渋谷区立臨川小学校

渋谷区立臨川小学校(しぶやくりつ りんせんしょうがっこう)は、東京都渋谷区広尾一丁目にある公立小学校。広尾一丁目の住宅地に所在し、渋谷区地域において3番目に歴史がある小学校である。

渋谷区立臨川小学校
Rinsen Elementary School

臨川小学校
(2015年2月12日撮影)
地図北緯35度38分57.55秒 東経139度42分59.86秒
過去の名称 第一大学区東京府第二中学区第29番公立小学臨川学校
渋谷町立臨川尋常小学校
東京市臨川尋常高等小学校
東京市立臨川国民学校
国公私立の別 公立学校
設置者 渋谷区
設立年月日 1877年(明治10年)12月1日
共学・別学 男女共学
学期 2学期制
学校コード B113211300019
小学校コード 213030
所在地 150-0012
東京都渋谷区広尾一丁目9番17号
外部リンク 公式ウェブサイト
ウィキポータル 教育
ウィキプロジェクト 学校

概要

学校は北西の渋谷方面に國學院大學、北の青山方向に日本赤十字社医療センター日本赤十字看護大学広尾キャンパス、聖心女子大学東京女学館など、東方向に有栖川宮記念公園フランス大使館ドイツ大使館等の大使館が多く存在し、都内でありながら緑の多い地域である。主要な交通路は東京メトロ広尾駅、及び山手線恵比寿駅があり、恵比寿駅から徒歩の場合約8分ほどの場所に位置する。恵まれた環境と交通の便の良い地域にある。敷地と校舎は周囲公道に面し南側に明治通りがある。

臨川小学校は、渋谷小学校千駄ヶ谷小学校に次ぐ第3番目の創立になる古い学校である。本校の設立は渋谷小学校創立の刺激を受けたと考えられる点が多分にある。土地の古老柴田久左衛門の語るところによれば「上に渋谷小学校ができたのだから、下渋谷もつくろう」という話が有志の間に持ち上がって設立が計画され、設置の場所、設立に対する費用についての検討が進められた。地元有志の発起によって進められた建設計画は着々とその実を結び、設立費用に関する寄付金は一口当り30円から最低1円に至るまで65口におよび、その内には数名をもって一口の寄附とするものなどを含んでいたのであるが、総額は実に540円が寄せられたのであって、この当時としては村の財政比しても相当に大きな比重となることから考えれば、この地域の人々がたとえ有力者の勧奨があったにもせよ、学校建設に熱意を持っていたと考えることは至当であろう。

東京府に提出された「設立願書」によってその詳細を見るならば、学校位置は第二中学区内第二九番小学区第七区一小区下渋谷村一七一番地とあり、これは現在とほほ同じであって、創立の時から場所が変わらないのは本校のみである。敷地坪数は下渋谷村祥雲寺持畑1200坪の内の305坪であって、その内の155坪は学校敷地として下附、150坪を借地とし、その敷地に45.5坪草葺平屋建ての校舎を建設したのである。教室は4室で12畳が2教室、24畳が1教室でいずれも板敷きであり、四方は障子であった。教師控室、世話掛り子使詰所の両室は共に6畳でやはり障子張りであるなどは、寺子屋の大きいものと考えてもよいであろう。このような姿は明治初期における小学校に共通のものであっただろう[1]

沿革

経緯

臨川小学校は、渋谷区内の小学校の中で3番目に歴史が古く、1877年(明治10年)12月1日、第一大学区東京府第二中学区第29番公立小学臨川学校として設立された。当時の敷地は祥雲寺 (渋谷区)の寺領で、明治初期は豊多摩郡渋谷町大字下渋谷に属していた。1877年に寺の持畑地が学校の敷地となる[2]

年表
  • 1877年(明治10年)12月1日 - 第一大学区東京府第二中学区第29番公立小学臨川学校として創立した[3]
  • 1908年(明治41年)1月1日 - 渋谷町立臨川尋常小学校と名称変更。
  • 1932年(昭和7年)10月1日 - 東京市編入と共に東京市臨川尋常高等小学校と名称変更。
  • 1941年(昭和16年)4月1日 - 東京市立臨川国民学校と名称変更。
  • 1947年(昭和22年)4月1日 - 文部省令により東京都渋谷区立臨川小学校と名称変更。
  • 1977年(昭和52年)6月30日 - 渋谷区特別研究奨励校研究発表を行った。

教育方針

教育目標[4]
「礼儀正しく思いやりのある人間」「社会に貢献しようとする人間」「個性と創造力豊な人間」
小学校の児童数と教員数[5]
年度児童総数1年生2年生3年生4年生5年生6年生教員数職員数
平成23年145人13人27人21人42人18人24人17人7人
平成24年143人20人17人28人22人41人15人18人7人
平成25年150人24人18人15人28人22人43人17人7人
平成26年149人34人24人24人17人29人21人17人6人
平成27年169人46人31人23人22人17人30人19人5人
平成28年202人59人48人31人24人23人17人18人5人
平成29年246人48人64人49人35人25人25人23人5人
平成30年284人64人48人63人47人38人24人22人5人
令和元年327人60人62人55人61人49人40人23人6人
令和2年338人62人54人58人54人60人50人24人5人
令和3年356人70人63人55人60人50人58人23人5人

学校行事

放課後クラブ[6]
渋谷区内の全区立小学校・全児童が対象の事業。校庭、体育館、図書館、特別教室など、学校施設を活用して活動している。
校外学習[7]
渋谷区立小中学校の児童・生徒たちが、校外学習を行う宿泊施設があり、学校が使用しない期間は社会教育団体に開放している。利用資格は区内在住・在勤者を主とする社会教育団体が対象。
  • 山中高原学園 - 〒401-0501 山梨県南都留郡山中湖村山中263
  • 富山臨海学園 - 〒299-2216 千葉県南房総市久枝784

通学区域

子供が通学する学校は、住所により指定されている、また、2004年(平成16年)から学校選択希望制を導入しており、入学を希望する学校を選べる。学校選択希望制は、現行の通学区域を維持したうえで、通学区域外の学校を希望することが出来る制度で、特色のある学校づくりや地域に開かれた学校づくりを推進し、区民から選ばれる学校づくり等を図る[8]

住所別通学区域
広尾一丁目広尾二丁目広尾四丁目広尾五丁目恵比寿一丁目恵比寿二丁目恵比寿三丁目
9番、10番
10 - 22番全域全域29 - 31番
1 - 8番
11 - 39番
2 - 3番、
43番、45番
通学区域では調整区域を設けている、通学の距離等を考慮し保護者の申請により指定校の変更が出来る区域[8]
調整区域
希望校指定校町丁名
加計塚小学校臨川小学校恵比寿三丁目2 - 3番、43番、45番

進学先中学校

中学校の学校別通学区域は、住所により指定されている[9]
渋谷区立広尾中学校
広尾一丁目
-二丁目
広尾三丁目広尾四丁目
-五丁目
恵比寿一丁目
-四丁目
恵比寿南一丁目恵比寿南二丁目東二丁目東三丁目東四丁目
全域2 - 3番
8 - 17番
全域全域18 - 26番12 - 18番
20 - 31番
8 - 17番
24番
1 - 16番11 - 14番
東京都の卒業者の進路状況[10]
卒業年度卒業者合計都内中学校合計公立中学校国立中学校私立中学校都外中学校合計その他
平成23年94,787人93,067人76,980人432人15,655人1,558人162人
平成24年95,149人93,465人77,586人377人15,502人1,540人144人
平成25年94,570人92,815人77,399人417人14,999人1,608人147人
平成26年93,868人92,273人76,492人395人15,386人1,449人146人
平成27年93,986人92,461人76,078人446人15,937人1,370人155人
平成28年91,979人90,465人74,400人439人15,626人1,384人130人
平成29年90,297人88,781人72,095人413人16,273人1,393人123人
平成30年94,580人93,004人75,598人453人16,953人1,423人153人
令和元年96,868人95,288人77,021人408人17,859人1,473人107人
令和2年97,695人96,132人77,438人413人18,281人1,451人112人
100%98.4%79.3%0.4%18.7%1.5%0.1%

幼稚園

臨川小学校には、渋谷区立臨川幼稚園が併設されている。

交通

鉄道
路線バス

ギャラリー

関係者

出身者

脚注

  1. 『渋谷区史・中巻』学制時代の公立学校、東京都渋谷区、昭和41年2月28日。
  2. 渋谷区『新修渋谷区史』中巻、1966年(昭和41年)
  3. 東京都教育委員会 - 平成27年度東京都公立学校一覧、参考資料。
  4. 渋谷区 - 広報紙しぶやの教育NO,103(4月発行)、庶務部庶務係
  5. 東京都教育委員会「令和3年度 公立学校統計調査報告書」統計・調査、2022年2月15日、2022年3月6日閲覧
  6. 渋谷区教育委員会 - 学務課放課後クラブ推進係放課後クラブ
  7. 渋谷区教育委員会 - 学務課学校事業係
  8. 渋谷区教育委員会 - 学校案内・各種手続
  9. 渋谷区教育委員会 - 学校別通学区域(中学校)
  10. 東京都 令和3年度公立学校統計調査報告書 公立学校卒業者の進路状況調査編、2022年2月8日閲覧

関連項目

外部リンク

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