治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟

治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（ちあんいじほうぎせいしゃこっかばいしょうようきゅうどうめい）とは、戦前の治安維持法により弾圧を受けた人々が国家賠償をもとめて1968年に結成した人権団体。治安維持法の適用を受けた人ではなくても参加できる。

本部事務所は日本共産党系の大衆団体が入居する平和と労働センター（全労連会館内）にある。

月刊「不屈」と年2刊「治安維持法と現代」を刊行しており、そこでは戦前の運動に限らず現代の問題も取り扱っている。国際人権活動日本委員会の構成団体である。 なお治安維持法は、大日本帝国憲法下に制定された法律であり、当時合憲であった背景から賠償を求めることは今までの法律の制定も覆せてしまう非常に危険で強権、独裁主義的だという見方もある。 政府は法律の制定を覆せしまう感情的独裁主義を認めてしまう危険性からこのことについて回答を控えている。