海巡署

台湾での海上警備業務は長期に亘り内政部警政署水上警察局、国防部海岸巡防司令部、財政部関税総局などがそれぞれ担当し、権限の分散による実務上の弊害が目立つようになった。国家安全会議は1999年3月18日に専門の海上警察機構の設立を提案した。行政院での研究討議や準備委員会設置を経て、2000年1月28日、「海岸巡防署」が正式に成立した。

2018年4月28日の海洋委員会発足で、「行政院海岸巡防署」から「海巡署」へと名称が変更され、海洋委員会の下部組織となった。[3]

近年では所属船舶に“R.O.C.”の下に“TAIWAN COAST GUARD”のロゴを標記するようになっている。ただし、これは自国での正式名称まで「台灣海岸警衛隊」若しくは「台灣海岸警備隊」[4]に変わったという訳ではない。外国人には、漢字のみの表記では分からない事や、台湾の正式名称の英語表記“Republic of China”では中国と紛らわしいためである[5]。

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• 教育訓練試験センター
  • 学員隊

行政院海岸巡防署

海洋委員会海巡署

1. 1台湾元＝4.4円として計算
2. Team, Internet. “台湾の海洋委員会海巡署が日本の海上保安庁と協力し沖縄の漁民を救助”. 台北駐日経済文化代表処. 2019年8月3日閲覧。
3. “海洋委員會海巡署今揭牌 下設9分署13個巡防區” (中国語). 自由時報電子報. 2019年8月2日閲覧。
4. 台湾では、日本語で「沿岸警備隊」、英語で“coast guard”と表記する組織を「海岸警衛隊」若しくは「海岸警備隊」と表記する。
5. 似た事例として、日本の海上保安庁が所属船舶に“Japan Coast Guard”というロゴを入れるようになった事が挙げられる。海上保安庁の英称は2000年まで“Maritime Safety Agency of Japan”であったが、所属船にこれを船体標記した例は無く、また“Japan Coast Guard”の英称変更後も日本語の名称はそのままである
6. 「ニュース・フラッシュ 台湾コースト・ガードの新型巡視船「安平」Anpingが就役」『世界の艦船』第943号、海人社、2021年3月、127頁。
7. ボフォース 40mm機関砲L70を砲塔に載せた自動機関砲

• 中華民国の政治
• 国共内戦
• アメリカ沿岸警備隊

• 海洋委員會海巡署

行政院組織表
部	内政部 外交部 国防部 財政部 教育部（青年署 体育署） 法務部 経済部 交通部 衛生福利部 文化部 労働部 数位発展部
会	僑委会 客委会 金管会 国発会 退輔会 原民会 海委会（海巡署） 陸委会 国家科学及技術委員会
委員会	農委会 工程会 原能会 蒙蔵会（廃止）
署	環保署
総処	人事行政総処 主計総処
独立機関（二級）	中選会 公平会 通伝会 促転会（廃止）
その他の機関	中央銀行 故宮博物院
独立機関（三級）	運安会 党産会

東アジアの軍隊（事実上の軍隊を含める）
日本	自衛隊 陸上自衛隊 水陸機動団 海上自衛隊 航空自衛隊 宇宙作戦群
台湾1	中華民国国軍 陸軍 海軍 海軍陸戦隊 空軍 憲兵 海巡署
モンゴル	モンゴル国軍 陸軍 空軍 建設部隊 国境警備隊
中国	中華人民共和国武装力量 中国人民解放軍 陸軍 海軍 空軍 ロケット軍 戦略支援部隊 中国人民武装警察部隊 内衛部隊 機動部隊 海警部隊 中国民兵
北朝鮮	朝鮮人民軍 陸軍 海軍 空軍 戦略軍 特殊作戦軍 内務軍 労農赤衛軍
韓国	大韓民国国軍 陸軍 海軍 海兵隊 空軍 郷土予備軍
関連項目	一覧
「1」は国家の承認を得る国が少ない、または無い国であり、国際連合非加盟。国家承認を得た国連非加盟の国と地域の一覧・独立主張のある地域一覧も参照。