問をもたれている。ただし終戦直前稼働した伊号第四百一潜水艦（ラバウルで活動無し）は乗員157名で、終戦時に米軍接収された際には204名が乗船しており、乗員が超過することはあった。
「小学生挺身隊」報道
1992年1月14日に「小学生挺身隊」についての記事を初めて執筆したのは金溶洙記者。現代朝鮮研究者の西岡力の質問に対して、金記者は富山県に動員された6人の児童が慰安所でなく工場に動員されたことは事実であるとして
6人の児童が慰安婦でなかったことは知っていましたが、まず勤労挺身隊として動員し、その後慰安婦にさせた例があるという話も韓国国内ではいわれていますので、この6人以外で小学生として慰安婦にさせられた者もいるかもしれないと考え、敢えて〈勤労挺身隊であって慰安婦ではない〉ということは強調しないで記事を書きました。
と弁解した[12]。「小学生慰安婦」の存在の根拠は不明であり、かつ当時挺身隊だった女性が名乗りでて誤報であることが判明した[13] 。
沿革
1980年代[16]
- 1980年12月19日 合同、東洋の通信2社を統合し「株式会社聯合通信」設立
- 1980年12月30日 AP通信、UPI通信社、ロイター、AFP、共同通信と契約締結
- 1981年1月1日 釜山、大邱、光州、全州支局設置
- 1981年1月4日 創刊号発行（ニュース配信開始）
- 1981年1月12日 韓国の国内経済ニュースを海外配信開始
- 1981年1月19日 船舶放送開始
- 1981年1月23日 台湾CNA通信とニュース交換契約締結
- 1981年2月 インドUNI、マレーシアBERNAMA、インドネシアANTARA、イランRNA通信とニュース交換契約締結
- 1981年3月1日 春川支局設置
- 1981年3月12日 大田支局、清州支局設置
- 1981年4月1日 英文ニュースを東南アジア、アフリカ中東地域に向け発信開始
- 1981年5月1日 「聯合年鑑」「月刊画報」（世界）創刊
- 1981年7月10日 済州支局設置
- 1981年7月 インドPTI、フィリピンPNA、アルジェリアAPS通信とニュース交換契約締結
- 1981年8月6日 「KOREA ANNUAL」創刊
- 1981年9月11日 ASEAN通信機構の会員社間での各種ニュース交換契約を締結
- 1981年9月13日 ニューヨーク支社設置
- 1981年11月16日 スペインefe通信とニュース交換契約締結
- 1982年2月 サウジアラビアSPA通信、ガーナGNA通信とニュース交換契約締結
- 1982年3月 英国CAMERA PRESSと写真交換契約、チュニジアTAP、イタリアANSA通信とニュース交換契約締結
- 1982年4月28日 1988年ソウルオリンピック準備委員会を構成
- 1982年9月20日 トルコAA（Anadolu Ajansi）、モロッコMAP通信とニュース交換契約締結
- 1986年9月20日 第10回アジア競技大会（ソウル）の主管通信業務を担当
- 1988年7月31日 ソウル特別市鐘路区寿松洞の新社屋に本社移転
- 1988年8月1日 記事編集・送受信を完全電算化
- 1988年9月17日 ソウルオリンピックの主管通信業務を担当
1990年代
脚注
- “《북 령도자 설비의 국산화비중 높이 평가》 -남조선《련합뉴스》보도-”. 2017年1月7日閲覧。
- 過去にも、1993年9月に子会社「聯合テレビジョンニュース」（YTN）を設立、1995年3月からケーブルテレビ・衛星を通じてニュース専門チャンネルの放送を開始したが、1997年12月に保有株式を売却し、資本関係を解消した。以降、YTNと聯合ニュースおよび聯合ニュースTVに資本関係は全くない。
- “会社紹介”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
- “CEOあいさつ”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
- “聯合ニュース新社長に趙成富氏”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
- “聯合ニュース新社長に朴魯晃氏”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
- “聯合ニュース新社長に宋炫昇氏”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
- “聯合ニュースの次期社長 朴ジョン讃氏内定”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
- 김용수(朝鮮日報 人物検索)
- “ラバウルの朝鮮人慰安婦200人爆死”. NAVER. 2021年6月15日閲覧。
- 雑誌丸編集部「写真 日本の軍艦 第12巻 潜水艦」1990
- 西岡力 2007, p. 47
- 秦郁彦 1999, p. 368
- “慰安婦と女子挺身隊の混同”. WEDGE. 2021年6月15日閲覧。
- 韓国は名実共に東洋武術の宗主国聯合ニュース 2013年11月10日
- “聯合ニュース〜沿革”. 聯合ニュース. 2021年6月16日閲覧。
参考文献
外部リンク
- 聯合ニュース（朝鮮語）
- 聯合ニュース（日本語）
- NEWS Y（朝鮮語）
- USTREAM NEWS Y（朝鮮語）